豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
新規算定の１３項目の中には、昨年度新たに経費が必要になったＧｏｖＴｅｃｈ東京の負担金や保育所におけるおむつ回収事業費、５０歳以上の帯状疱疹ワクチンに必要な経費、商工振興費として物価高騰対策で中小企業関連資金融資あっせん事業などを計上しているところでございます。 ②番の算定充実につきましても職員研修費、公金取扱手数料、区立保育所管理運営費など１１項目を計上しているところでございます。
新規算定の１３項目の中には、昨年度新たに経費が必要になったＧｏｖＴｅｃｈ東京の負担金や保育所におけるおむつ回収事業費、５０歳以上の帯状疱疹ワクチンに必要な経費、商工振興費として物価高騰対策で中小企業関連資金融資あっせん事業などを計上しているところでございます。 ②番の算定充実につきましても職員研修費、公金取扱手数料、区立保育所管理運営費など１１項目を計上しているところでございます。
一方で、都の予防接種事故対策費負担金、この３８０万４，０００円は、経費内訳のどれと対応しているのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○飯嶋保健予防課長 経費内訳のうち、健康被害救済等経費５０７万３，０００円の金額の４分の３に当たる額がこちらの金額となっております。うち、４分の１につきましては、区が負担するものとなっております。 ○中山よしと委員 内容を理解できました。
消費生活課長 清 水 街づくり推進部長 小 林 地区整備課長 樫 本 教育次長 岡 学校施設計画課長 斎 藤 生涯学習課長 ５ 区議会事務局 関 田 次長 中 野 議事・調査係長 （２名） ６ 議 題 目黒区民センター等の区有施設見直し（複合化・多機能化）、全庁的 な自治体ＤＸ推進、物価高騰対策
○西村滞納対策課長 今の御質問ですが、この被告Ａ氏ですね、この方と契約をしている法律事務所の担当の弁護士と、電話で令和５年１０月に本人からヒアリングを行うことができております。
例えば大人の立場、職員の立場であると、区としてはいろんな対策は打っていると。このような対策にはこのような窓口がありますという答弁になってしまうと思うんですが、いざ子どもの立場になると非常に混乱してしまうんじゃないかなというふうに思ってしまったので、そのスタンスを伺えればと思いますので、お願いします。
これにつきましては、ポニー園のほうも、すぐ腫れの状況など、アイシングを行うなど、対応するとともに、医療機関とも連携を図りながら、安全対策に努めております。
やっぱり全庁的にどのようにこういう、嫌がらせがあったとすればそういうものを生まない職場づくりとか、全庁的にその対策を取っていく必要があると思うんですが、職員向けの相談窓口なども設けられているんですけども、管理職の方々、係長を含めて、そういう人が相談をするそうした窓口というものはあるんでしょうか。
本補正予算は、令和５年度決算に伴う実質収支の状況に鑑み、その一部を活用して、本市の実情に応じた物価高騰対策事業を早期にですよ、早期に実施すべく、御提案するものであります。
１ ＩｏＴセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。 １ 正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普及を強力に推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
去年までは、高齢社会対策区市町村包括補助事業としてどれに使ってもいいという予算だったのが、予算化をされたということで、請願を出したとのことでした。 次に、願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は、請願項目の願意に沿うことはできないものと考えているとのことでした。
次に、解体工事により騒音やほこり等が想定されると思うが、それらへの対応は行うのか、との質疑があったのに対しまして、今後、施工事業者と工程計画を練る過程で、主に振動や騒音対策について協議していくとともに、工事説明会などを実施予定であるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。
また、災害対策費におきまして、災害発生時からの避難所生活における避難者のプライバシーに配慮した生活環境を確保するため、簡易間仕切りを追加配備する経費１，７６０万円を増額しております。 さらに、避難所における避難者の安全と避難所生活の環境改善を図るため、災害時に避難所となる小・中学校体育館に空調機を設置する経費１６億４，５００万円を計上しております。
主な質疑として、まず、重層的支援体制整備事業における孤独・孤立プラットフォーム運営委託について、官民連携によるプラットフォームの具体的な取組内容を問う発言に、孤独・孤立の対策に取り組む民間企業やＮＰＯ、支援機関の連携を通じて孤独・孤立の実態把握や孤独・孤立対策につながる社会資源の開発などを行う予定との答弁がありました。
───────────────────┐ │ 順 │議席番号及び氏名 │ 発 言 の 題 目 及 び 要 旨 │ ├───┼─┬───────┼────────────────────────────────┤ │６／10│13│岸 田 功 典│【一括質問方式】 │ │ １ │ │ │１．八王子の将来を見据えた医療対策
これまで国の指示権は、災害対策基本法や感染症法など、個別の法律に定めがある場合にのみ認められていましたが、改正法により、個別法の規定がなくても、国が必要と判断し、閣議決定すれば指示権発動が可能となります。 この指示権で重大なのは、国による強制的な関与は基本的に認められていないとされている自治事務にまで、国による極めて強い関与の仕組みが設けられているということです。
浦 山 和 人 市民部長 関 知 紀 環境安全部長 小 泉 勝 巳 福祉保健部長 中 谷 義 昭 子ども家庭 都市建設部長 久 保 隆 義 部 長 功 刀 隆 教育部長 小 堀 高 広 教育部参事 小 瀬 ますみ 企画調整課長 佐 藤 貴 泰 ごみ対策課長
│ │２ ＩｏＴセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体│ │ 制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体へ│ │ の配置を支援すること。
市では、可動式スポットクーラーの設置やネッククーラーなど暑熱対策用品を提供するなど、給食調理員の労働環境改善を図ってきました。今年度は、調理場内の区画化された食品庫にエアコンを設置したり、スポットクーラーを増設するなど、給食調理員の要望を取り入れた暑熱対策を進めている現状であり、請願で求めている空調環境の整備について、限定的ですが、既に進めていると考えます。
17ページの５番目にある物価高騰対策臨時くらし応援事業費、ここに3,000万ですか、3,300万ですか、かかっておりますけれども、これは具体的にどんな感じでしょうか。
井 誠 嗣 君 市民経済部 部 長 磯 貝 浩 二 君 くらしと文化部 部 長 古 谷 真 美 君 子ども青少年部 部 長 鈴 木 恭 智 君 健康福祉部 部長（兼） 伊 藤 重 夫 君 福祉事務所長 都市整備部 部 長 佐 藤 稔 君 環 境 部 部長（兼） 小 柳 一 成 君 地球温暖化対策