港区議会 1993-07-29 平成5年7月29日芝浦・港南等地域対策特別委員会−07月29日
○委員長（渡辺専太郎君） 今の質問ですけれども、要するに他の理事者を呼ぶ必要があるのか、それとも今いるメンバーで対応できるかどうかを、誰か答弁をいただけますか。 ○都市環境部副参事（平賀誠君） 日影につきましては、今、企画部が発注のＡ・Ｌ街区の公共施設に行ってやっておりますので、今どのような状況になっているのか、再度確認の上ご報告させていただきたいと思っております。
○委員長（渡辺専太郎君） 今の質問ですけれども、要するに他の理事者を呼ぶ必要があるのか、それとも今いるメンバーで対応できるかどうかを、誰か答弁をいただけますか。 ○都市環境部副参事（平賀誠君） 日影につきましては、今、企画部が発注のＡ・Ｌ街区の公共施設に行ってやっておりますので、今どのような状況になっているのか、再度確認の上ご報告させていただきたいと思っております。
たまたまこの学校施設については、前々からご心配いただいたことですけれども、たまたま港南小中学校の地域が学区域に入るというようなことで、国庫補助の対象になるかならないかというような、そういう疑問がございまして、ある程度確実に国庫補助を確保するために、やはり設計上でもいろいろ努力をする必要があるだろうというようなことで、より慎重に私どもは対応しているというようなことでございますので、その辺はよろしくお願
それに対する対応として、それでは広報の原稿があればそれを見せるようにと。それで、広報の発行について了解するかどうかの話し合いをしようという流れでございました。そうした原稿を取り寄せた中で出てきたのが今お話ししましたように、総合的な建替え支援システムを確立する必要があるという表現でございます。
ところが、平成10年になって工場ができました、稼働が始まりますという時代には、港区ではリサイクル活動の問題が大いに進展して、燃やすばっかの工場ではだめだと、資源回収型の工場をつくらなければ、とてもじゃないけど行政、住民を挙げて今取り組んでいるこういう問題についての対応ができないということになっちゃったら、せっかくつくったものをぶち壊して資源回収型の工場につくり直すなんてことはできなくなってくるだろうし
また、港区の特性でございます市街地対策を考慮いたしまして、同時多発災害に対応するために、区内５ヵ所の訓練会場を仮の避難場所として設定するとともに、高齢者・障害者・外国人等いわゆる災害弱者と言われる方々の安全の確保のため、その支援態勢の確立に重点を置いた訓練としてまいります。
こういったことから、特別な問題に対応するとともに、相続問題、高齢福祉対策、建築規制等への総合的な対応を行う。 こういった、以上４点が、アパート経営を継続させるにはどうするかということの内容でございます。 次に、10ページをお開きいただきたいと思います。10ページは、４．といたしまして、港区が組むべき施策についてまとめてございます。 (1)施策の視点でございます。
そうすると、我々はそれに対して、我が所管の特別委員会としてはどう対応するか。議会側として、意見を言うべきことは言わなきゃならないという問題もあるわけだよね。それはどういうふうにあれしてあるわけ？ 議会は、この間の取りまとめだと、８月はよほどのことがない限りやらないということだけどさ。そうすると、どういうふうにあなた方は、議会対応は考えるわけ？
また、港区の特性でございます市街地対策を考慮しまして、同時多発災害に対応するため、区内５ヵ所の訓練会場を仮の避難場所として設定するとともに、高齢者・障害者・外国人等、いわゆる災害弱者と言われる方々の安全の確保のため、その支援体制の確立に重点を置いた訓練としてまいります。
また、その際の用務員室につきましては、先ほど、芝浦港南支所長が申し上げましたように、いろいろ柔軟に対応できるスペースもございますので、支障のないように対応してまいりたいと思います。 （「日影はわからない」と呼ぶ者あり） ○児童課長（高橋義男君） 日影につきましての時間帯なんですが、ちょっと今、現時点ではわかりかねますので、ご容赦いただきたいと思います。
これらにつきましては技術的な問題もございますので、港区の都市計画審議会、また地元の説明会等、住民の意向を把握しながら対応していく必要がございます。したがいまして、当委員会にも節目節目にはご報告をさせていただきながらご理解とご協力をいただく、このように考えてございます。
「人生80年時代に対応した健康づくり」、それから「地域保健医療システムの確立」、「圏域の地域特性への対応」ということでございます。３番目で補足説明させていただきますと、私ども港区が急激な人口の減少、高齢化が進んでいる地域であると同時に、昼間人口は、夜間定住人口の約６倍に達しているような状況であると。
資料要求につきましても、委員会としての資料要求ということであれば、最大限努力をさせていただくという中で、一歩一歩資料の整理をしていくということで対応していきたい。 ○委員長（植木満君） ほかに。 ○委員（北村利明君） 委員会の資料要求だと、ならば出すということを言ってるわけだから、委員長、ちゃんと委員会でまとめていただきたい。今の、私と遠山委員の。
主な質疑は、1)として、在宅介護支援センターの６名の非常勤ヘルパーは、朝７時から夜７時までの12時間のフレックス対応で行うのか。2)として、総合相談の中ですべての課の手続代行ができるようにすべきと思うが、見解を。3)として、センターの夜間貸し出しについての考えは。
工事期間中、屋根をかける10月ないし11月ごろには通行どめも必要となると思われるが、事前のＰＲ等を十分に行い、できるだけ迷惑をかけないよう対応していきたいなどの答弁がありました。 これらをもとに審査の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
その辺に対して、今後どう対応していくのかお聞きしたいと思います。
カンボジアの事態をまともに見るならば、憲法はもとより停戦合意のじゅうりんを初め、ＰＫＯ法の「参加５原則」に照らしても自衛隊派兵の条件が全く存在しないことは明瞭であり、対応を抜本的に再検討し、自衛隊の撤退を図ることは急務である。 よって、田無市議会は、カンボジアからの自衛隊の即時撤退を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
保育園における保育の中心的役割は食事であり、日々急速に成長、発達をしていく乳幼児期の子供の食生活は、一人一人にきめ細かな対応が要ります。このような乳幼児の給食を、議会を軽視して性急に業者委託をし、「やってみなければわからないから試行する」という区の態度に、親たちが心配もし、反対の声が挙がるのは極めて当然なことであります。
サービスは定数を維持しながらやることを基本原則として職員増ということは避けていきたいが、需要に合った配置を今回はせざるを得ず、６人ふえればその経費はふえるので、今後は改定後の定数枠で対応するようにやっていきたいという答弁がありました。
１つは総合相談事業でありまして、現在まで福祉公社の中で行ってきた総合相談を移すとともに、さらに、これは２４時間対応でありますので、夜間ないしは休日については特別養護老人ホームに委託をし、その部分の対応をお願いしたいと思っております。
公営高齢者住宅等の不足を民間で補っている現状に鑑み、それに対応する制度確立が急務である。 よって、町田市議会は、公共の基金と保障料等の運用をもっての「民間住宅保障制度」の創設など、時代の要請に適応する施策検討計画をただちに策定し、新制度の早期実現を求めるものである。 右決議する。