にではございますが、計画が策定をされ、計画推進のための施策、また実施のための役割の分担や、先ほどもありましたが、中核的機関の設置、地域連携ネットワーク、市民後見人育成、そうした方へのサポートなどなど、人的かつ財政的な面も含め、具体的裏づけに基づいた計画が早く立てられるよう、また、そうした動きが実施される日が早く来ますように、まずは審議会でしっかりと審議をしていただけますように、そうしたことを希望しつつ、本審議会設置
今後のスケジュールを見ると、今年の５月から区民検討会が始まり、７月から審議会設置、委員委嘱ということになるのですが、この場で令和５年の調査の結果を使ったほうがよいのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
コロナ禍の２０２０年１０月の審議会設置から約１年半。全２８条の条文には，行政が子供の貧困の防止に取り組むことや，性自認・性的指向による差別をされないことなども盛り込まれ，理念だけではない今日の課題を反映した条例になっております。
区画整理法は最低限の基準しか定めていないので、審議会設置の趣旨に反しなければ、法の基準に含まれない諸問題について調整の会議を持つことは全くもって問題はありません。 よって、第18条第５項は違法には当たりません。どの弁護士、どの学者にお聞きしても、違法という御意見を聞いたことがありません。
国分寺市情報公開・個人情報保護審議会設置条例第５条第２項の規定により提案するものでございます。 御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
国分寺市情報公開・個人情報保護審議会設置条例第５条第２項の規定により提案するものでございます。 引き続きまして、議案第29号の国分寺市オンブズパーソンの選任につきましては、令和３年３月31日をもって任期満了となるため、小柴一真氏を引き続き選任いたしたいというものでございます。 住所、職業等の内訳につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
それから、昭和３９年５月２８日、自治事務次官通知というものがありまして、恐らくこれは御存じだと思うんですけれども、これが報酬等審議会設置のきっかけというようなものなんですけれども、中には、最近における地方公共団体の議会の議員の報酬に関する条例の改正をめぐる世論の動向に鑑み、これは上げていった時期になるんだと思いますが、地方公共団体の特別職の職員の報酬等の額の決定について第三者機関の意見を聞くことによりその
(6)港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び港区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、児童の保護者等に意見を聴くこととしているものについて、審議会設置後は当該審議会に意見を聴くこととなるため、当該条例の規定を改めます。施行期日は令和３年４月１日です。 議案第100号港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例、新規条例です。
(6)港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び港区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、児童の保護者等に意見を聴くこととしているものについて、審議会設置後は当該審議会に意見を聴くこととなるため、当該条例の規定を改めます。施行期日、令和３年４月１日です。 次に、議案第100号港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例です。
このため、来年度の審議会設置に向けて、区としての基本的な考え方を取りまとめるため、管理職による庁内ワーキンググループを設置し検討を開始したほか、策定支援や各種調査のためのコンサルティングを行う事業者選定にも着手をしたところであります。 次に、策定についての考え方についてです。現在の基本構想は、平成十一年六月に区議会の議決をいただき策定したもので、目標年次としている二〇二〇年を経過しています。
いずれの任期も令和２年５月15日から令和４年５月14日までの２年間で、国分寺市情報公開・個人情報保護審議会設置条例第５条第２項の規定により提案するものでございます。
いずれの任期も令和２年５月15日から令和４年５月14日までの２年間で、国分寺市情報公開・個人情報保護審議会設置条例第５条第２項の規定により提案するものでございます。
７ 議案第１２号 立川市道１級１０号線の廃止について ８ 議案第１３号 立川市道南１９号線の廃止について ９ 議案第１４号 立川市道１級９号線の認定について １０ 議案第１５号 立川市道１級１０号線の認定について １１ 議案第１６号 立川市道南１９号線の認定について １２ 議案第１７号 立川市道北１５６号線の認定について １３ 議案第１８号 立川市新清掃工場事業者選定審議会設置条例
また、第78号議案も公営企業法一部適用のもと、今後の下水道事業計画や運営に対し、民間活力を導入するコンセッション方式の検討を含んだ審議会設置であり、同じ理由で反対します。 ○議長（若林章喜） 以上で通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。 32番 殿村健一議員。
ことし、平成31年第１回定例会でご可決いただきました町田市立学校適正規模・適正配置等審議会設置条例に基づき、８月27日に審議会が設置されました。 まず、項番１の町田市立学校適正規模・適正配置等審議会の設置についての(1)をごらんください。 第１回審議会では、教育委員会から審議会に対して町田市立学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方について諮問いたしました。
なお、また今後予定されているのは、審議会設置後に２回ほど３会場でやりますので、６回、今予定をしてございます。 前回は全部で１２回実施してございまして、延べの参加人数が６９人ということになってございます。ですから、１会場当たり、１回やる当たり大体五、六人、６人程度の参加だったというところでございます。
また、平成30年度におきましては、連携協定を締結した大学に所属する教授等に、公共施設マネジメント関連の審議会設置に関して、ご意見やご協力を仰いだところもございましたが、ご相談した教授の方々がご多忙なこともありまして、実現できるまでには至らなかったところでございます。
児童生徒の推計については、審議会設置時点において改めてお示しするということで考えております。 今回の条例制定は、先ほどお話しいたしましたが、町田市立学校の教育環境を整備した学校教育の充実に資するということを目的に設置するものでございます。 ○議長（若林章喜） 以上で通告による質疑は終わりました。 日本共産党会派の中で関連質疑はありませんか。
次期10年間の計画を策定するに当たり、前回の審議会設置要綱が失効していることから、新たに審議会の設置と委員報酬額を定めるため、条例を制定するものです。 それでは、内容について説明いたします。なお、説明中、「瑞穂町教育基本計画審議会」を「審議会」、同審議会の委員を「委員」と表現いたします。 第１条は審議会の設置を、第２条は審議会の所掌事項を定めます。