町田市議会 2022-06-15 令和 4年文教社会常任委員会(6月)-06月15日-01号
◎男女平等・消費生活担当課長 今までは、これは統計的な数字で、町田市の全管理職に占める女性職員の比率というもの、あと町田市の審議会等における女性委員比率というものが統計的な数字で、それ以外はアンケート等から導き出すものとなっておりました。 ◆松葉 委員 分かりました。ありがとうございます。 そうすると、今回の5次計画でも、そういったような項目というのはあるんですか。
◎男女平等・消費生活担当課長 今までは、これは統計的な数字で、町田市の全管理職に占める女性職員の比率というもの、あと町田市の審議会等における女性委員比率というものが統計的な数字で、それ以外はアンケート等から導き出すものとなっておりました。 ◆松葉 委員 分かりました。ありがとうございます。 そうすると、今回の5次計画でも、そういったような項目というのはあるんですか。
また、賛成の立場から、都市計画審議会等での審議を経て行われた都市計画変更によるものであり、にぎわいと文化・交流との調和の取れた都市空間を整備していくために必要な改正と考える。 当該地域・関係者、関係所管との連携を密にし、魅力的なまちになるよう進められたい等の意見がありました。
129 ◯健康課長(平 敦子君) 評価につきまして、ワクチンのそういう有効性とか、そういう評価につきましては、国の薬事分科会審議会等での知見というところを踏まえて、こちらのほうもそれをきちんと皆様にお伝えしていくというふうにやっていこうと思ってございます。
最後1点だけ質問させていただきますけれども、今回は各課からリスク評価シートということで上げていただきましたが、これまでも議会やあるいは監査、そして審議会等、各行政に関係する機関からも、様々にリスクについての指摘、提案というのもあったかと思います。
610: ◯ 企画財政部長(高橋 良典君) 審議会,委員会等における両性の委員の確保として,男女のどちらかの割合が40%を下回らないようにすることを目標としており,令和2年度の審議会等の委員全体では,男性が67.7%,女性が32.3%となっておりますが,このうち公募市民委員については,市民参加に関する情報提供や無作為抽出等での参加の機会の提供等により,男性が46.0
検討した内容は、子ども子育て審議会等の御意見を踏まえながら公設公営保育園の民設民営化の計画として取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、家庭系一般廃棄物処理手数料についてお答えいたします。手数料については、使用料・手数料等の適正化に関する基本方針に基づき適宜見直しを図ることとしており、担当部署において適正に事務手続を行っております。
障害者団体との意見交換とか自立支援協議会などの場を活用していくこととか、庁内の検討の場、障害者施策推進協議会や地域保健福祉審議会等への報告についても考えてございます。 7今後のスケジュールです。今回、素案を報告させていただきまして、九月には案とさせていただき、条例案の提案をできればと考えております。その下には参考で障害者権利条約について記載をしてございます。
(1)足立区審議会等の設置及び運営に関する指針の一部改正について、(2)足立区の人口動向について、(3)中期財政計画の見直しについて、(4)ふるさと納税返礼品の公募について、(5)国による自治体情報システムの標準化・共通化に向けた区の対応について、(6)区外からの足立区に対するイメージ調査の結果について、(7)個人情報の保護に関する法律の改正に伴う対応について、以上7件、政策経営部長から報告を受けます
こちらは、その根拠としては、厚労省の中の専門家で構成される審議会等で審議をされて、その接種方法、あるいはワクチンの選択も含めてそこでの判断があって、それに基づいた指示だというふうに理解しておりますので、その根本の部分につきましては云々することは私の立場ではできませんけれども、安全性も含めて、そこの部分では国のほうではしっかりと確認した上でのものだというふうに理解をしております。
なかなか難しいところではありますが、審議会等のことをですね、しっかりと御紹介するところから始めたいと思います。 以上でございます。
285: ◎ 政策室長 審議会等の公募市民委員の固定化や高齢化,市民協働事業提案制度の採択件数が伸び悩んでいること等を課題として捉えていることから,既存の手続,また新たな参加方法等の市民参加手続に関すること,市民公益活動団体への支援,行政活動への参加の機会提供に関すること,また多様な主体との連携の可能性があることから,市民協働の定義に関すること等を主な検証事項として
◎ガバナンス担当部長 長澤委員がおっしゃるとおり、その審議の目的に応じて、適した学識経験者がいると思いますので、そういった方々をその都度入れたりとか、出し入れというのができるようなそういった審議会等が望ましいと考えます。
こういった不透明な部分を加味されていくのかというところでございますが、この辺りも審議会等の意見を聞きながら検討していく、あと、各市の状況なども確認していく、検証していく必要はあるかなというふうに考えております。 それと、議論の内容ということでございます。
◎末竹 区政情報課長 国が許容されないとしているものとして、例えば、個人情報の目的外利用や外部提供、オンライン結合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めること、また、従来の個人情報保護条例に見られた、いわゆるオンライン結合を制限する規定に関して、条例において定めることは許容されないと示しております。
また、策定に向けた取組につきましては、第五次稲城市長期総合計画との整合性を図り、稲城市環境審議会等の意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、随時審議会等の検討内容や状況について区議会に御報告させていただき、御議論いただければと考えております。 御説明は以上です。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆つるみけんご 委員 懇談会ということだと思うんですけれども、この内容についてオンラインでやられたということで、動画などを公開される御予定はありますでしょうか。
次に、審議会等の運営等についてでございます。今般提案いたしました基本計画審議会につきましては、審議会とは別に、仮称ですが、区民検討会議を設置し、区民主体による議論を行った上で、その代表者が各分野に精通した有識者とともに審議会に加わることで、専門家の知見と、区民の視点を合わせることができると考えてございます。
なので、そういった人も含めた第三者機関といいますか、そういった審議会等を設置する必要があると思うんですが、その点についても併せてお答えください。 ◎契約管財課長 例えば、今お話がありましたとおり、時間外労働時間の上限規制をめぐる課題などにつきましても、現在、SDGsの実現に向けた多様な取組などもありまして、建設業における労働環境も変革の時期でございます。
次期基本計画の検討体制については、先ほど副区長が説明したように、基本計画の審議会等を基軸に、例えば区民検討会議ですとか、ステークホルダーというような利害関係者等の意見等を聞いた中で、まさに参加と協働というのをベースに進めていくのだろうと認識しております。
一つ目といたしまして、区の審議会等の女性の占める割合の目標を、現行三五%から四〇%へ上方修正いたしました。二つ目として、庁内の管理監督的立場の女性の占める割合の目標を、現行三七%から四〇%へ引き上げるとともに、内訳で部長級、課長級の管理職のみの数値目標を三〇%と新たに設定いたしました。その他、後期計画より七つの副次的な数値目標を新たに設定しております。