港区議会 2024-03-12 令和6年3月12日保健福祉常任委員会－03月12日
その一方で、900万円を超える世帯が全体の7.8％を占めており、他の自治体と比較いたしまして、富裕層の方が多いということが分かります。 次に、追加資料としてお示ししております資料№１－４でございます。こちらを御覧ください。 こちらは年齢別の医療費でございますけれども、壮年期になるほど医療費が跳ね上がることが見てとれるかと思います。
その一方で、900万円を超える世帯が全体の7.8％を占めており、他の自治体と比較いたしまして、富裕層の方が多いということが分かります。 次に、追加資料としてお示ししております資料№１－４でございます。こちらを御覧ください。 こちらは年齢別の医療費でございますけれども、壮年期になるほど医療費が跳ね上がることが見てとれるかと思います。
そして、富裕層の方々には非常に大きな負担を強いる改正案にもなっております。これのやはり根本的な原因というのは、高齢者の数が増えて、そして子どもの数が減っている。それが港区でも本当に現実の問題として重く、介護保険料負担として現役世代にも重くのしかかっているわけであります。 そしてこの傾向というのは、ますます強まっていく。
こうやって、具体的に港区の場合、富裕層に対してこういうふうにやっていくということも、ある意味、どうかと思いつつも、でも港区は一生懸命対応していただいているのだと思います。
よくも悪くも超富裕層、ビジネス分野のトップ層に選ばれる港区であり続けなければ、今の区民サービスを維持できなくなるという現実があります。シンガポールや香港、ニューヨークやロンドン、ドバイへ日本のビジネスのトップ層が移住するということは今に始まったことではありません。 加えて、区の依存財源である地方消費税交付金の歳入は七・八％を占めます。
今こそ、企業団体献金の禁止、大企業や富裕層への優遇税制を改め、消費税の減税、中小業者への直接支援と賃金引上げ、社会保障の拡充を、国そして北区も挙げて、全力で取り組むことが必要と考えます。 コロナ禍、物価高にあっても積み上がってきた北区の財政調整基金の一部三十四億三千万円を活用し、さらなる暮らし応援の予算組替えを求めます。
主な御意見といたしましては、№８、ナイトタイムエコノミーの推進の取組として、博物館・美術館の夜間開館を働きかけるべきという御意見や、裏面、２ページに移っていただきまして、№11、富裕層に向けた施策として、ＭＩＣＥ誘致団体等と連携して、国際会議でのＶＩＰ向けのサービス提供ができないかという御意見、また、№20、他区と比較して、商業と観光振興、名産品などの施策が足りていないということで、お土産の開発や名産品
例えばスーパーヨットが今、都心に泊めるところがないのですけれども、１回当たり1,000万円とか使う超富裕層ですとかは、港区の富裕層とつながりがあります。ラグジュアリーツーリズムというのは定義的には、１回100万円以上使う旅行者です。
財源は消費税とは別の道、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、軍事費を削減すること、国民の所得を増やす経済改革で確保することなどを考えています。高齢者も現役世代も安心できる介護保険制度を求めて、反対討論といたします。 ○議長（島崎実） 次に、第13番山崎哲男議員。
一部の富裕層の所得がとても大きくて、平均では実態と乖離してしまうからです。格差は日々広がっています。区民の生活の底上げが必要です。 こうした施策をしない理由に、学校を含む区有施設の建て替えに今後３０年間で２，０００億円かかるとの見込みが挙げられています。 しかし、令和５年度末には２０％以上、４３０億円が学校施設用の積立基金にたまる見込みです。
仮にの話で、本当に仮にの話で、現在の美術館を建物だけそのまま継続して、数十年とか契約して、美術館として継続して活用したいという財団法人であるとか、富裕層の方の個人の資産管理会社などで目黒区ゆかりの方がもしも手を挙げて、そういった方が面倒を見てくれると言った場合に、そのまま売却をするであるとか、何らかの賃貸借契約を結ぶということは考えられるのかということと、その場合の何か金額なんかまだ算定してないと思
◎総務部長 いわゆる１億円の壁問題についてでございますけれども、昨年10月の政府税制調査会において、所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がっていくことですとか、所得税に社会保険料を加えた負担率は、低所得者層を含む多くの納税者の負担率よりも、所得が50億円を超えるような超富裕層の納税者の負担率のほうが低い状態が生じておりまして、所得税の負担構造として問題があるとの意見があったことは承知、認識しております
港区は、全国的にも富裕層が多い団体で、区民税も多くあります。やはり港区が国を待っているのではなくて、港区で、本当に困っていて勉強をしたいという子どもたちにおいては、責任を持って応援していただきたいと思っています。生まれた環境に左右されない子どもたちの未来を、港区からつくってほしいと思います。 次に、全ての子どもたちを教育で支援することについてお聞きします。 学校給食の無償化についてです。
ファーストクラスの利用にとどまらず、プライベートジェットや、いわゆるスーパーヨット、メガヨットなどで旅行する超富裕層は、消費額が桁違いに大きいわけでありますし、日本を宣伝するインフルエンサーともなるわけですが、その受入れ環境は世界的に見ても大幅な遅れを取っているのは明白であります。
そして、それを打開するのは、富裕層への課税と低所得層への配分だというのは、既に通説になっています。 さらに、今回の組替えでは、国保料の十八歳までの均等割五割減額、高齢者などへの補聴器補助制度の創設、高校生や大学生などへの応援支援金、住宅困窮者などへの家賃補助制度の創設、プレミアム付区内共通商品券の追加発行、会計年度任用職員への勤勉手当引上げ分の支給という項目があり、総額四十八億円。
高級住宅街とか富裕層が多いというイメージの世田谷区の不都合な真実は、区民一人当たりの財政支出額が約三十六万円で、二十三区中二十二位という現実です。一位の千代田区の百三万円と比べると、実に三分の一にすぎません。この原因は何なのか、また、貧弱な住民サービスをどのように向上させていくのか、区長の所見を伺いたいと思います。 外国人の住民投票権についてです。
港区、富裕層の方がたくさんいらっしゃいますが、生活に苦しんでいる方もたくさんいらっしゃいます。その支援の強化も要望させていただき、質問を終わります。ありがとうございます。 ○委員長（榎本あゆみ君） 港区れいわ新選組の総括質問は終わりました。 …………………………………………………………………………………………… ○委員長（榎本あゆみ君） 次に、参政党の会のとよ島委員。
ここで質問なのですけれども、外国人においても比較的富裕層が多いこの港区ですが、港区の人口の約８％を占める外国人が、国民健康保険の滞納の全体の17％、２割近くを占めているのです。つまり、日本人の倍ぐらいの割合で滞納しているということなのです。この滞納金額ということで見ると、外国人の割合というものは明らかに多いと思うのですけれども、近年の外国人比率と滞納比率の推移を教えてください。
市長は、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源であるため、国に減税を求める考えはないと言いますが、消費税は法人税や所得税減収の穴埋めで消えており、大企業や富裕層への減税を見直すべきです。消費税の減税は、コロナ禍の影響を一番深刻に受けている市民への効果的な支援になることを指摘したいと思います。
市民の医療や介護を取り巻く環境の悪化は、コロナ禍以前から続く政府の社会保障削減政策に根本的な問題があり、さらにその奥にあるのは、ほんの一握りの大企業や富裕層の利益を追求し、アメリカの言いなりになる日本の政治です。昨年も年金が削減され、医療や介護の負担増が続いています。高齢化が進む青梅市においては、高齢者の暮らし向きが市内の経済にも強く影響します。
消費税の税収が大企業と富裕層の減税の穴埋めに消えてしまっていることは、国の税財政の実態から見れば明らかです。実際、1989年の消費税創設以来の34年間で、国と地方を合わせた消費税総額は476兆円に上りますが、国と地方を合わせた法人税は324兆円、所得税、住民税も289兆円の税収が減っています。消費税収が法人税や所得税、住民税の穴埋めに使われたことは明白です。