多摩市議会 2023-12-04 2023年12月04日 令和５年第４回定例会（第２日） 本文
また、多摩市でも寄附等で多大な貢献されている有名な会社の社長さんが自ら来られて傍聴されていたりして、この気候市民会議の関心というものがいかに高いかということを感じたわけですが、脱炭素社会に向けた市民からの提案ということで最終的にまとめ上げて、その中で30年後の多摩市のイメージというのを書いて、その実現に向けての全体の方針というのを５つ挙げました。
また、多摩市でも寄附等で多大な貢献されている有名な会社の社長さんが自ら来られて傍聴されていたりして、この気候市民会議の関心というものがいかに高いかということを感じたわけですが、脱炭素社会に向けた市民からの提案ということで最終的にまとめ上げて、その中で30年後の多摩市のイメージというのを書いて、その実現に向けての全体の方針というのを５つ挙げました。
地域クラブ活動の運営団体・実施主体が、地元の企業等の協力を得て、企業等が有する施設の利用や設備・用具・楽器の寄附等の支援を受けられる体制の整備や、家庭の参加費用の負担軽減に資する取組等を推進するとの考え方が示されております。 教育委員会事務局ではこのガイドラインと現在進めている実証研究を踏まえながら、費用負担の在り方について、今後も関係機関と議論を進めてまいりたいと考えております。
３番の道義的批判を受ける寄附（献金）の自粛でございますが、こちらについては、政治資金規正法が関係してくることになってございまして、政治資金規正法等の法令に違反する寄附等のほか、政治活動に関し、政治的または道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けないことと、条文例はしてございます。 具体例としては、迂回献金のほうを挙げさせていただいてございます。
寄附等についてはこれからも、一般財源をそれ以上にここに投入することがないように寄附を募ったり、そういった分配金など新たな財源についてはここに活用していきたいというふうに考えております。 ◆長澤こうすけ 委員 ごめんなさい、この補正予算審議からずれてしまってはいけないので、今、税の考え方というところで質問をさせていただいています。
○副委員長（二島豊司君） 例えば、Ｋｉｓｓポート財団であれば、多額の寄附等があって、評議員選定委員会の委員を、今の選び方に対して少し疑義がある、外部委員等をこの人とこの人とこの人を推薦、要は、株式会社でいえば、大きなファンドが立って、取締役の選任を総会で提案するというような事態が仮に発生したりした場合です。
また，指定寄附等があった場合についてでございますが，こちらにつきましては先ほど答弁いたしました令和４年度地域密着型サービス等整備推進事業補助要綱によれば，区市町村所有地活用モデル加算補助として，施設１か所当たり１,０００万円の補助を受けることにより有利な公募を行うことができますが，当該補助につきましても，先ほど申し上げたように加算単価による補助を前提とした補助となっております。
我が党が旧統一教会と関係を断ち切るよう求めて申入れを行った後、区は、今後、旧統一教会からの寄附等に関して、「当面の間、同団体からの寄附の受領を控える」と表明しましたが、「当面の間」という表現に批判が寄せられています。区長の責任で関係を一切断ち切る立場を鮮明にすべきではないか。幾つもの自治体では返還を決定し、長野県では既に返還しています。足立区も同様の対応を取るべきではないか。
計画ではございませんが、道路幅員を４メートルに拡幅を進める狭隘道路拡幅事業は、多摩26市のうち14市で実施しておりまして、狭隘道路の解消に向けた施策は、各自治体でそれぞれ異なるわけでございますが、用地買収の方法を取る自治体は基本なく、セットバックに伴う寄附等により対応している状況ということで、路線を選定しての狭隘道路拡幅事業としては、計画の策定はなかなか難しいところでございます。
また，市民活動団体の財源として，事業収入，狛江市地域福祉推進事業補助金を含めた公的補助及び民間の補助並びにクラウドファンディングを含めた市民からの寄附等が考えられますが，持続可能な団体運営のためには，市民活動団体の活動状況に応じて，公的補助だけでなく事業収入の獲得等に向けた経営努力等をしていただくことも必要なのではないかと認識してございます。
24ページでは、ネーミングライツのほか、寄附等の受付の考え方について検討すると書かせていただいております。例えば、どんちょうという大きな幕がありますが、あれが何千万円もするものです。実は、そういったものを寄附したいという申出をいただいております。ただ、数千万円するどんちょうを先着順で受け付けるのか、もしかしたらほかにも寄附されたい企業がいらっしゃるのか。
寄附等の実態はどうか。当区では、子どもの未来応援基金を活用した補助事業は、補助率４分の３で、４年目以降は半分となります。「区の補助を活用したいがちゅうちょする」という声もあります。 区は、補助事業を利用ができている、またはしたいができていない区内の「子どもの未来応援事業」実施団体等へ実態をヒアリングし、制度の改善に生かしてほしいと考えるがどうか。
また、経済的に困窮する家庭の生徒のスポーツ活動を支援するため、例えば各地方公共団体において、こうした家庭に対するスポーツに係る費用の補助や地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組を進めることが考えられると。このような各地方公共団体での取組に関し、国による支援方策についても実現に向け検討する必要がある、との考え方が述べられております。
ただ、それ土砂法ということで、一律にそういう判断でいいのかということも、内部では検討するべきじゃないかということがございまして、その後は一律に対象外とするのではなくて、要は維持管理に対する懸念事項が解消されれば、所有者のほうによって解消されれば、寄附等を受けてもいいんじゃないかとか、そういうような方針もございますので、現状では一概にお断りをするということはないというところでございます。
食材の確保に関わる御質問でございますが、こちら基本的には、市のほうが交付する子ども食堂推進事業補助金の活用、あるいは地域の方々の御寄附等によりまして賄っているところでございます。また、地域とはちょっと外れるかもしれませんが、これまで栄村の農家の方からお米を寄附いただいて、団体へお送りさせていただいた、そういったこともございました。
７番、本市の入札において落札したもの、それから８番のふるさと応援寄附等でございますが、いずれも要求どおり提出いたします。
また、寄附等につきましては、今回初めてこういった手法を使いまして修繕をさせていただきましたので、こちらの方法については今後研究させていただきたいと考えてございます。
やはり評判がよかったと聞いておりますので、来年度予算はもう固まっているものですから、今おっしゃった企業からの寄附等も含めてできないか、そこは観光課を中心に検討をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○末安 委員長 では、続いて、資料番号４０番。
区が昨年実施したアンケート調査では、多くの町会等が会費や企業からの寄附等の減収を見込んでいて、コロナ禍における町会運営に不安を抱えている声も寄せられていたり、ＳＮＳでの情報発信やオンライン会議の実施など、コロナ禍における新たな生活様式や感染防止への対応も必要とされております。また、提出書類や区との連絡なども多く、担い手不足の中、負担が大きいといった声も聞きます。
そして、理解を得て寄附等も集めていく、その姿勢だというふうに思っております。 そうした方々から寄附がいただけるような本当に理想の、ニューヨークのような理想の図書館をつくっていただきたいというふうに思いますし、そこに、それではどうやって運営していこうかという、それがあってだと思います。
先ほどの寄附等の申出につきましても、市としてどのような運用が図れるかどうか、そこら辺も含めながら検討の一つということになるかと思っております。 ○議長（大島ひろし議員） ２２番 青山議員。 （２２番 青山秀雄議員 登壇） ◆２２番（青山秀雄議員） どうもありがとうございました。