目黒区議会 2024-03-21 令和 6年第1回定例会（第8日 3月21日）
健康福祉費においては、避難所の屋内にペットの居場所をつくることについてやケアマネジャーの待遇改善について、介護職員宿舎借上げ制度の利用拡大について、介護報酬改定の影響について、要介護者の就労支援についてなどの質疑を行いました。
健康福祉費においては、避難所の屋内にペットの居場所をつくることについてやケアマネジャーの待遇改善について、介護職員宿舎借上げ制度の利用拡大について、介護報酬改定の影響について、要介護者の就労支援についてなどの質疑を行いました。
この宿舎借上げ等の補助なんですけれども、これは市内に在住の方が限定なのか、町田は隣接していますので、市外から市内に通われている方への借り上げ、補助も可能なのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
続きまして、２点目の介護職員宿舎借上げ補助でございます。 こちらにつきましては、目黒区の単独の事業として、平成２８年度から開始したものでございまして、こちらは区内の民間特養ホームを運営する設置者に対しまして、採用後７年以内の介護職員、また看護職員が入居するための宿舎の借り上げに係る経費の一部を補助するという事業でございます。 同様の事業は東京都のほうにもございます。
これまで実施をしてまいりました介護職員等の宿舎借上げ補助、また介護・障害の福祉サービスを対象といたしましためぐろ福祉しごと相談会の実施、また介護職員初任者、実務者研修の受講費助成など、こうした支援を継続するとともに、来年度からは、新たに民間の特養ホームにおけます人材の安定的な確保、またサービスの質の向上といったものを目的といたしまして、施設職員の研修等に係る費用への助成も予定しているところでございます
区といたしましては、従前より、めぐろ福祉しごと相談会の実施や、事業者に対する介護職員用の宿舎借上げ補助、初任者・実務者研修受講費補助等を実施しており、また、令和４年度、５年度は、介護事業者向けに介護サービス事業者原材料価格等高騰対策給付金の支給も実施をし、事業所運営を支援しております。
介護福祉職宿舎借上げ制度をさらに充実すること。介護と障害の共生型サービスの需要を調査すること。介護関連職員の介護資格取得のバックアップ制度を充実させること。 カーボンニュートラルと持続可能な街づくりへの挑戦については、本区の貴重な資源である目黒川について、引き続き水質浄化など環境改善のための取組を継続していくこと。サスティナブルかつワイズスペンディングなグリーンインフラ整備を行っていくこと。
大きく３問目、２４８ページ、３項２目１８、介護・福祉人材の確保・定着・育成事業における介護職員宿舎借上げ補助についてお伺いいたします。 これは実質、家賃の補助制度でありますが、家賃の削減は可処分所得につながるわけで、利用しない手はないと思っておりましたが、それほど利用されている方が増えているように思えません。
この厳しい状況を踏まえまして、本区では人材確保の支援策として、介護職員の宿舎借上げ補助や研修受講費補助といった様々な事業を展開しており、その一つに平成２８年度から実施しておりますめぐろ福祉しごと相談会がございます。
１点目は、現在、区は保育士等キャリアアップ補助事業、それから保育士宿舎借上げ事業などを行っています。新年度もやりますけれども、この事業の補助金は、保育事業者を対象に支給をされますけれども、それがきちんと保育士のキャリアアップ、あるいは保育士の実際の宿舎借上げといったところに結びついているのか、きちんと処遇改善に結びついているのか、その辺についてお伺いをします。
主な内訳については、区立施設高齢者在宅サービスセンターの光熱水費上昇への対応として約一千七百万円の増、都補助事業の対象施設拡充等によるデジタル環境整備促進補助件数の減及び執行状況を踏まえた地域密着型サービス事業所宿舎借上げ支援補助件数の減として約一億三千七百万円の減、特別養護老人ホーム修繕工事費補助件数の減として約二千三百万円の減、地域密着型サービス拠点の整備費補助件数の減として約三億六千万円の減、
これまで港区では、保育園の待機児童解消のため、積極的な保育園誘致や保育士等の職員宿舎借上げ支援事業を行い、保育園入園に当たっては、社会状況の変化に応じ基準指数や調整指数の改善を図るなど、就労しながら子育てしやすい環境を整備した結果、待機児童が解消されつつある一方で、保育園によっては空きクラスが出始めるなど新たな課題も出てきています。
次に、宿舎借上げ支援についてです。
次に、障害者施設の職員宿舎借上げ支援事業についてです。 区は、今後の障害者の増加を踏まえ、令和二年九月に障害者施設整備等に係る基本方針を策定し、通所施設の所要量の確保やグループホームの整備などを重点課題として取り組んでおり、そこで働く人材の確保の支援についても必要であると認識をしております。
これは、現行の制度では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等、一定の規模を持つ施設のみが福祉避難所として認定されれば、宿舎借上げ、一戸当たり月８万２，０００円を支援するという限られた施策を訪問介護事業所や通所介護事業所、更には障がい者サービス施設など、多くの事業者を対象に拡充するようになりました。
保育士等宿舎借上げ支援事業は、国の令和五年度予算の概算要求において継続が示されていますが、対象年数が見直されています。国の補助額の減額分は、都が補助することにより、保育士の家賃補助基本額である八万二千円は維持されているところです。
区は、区内の私立認可保育園等で活躍する保育士の確保や定着支援に向け、保育士等キャリアアップ補助による賃金改善や宿舎借上げ支援への区独自の上乗せなどを実施しております。また、港区の保育園で働く魅力を広く周知するため、本年七月に新たに就職支援パンフレットを作成し、全国の指定保育士養成施設に配布いたしました。九月には保育士向け就職・転職フェアに出展し、港区で保育士として働くことの魅力を発信しております。
節の24、保育対策総合支援事業費補助１億983万3,000円は、保育士の宿舎借上げ支援や保育従事職員の資格取得支援、認可保育所等への保育補助者雇い上げなどに係る経費の都補助分でございます。 51ページをご覧ください。 節の38、保育士等キャリアアップ補助２億7,316万8,000円は、保育所等における保育士等のキャリアアップ事業に係る経費の都補助分でございます。
介護職の宿舎借上げ支援の拡充は処遇改善につながり評価しますが、そもそも給与水準が低いことが問題です。さらなる処遇改善が必要です。 介護事業所が人材を確保する際に、人材紹介会社の負担が経営を圧追しています。紹介手数料は募集人材の年収の約三五％、年収四百万円なら百四十万円程度など、金額が請求されます。
(1)介護職の住まい支援の①、こちらは拡充となる介護職員等宿舎借上げ支援事業です。対象事業所は、区と福祉避難所の協定を締結している地域密着型サービス事業所で、拡充内容は一事業所当たり最大四戸の助成要件を上限なしに変更いたします。②特別養護老人ホーム介護職員宿舎借上げ支援事業は変更はありません。③、こちらは新規の地域密着型サービス事業所宿舎借上げ支援事業です。
次に、調査結果を踏まえた、より効果的な区独自の処遇改善策についてですが、現在、介護職員宿舎借上げ支援事業の見直しなどを検討しておりますが、より効果のある施策となるよう、介護事業者と意見交換を行いながら改善に努めてまいります。 ◎大山日出夫 教育長 私からは、学校と学童保育室の連携に関する御質問のうち、学童保育室での実地研修についてお答えいたします。