町田市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月07日-04号
私のほうでは、やはり市内いろいろなところで、特に容器リサイクル法の関係でいけば、例えば、スーパーの入り口のところで分別の回収ボックスなんかを置いてあるわけなんですけれども、これも事業者としての責務があるんだとは思うんですが、そこでも実は異物が混入されているという、そういった広報を掲げているケースなんかも確認をいたしました。
私のほうでは、やはり市内いろいろなところで、特に容器リサイクル法の関係でいけば、例えば、スーパーの入り口のところで分別の回収ボックスなんかを置いてあるわけなんですけれども、これも事業者としての責務があるんだとは思うんですが、そこでも実は異物が混入されているという、そういった広報を掲げているケースなんかも確認をいたしました。
容器リサイクル法では、ペットボトルは再商品化義務のある容器とされております。 リサイクルの流れにおける役割分担では、消費者、市民が分別排出をする。市町村が分別収集をする。また、中間処理事業者は中間処理をする。事業者は再商品化を行うとされております。このような分別排出や収集の役割からしますと、自治体としても決して無関係な問題ではないというふうに考えます。
こちらのグラフによりますと、コークス炉化学原料化が最も削減効果のある手法となっておりますが、容器リサイクル法では、入札で再商品化事業者が決定をされますので、市町村では選ぶことができないという点がございます。
20: ◯建設環境部長（中村隆生君） 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、容器リサイクル法と言われておりますが、そちらの枠組みを基本とし、令和元年12月27日に、小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を改正いたしております。
◆湯本 委員 仮に、今、容器リサイクル法に照らし合わせた回収の仕方や廃プラの扱いをしていくと、１０億円ぐらいの予算が毎年かかってくると、こういう試算が今出ている状況があります。コストは当然意識をしなければいけないし、制度としてやはり持続可能性というものも高めていかなければいけない。
容器リサイクル法に適合するプラスチックと、それ以外のいわゆる製品プラスチックを分別収集することについて検討していくのか。それから、市民的な議論が、ごみにかかわることですので、必要だと思いますけれども、市民検討会議などを別途立ち上げることはないのかということをまずお聞きしたいと思います。
この場合の外部委託化については、例えば収集をして、リサイクルセンターでは保管をせずに、そのまま再商品化する容器リサイクル法に基づく事業者のところに届けられるという認識でいいのかどうか確認をさせてください。
毎年のようにこれ、減額、多分毎年のように減額していると思いますが、今回、容器リサイクル法で質をよくしてＡランクになったから歳入がちょっとふえ、全体の売電収入が減っている中ですけれども、それが一番大きいのかなと思いますが、これ、でも、ふじみのほうの予算の立て方なので何とも言えないんですが、額がこんな大きくない、補正がそんなに大きくないので、きちっと精査した分賦金の予算立てみたいなことはできないのかと、
また、90年代から2000年代にかけては、ふえ続けるごみ、また大量廃棄への批判から、資源化・リサイクルへの動きが活発となり、循環型社会へのシフトが求められ、容器リサイクル法などが始まっております。それがこの時期になります。 家庭ごみ収集に関して最大の変革であったのは、平成16年（2004年）10月にスタートした家庭ごみの有料化です。
区として国に対して容器リサイクル法の見直しを含む事業者の責任の明確化など要請してきた活動についても今回追記してございます。
そのメーカー責任というのは、蛍光管をつくったメーカーがその廃棄物処理の経費を負担しろという御指摘かと思いますけれども、容器リサイクル法とか、特定の商品に対してそういうメーカー責任のものはございます。ペットボトル等ありますけれども、今回の水銀に関しては、蛍光管等についてはそういった処置がございません。
そしてさらに、その流れのバックグラウンドにあるものがやはり国のほうでもあるわけで、容器リサイクル法の法律の改正、見直しが、本来であればおととしにはもう提案されていなければならなかったのに、ずっと政権交代以降、保留になっているという状況があるのです。
生活者ネットワークは、プラごみについて、Ｒマーク付きの容器リサイクル法に則ったものと、それ以外のものに分けて回収することを提案してきた。市が取り組まない理由としては、市民負担が増えることや、現状は、利用者がプラごみを手選別しているので、Ａランクの評価のもと、高価格で買い取られていることが挙げられた。 しかし、小金井市民のごみへの関心度、意識は、他市に比べても劣るとは考えられない。
説明欄75、再商品化合理化拠出金は、容器リサイクル法に基づき再商品化の合理化、効果が目標値より減額された費用の一部が日本容器包装リサイクル協会から拠出されるものでございます。 款20、市債でございます。
また、この分別収集計画は、容器リサイクル法、容リ法という法律の中で、システムに参加する場合、この分別収集計画をつくりなさいということが載っております。委員御質問の、御意見のとおり、三鷹市としては、分別は非常に市民の皆さんに御協力いただきまして徹底されております。今後、いろいろ検討していきたいというふうに思います。
そのほか、これにつきましては、売電量の増加、それから容器リサイクル法の拠出金、これの戻りがございますので、それから勘案してこういう形で精算が行われております。三鷹市のほうにもこの旨連絡がございまして、これを減額するというものでございます。以上です。
２６第７号 「容器包装リサイクル法を改正するための意見書」の採択を求める陳情でございまして、こちら容器リサイクル法に関するものとして、付託先案は、都市・環境委員会とするものでございます。 ２６第８号 すべての子どもに現行の保育所最低基準以上の保育が保障されるよう求める陳情でございまして、こちらは子どもの保育に関するものとして、付託先案は、こども文教委員会とするものでございます。
それにつきましては、冒頭で国のこれらの容器リサイクル法の改正も念頭に置きながら、リデュース、リユースを進めていく。また具体的内容としてはそれぞれどんな啓発活動ができるかということはありますが、その一方、これは学識経験者の方からも指摘されているんですが、拡大生産者責任とかそういう事業者責任について、これについても応分の負担が求められるべきではないかというような提言は中身に持ち込まれています。
こちらも容器リサイクル法に関するものでございますので、付託先の案といたしましては都市・環境委員会でございます。 続きまして、２６第３号 理容所、美容所の衛生水準向上のための条例策定についての陳情でございます。こちらは、保健所が所管しております理美容所の衛生上必要な措置に関するものでございますので、案といたしましては保健福祉委員会でございます。
この考え方に基づき、容器リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法などの法律が制定されていますが、さらなる拡大生産者責任を強め、容器包装リサイクル法の範囲拡大を法制化することは、今の経済情勢等を総合的に勘案すると賢明だとは思えません。