練馬区議会 2009-02-13 02月13日－02号
なお、アナログテレビの処分につきましては、家電リサイクル法等に基づき、適正に行ってまいります。 私からは以上であります。 〔室地隆彦福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、年越し派遣村に関連したご質問にお答えします。 年越し派遣村からの受け入れ先の一つとなった、都立石神井学園体育館の状況等についてであります。
なお、アナログテレビの処分につきましては、家電リサイクル法等に基づき、適正に行ってまいります。 私からは以上であります。 〔室地隆彦福祉部長登壇〕 ◎福祉部長 私から、年越し派遣村に関連したご質問にお答えします。 年越し派遣村からの受け入れ先の一つとなった、都立石神井学園体育館の状況等についてであります。
家電リサイクル法等により粗大ごみ回収ができなくなり、不法投棄が懸念されている中、引き続き看板の設置やパトロールを行い、不法投棄の減少を目指していきたいと考えております。 次は、清瀬駅北口消費者センター向かい側の137平米の市有地についてのご質問でございます。 この土地は、北口再開発事業の代替予定地として取得したもので、市民まつりやイベント等で使用しております。
基本法は、事業者、国民の排出者責任を明確化し、生産者の拡大生産者責任の一般原則を示しており、市町村の廃棄物行政にも最も関連のある容器包装リサイクル法や家電リサイクル法等の関連法を統括する役割を果たすことが期待されております。
昨年度より名称をリデュース・リユース・リサイクル推進月間、略して３Ｒ推進月間と改め、循環型社会形成推進基本法と容器包装・家電リサイクル法等を根拠に、この３Ｒを社会に定着させていくことを推進しております。 それにより１人ひとりの意識と心がけが資源と環境を守り、ごみを資源化へとよみがえらせることにつながるとしているからであります。
平成13年４月から家電リサイクル法等が施行されました。廃棄するには料金を支払う必要があるためか、残念ながら不法投棄をする人たちがいます。当市の不法投棄の実態をお伺いいたします。 また、市民との協働社会、ボランティア社会の実現を考えたとき、このようなルール違反、公共的道徳心の欠如に対し、社会の健全化のためにも行政としての意思表示を明確に示すべきと考えております。
また、「国は、容器包装リサイクル法、資源循環型推進法や家電リサイクル法等により、資源循環型の推進あるいは資源化を推進しています。製造業者が率先して資源化をするようにも指導も行っております。」とか、それから「資源を生かし、ごみを減量するための努力をしている。今、意見書を出す必要はない。今後の状況を見守る必要がある。」
これまで平成８年に策定された一般廃棄物処理基本計画に基づき、さまざまな減量等の施策を展開してまいりましたが、容器包装リサイクル法の施行や、家電リサイクル法等、リサイクルに関する社会情勢は大きく変化してきており、実態に即した計画が必要となってきています。そこで、審議会には従来の計画の見直しに伴う提言について諮問をいたしましたが、年度内には答申をいただく予定でございます。
また、移管に伴う条例、規程の整備に当たっては、当区のこれまでの先進的なリサイクル事業やエコポリス板橋クリーン条例の精神を反映させ、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法等の新たな国の制度との整合性を図った、板橋区廃棄物の発生抑制、再利用の促進及び適正処理に関する条例を制定したところであります。
国は２０００年を循環型社会元年と位置づけ、循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法、グリーン購入法、食品リサイクル法、家電リサイクル法等の法律を制定し、循環型社会形成に向けて法整備を行いました。しかし、法律の整備は循環型社会実現の入り口でしかありません。 ２０世紀が２１世紀に残した大きなツケである環境問題は、人々の生活のあり方そのものを変えていかなければ解決できない問題であります。
62 ◯生活環境部長（岩下政樹君） 循環型社会形成推進基本法の関係、それから家電リサイクル法等の関係についてご答弁をいたしたいと思います。
今度の家電リサイクルもそうなんですが、循環型社会形成推進基本法の精神では、今のライフスタイルを変えましょうというスタンスでやるためには、一定の痛みを伴わなければライフスタイルは変わらないでしょうというようなことで家電リサイクル法等もできているというふうに考えておりますので、確かに一定の負担を生じることになろうかと思いますが、ターニングポイントとしてこういうことが必要なのかと考えております。
131 【佐藤ごみ総合対策室長】 今後、第３期の市民会議も立ち上げる予定もありますし、また、具体的な資源化といいますか、家電リサイクル法等も来年４月から始まってまいりますので、そのような中で減量、資源化をしていきたいと考えております。
今後ともごみの減量やリサイクルが進むよう広報を進めるとともに、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法等も見据え、収集処理の方法について研究してまいりたいと存じます。 御指摘をいただきましたように、粗大ごみの収集につきましては、平成10年10月から直営により収集しており、収集時において処理手数料の支払いができるなど、サービスの向上に努めてまいりました。
125 ◯古屋生活環境課長 今の遠藤委員からのポイ捨て条例に絡むマナーのことですが、うちの方、今、家電リサイクル法等絡みます不法投棄等心配はされておりますが、そういう方面についてはごみが不法投棄されないよう、今後看板等で徹底を行うとともに、この言葉については余りきつい言葉よりもマナーという表現が一番適しているんではないかと思いますので、このようにさせていただきたいと
◎山下 清掃事業移管担当課長 清掃の中で出てくる不法投棄の部分などの粗大ごみでございますけれども、今、国の方では、仮称循環型社会基本法ですとか、今委員ご指摘の家電リサイクル法等で製造者に対しての回収責任を義務づけているという動きがございます。ただ、問題はやはりごみを出さないというような、いわゆる製造者としての責任というようなところも含めまして、これは区だけではなかなか追い切れない問題もございます。