瑞穂町議会 2011-09-02 09月02日－02号
◎高齢課長（吉野久君） 瑞穂町の方でも、家族介護慰労金支給事業という形で実施をしております。過去を見ますと、ここ数年間ほぼゼロだったんですけども、昨年は１件あったようです。
◎高齢課長（吉野久君） 瑞穂町の方でも、家族介護慰労金支給事業という形で実施をしております。過去を見ますと、ここ数年間ほぼゼロだったんですけども、昨年は１件あったようです。
御家族が介護した住民税非課税世帯の場合には家族介護慰労金として10万円を支給しているところであります。 次に、ごみ出しやオートロックマンションでの新聞とりなど地域包括支援センターを拠点に、高齢者の日常生活の中で発生する簡易な生活課題について、おおむね15分以内で終了するちょこっとボランティアを広め、高齢者が安心して生活できる地域づくりを進めております。
まず、・家族介護慰労金ですが、要介護４以上で介護保険を１年間使わなかった方へ支給する制度です。 次に、・介護保険サービス利用者負担軽減費補助金ですが、低所得者の利用料を一定の要件のもとに、通常の10％を 7.2％に軽減するものです。 次に、・ケアプラン適正化事業費ですが、ケアプラン作成の適正化を図るため、地域包括支援センターの主任ケアマネジャー等を対象として実施する研修の講師謝礼等です。
３つ目として介護保険業務に係る電算運用で、内容としては介護保険資格給付管理、介護保険賦課管理、介護保険収納管理、介護保険家族介護慰労金支給対象者抽出、介護保険事業計画策定抽出処理、介護保険地区別人口・受給者集計作業。４つ目として市営住宅使用料、同駐車場使用料業務に係る電算運用、内容としては対象者管理、納入通知書作成処理、徴収管理処理等であります。これが22年度に計画している移行であります。
最初の◎介護保険事務費のすぐ下の○家族介護慰労金ですが、３件分の30万円でした。 次の○介護保険サービス利用者負担軽減費補助金は、利用者の自己負担分を軽減した事業者への補助ですが、40万円余となりました。 次の○国・都支出金過年度清算返還金は、先ほど御説明いたしました介護保険訪問介護利用者負担軽減費等の東京都への清算返還金で、24万円余でした。
他区において実施している家族介護慰労金につきましては、介護保険制度のスタート時に当たり、離島や僻地や山間部など、介護保険サービスの提供が不十分な地域もあるなど、経過措置的な事業として実施してきたものです。
要介護４及び５に認定されている方で１年間介護サービスを利用されていない方を対象に、家族介護慰労金制度を実施しております。 次に、３点目についてお答えいたします。 平成22年度は、一般高齢者の介護予防事業として、新たに女性を対象とした輝く女性プロジェクトや、男性を対象とした介護予防大作戦うちのとーちゃん改造計画を開催してまいりたいと考えております。
やはり私はこの緊急事態が起こっている家族介護慰労金の条件というのは、ある程度緩和をして、例えば仕事と介護の両立ができない状態になってやめて、また就職できない状況にあって家族の介護に専念している。なおかつ、介護を受けている家族よりも介護をしている人が少ないとか、そういうふうに限定して、本当に困っているところに経済的な支援を行っていくことにより公平性が保てるんではないかと思います。
平成21年１月末の実績といたしましては、家族介護慰労金と家族介護助成費の２種類の助成金がございますけれども、慰労金のほうは３名、家族介護助成費は１名でございます。
それから、会社をやめて介護をされている家族介護、いろいろな形がありますけれども、家族介護の関係ですけれども、私どもの方の制度の中では家族介護慰労金というのがございまして、要介護４以上で非課税世帯の在宅高齢者で１年間に介護保険サービスを利用しなかった方についての慰労金10万円というのがございますけれども、その程度でございまして、制度的に家族介護を公費で面倒見ていくというようなことに関しては基本的に国の
まず、その下の家族介護慰労金ですが、平成20年度に２件、21年度に３件の実績がございました。 次に、介護保険サービス利用者負担軽減費補助金ですが、低所得者の利用料を一定の要件のもとに通常の10％を 7.2％に軽減するものです。 次に、ケアプラン適正化事業費ですが、ケアプラン作成の適正化を図るため、主任ケアマネジャーや地域包括支援センターの看護職員を対象として実施する研修の講師謝礼等です。
続きまして、介護慰労金の、家族介護慰労金の関係でございますが、これはすごい厳しい制限がございまして、１年間にサービスを使わなかった場合には、それを差し上げるということでございまして、１年間４と５の方がサービスを使わないということはほとんどありえないということでございまして、いままでも１２年から始まりまして、いままで一度も出したことはないということでございます。
なお、家族介護者への介護報酬の支払い等の支援策については、現在、家族介護慰労金の制度はありますが、それ以外の支援策の実施については、今のところ考えておりません。 それでは、その他の御質問につきましては担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
次に、「家族介護慰労金の内容は」との質疑には、「重度の要介護者を在宅で介護している御家族の慰労及び経済的負担の軽減を図ることを目的として、介護保険制度の任意事業のメニューの中から青梅市が選択して実施している事業である。具体的には、要介護４または要介護５に該当する方を、３カ月以上の入院を除き、１年間、介護サービスを受けずに在宅で介護された市民税世帯非課税の世帯に、慰労金を支給する制度である。
◆鮎川 委員 家族介護慰労金が２件ということだったんですけれども、これ、申請が２件あったということなのか、それとも市内の実態として２件しかないのか、どちらでしょうか。 ○岸本 委員長 小林介護保険担当課長。 ◎小林 高齢者支援室介護保険担当課長 実態はなかなかつかみにくいんですけれども、20年度の実績といたしまして２件であったということでございます。 以上です。
家族介護に対する支援といたしましては、現在、一年間介護保険サービスを利用しなかった要介護四または五の方の同居家族が非課税世帯であった場合、家族介護慰労金として十万円を支給しております。また、認知症家族のための交流会や相談事業、社会福祉協議会による介護者リフレッシュ事業などにより支援が図られているところでございます。
最初の◎介護保険事務費のすぐ下の○家族介護慰労金ですけれども、２件分の20万円でした。 次の○介護保険サービス利用者負担軽減費補助金は、利用者の自己負担分を軽減した事業者への補助ですが、38万 5,282円となりました。 次の○ケアプラン適正化事業費は、主任介護支援専門員を対象とした研修会の講師謝礼で、４回分９万 6,000円でした。
重度の介護を要する高齢者を介護保険サービスを利用せずに介護を行っている家族に対して、家族介護慰労金や介護手当を支給している自治体がございます。介護保険法の制定以前より介護手当制度が実施されていましたが、家族介護の固定化を招くなどの理由から、現在ではほとんどの自治体において廃止をされています。介護手当にかわる制度として、介護保険法の施行と同時に、家族介護慰労金制度が実施されています。
家族介護慰労金支給事業、住宅改修支援理由書作成事業については、平成２０年度と同様の予算計上をしています。 介護相談員派遣等事業につきましては、昨年、相談員を８名から１２名に増員し、平成２１年度は当初から全員がフル活動するため、増額となっています。 １０ページをお願いいたします。
まず、家族介護慰労金につきましては、平成19年度に１件、20年度に２件の実績がございました。今後の給付増加は見込んでおりません。 次に、介護保険サービス利用者負担軽減費補助金でございますが、これは、介護保険サービス事業者の協力を得て、利用料の一部負担を市だけでなく、事業者にもお願いする利用者負担軽減事業でございます。