日野市議会 2021-11-29 令和３年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2021-11-29
日本は先進国の中で例外的に婚姻制度が保持され、社会やコミュニティーの核として家庭基盤が今も機能している希有な国で、様々な課題を抱えつつも子どもの良好な育成環境が今もなお継続しているという意味では、世界に誇れる国です。 核家族の割合が増え、そして昼独り親家庭70万世帯、20年で1.4番に。そしてまた、共働き世帯は130万、２年間で７倍にも増えております。
日本は先進国の中で例外的に婚姻制度が保持され、社会やコミュニティーの核として家庭基盤が今も機能している希有な国で、様々な課題を抱えつつも子どもの良好な育成環境が今もなお継続しているという意味では、世界に誇れる国です。 核家族の割合が増え、そして昼独り親家庭70万世帯、20年で1.4番に。そしてまた、共働き世帯は130万、２年間で７倍にも増えております。
◆せぬま剛 委員 大平総理大臣は、家庭基盤の充実に関する対策要綱なるものを作成いたしまして、公布しました。その中身は、家庭は社会の基本単位だということを重ねて力説したものであります。日本国が成り立ってきたその基本は家庭なんだと、それが、家庭が社会のまず基本になっているんだという要綱であります。子どもの貧困対策担当部長、どう思いますか。
なお、三月十日には国の社会保障審議会の専門委員会の報告案が示されましたが、そこでは、不適切な養育を受けた子どもや家庭基盤が脆弱な子どもに対する対象年齢を二十未満とすべきこと。里親などの措置を受けていた児童について、その子の自立した生活につなげるため、二十二歳の年度末まで必要な支援を受けることができるようにする仕組みを整備する必要があることなどが提言されております。
この専門委員会の報告案のたたき台では、不適切な養育を受けた子どもや家庭基盤が脆弱な子どもに対する児童福祉法による支援の対象年齢を二十歳未満とする。あわせて措置延長の年限を二十二歳未満とするとし、今後、調査研究を進め、三十二年度より実施するとしております。
よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、子供を犯罪の被害から守るため、実効性のある対策を講ずるよう、また、家庭基盤の充実等を盛り込んだ青少年健全育成法の制定を、強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。年月日、豊島区議会議長名。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣あて。
しかし、親が子どもを受け入れるプロセスを考えると、妊娠中から経済問題や家庭基盤、自分の親との関係、子どもの愛着形成などの問題を把握し、適切に支援を行うことが重要です。既に全国で、出産前からの切れ目のない支援体制づくりへの取り組みが始まっています。世田谷区では新年度予算に、妊娠期から子育て家庭を支える支援・虐待防止体制の検討に１００万円を計上いたしました。
その考え方は、家庭基盤が大事である、ということに立脚しているはずです。盤石な家庭基盤には、よりよい親子関係の構築は欠かせない一面であります。そのために、国の教育再生会議の第２次報告の中で、科学的知見や情報を提供していこうという動きにもあるように、子どもとのかかわり方を科学的知見に基づいて説得ではない、納得できるような情報提供の必要性も感じているところでございます。
先ほど申し上げた約１０近くの研究会の中で１つ御紹介いたしますと、家庭基盤充実研究会というものがございました。一言で申し上げれば、当時の自民党は、欧米型の福祉国家ではなくて、日本型の福祉国家を目指すんだという高い理想を掲げ、その後、配偶者控除の拡充であるとか、同居中の老父母の特別扶養控除の導入であるとか、専業主婦の第３号被保険者制度であるとか、そうした具体的な施策を実現してきたわけでございます。
第３に、入所施設の緊急整備が進まない状況下で、地域や家庭基盤が在宅を支え切れない事態が広がっています。だからこそ、何らかの形で支援する必要があります。他区でも熟年者激励手当とか、お年寄り介護応援手当などの名称で支援しています。必要性の有無について、区長の見解を求めます。 第４に、介護労働者の労働条件の大幅な改善が必要なことは指摘され続けてきました。
本市においては、平成15年度より、各健康診査の子育てアンケートに、育児不安、経済不安、母の体調や気持ち、親の成育歴、育てやすいかどうか、相談できる人はいるかなど、虐待の要因となる「家庭基盤」や「親子の愛着形成」、「育児力」等に関する項目を追加し、虐待予防の観点から支援の必要な家庭を早期に発見するよう努めております。
当時の大平総理率いる自民党は、家庭基盤の充実を公約に掲げ、家庭基盤の充実に関する対策要綱を79年６月に作成し、教育や青少年問題、住宅問題、税制改正、社会保障制度など、多角的な政策を打ち出し、動き始めました。
均等法に先立って、当時の中曽根政権が打ち出した政策は、家庭基盤充実政策と称され、女性は本来的に家庭における家事、育児などの主たる担い手として位置づけられ、みずからこれとの両立を処した上での就労という形で、補助的労働力の市場参入が望まれたのです。
深刻化する大企業のリストラ、合理化攻撃の中で、失業や倒産に追い込まれたり、それらによって家族が家族として成り立ち得ない状況も余儀なくされ、離婚にまで追い込まれるなど、健全な家庭基盤が破壊されているという大人社会の厳しい現実の中で、子どもたちを取り巻く環境はますます悪くなってきています。
60 【野原委員】 いろんなボランティア団体の子供へのあれですが、今、ちょっと調べていたんですが、武蔵野市の地域児童対策検討委員会の報告書にもありましたが、御存じのように、家庭基盤というのが大変脆弱化していると、そういうふうなこともありまして、地域の教育力、地域への、ある意味では大変期待を持っております。
さらに県では、昨年度、子育て環境づくりに関する行動計画を策定し、その基本目標を子どもの健やかな成長のための家庭基盤の整備、子育て支援に関する意識づくり、子育てをしながら働く人々を支援する社会づくり、子どもを育む教育の充実と地域社会づくり、以上四点に重点を置き、子育て施策を鋭意推進していると伺っております。
また、社会教育の分野におきましても、充実した家庭基盤をつくるための啓発事業として、区内幼稚園及び小・中学校の学校を会場に、その父母を対象に「家庭教育学級」を開催しております。また、その研修成果の発表と記念講演を行うため、「家庭教育を考えるつどい」を実施しているところであります。
弁当持参に関しまして、手づくり弁当の日を設定することは、学校給食を通じ家庭教育の活性化を図るため、意義あることでございますが、家庭、学校及び地域の三者が一体となって、家庭基盤の整備を図ることが重要であります。したがいまして、家庭の教育の実情を勘案しながら引き続き検討してまいりたいと思います。 次に四についてお答えします。
決して、家族のきずなを深めるためにもっと女性が家庭にかかわるべきだとする家庭基盤充実や、少子化対策のものではないはずです。子供のいない夫婦や単身世帯、婚姻制度に基づかない夫婦も家族として認め、個人の人権の尊重がなされる社会づくりであるべきと考えます。家庭は、それぞれの個人がつくり上げていくものであり、家族というくくりで行政が関与すべきものではないと考えます。
しかし、国の、家庭基盤の充実構想に基づき、男は仕事、女は家庭の意識は、男女ともに依然として残り、行政側の保育、高齢者対策等福祉行政のおくれは、女性にしわ寄せされています。家事、育児、老親の介護はすべて女性の肩にかかり、女性が働くことへの条件整備がまだ極めて不十分であります。このようなことから、女性はパートタイマーや派遣労働を選ぶことを余儀なくされています。
とか、不安を中心にした情緒的な混乱とか、心因性の精神障害による頭痛、腹痛、発熱などの体の変調が朝の登校時に突如として起こるとか、また、いじめや人間関係の崩壊、転校とかクラスがえのときにこういうことが起こるとか、また、どうしても集団になじめないとか、親や周囲からの過度の価値観の押しつけに対する反抗とか、逃避とか、自主性の欠如による無気力症とか、学習活動におせるつまずきとか、教師や学校への不満とか、家庭基盤