台東区議会 2004-03-08 平成１６年 予算特別委員会−03月08日-05号
それから自由選択制になった部分での中学校があるという部分の中で、それぞれの家庭、通学距離ですとか、あるいは自分のやってみたいことですとか、そういったさまざまな要望の中で、家庭で判断をしていただくように、また必要な情報を求めるのであればそれぞれのご家庭に対して、保護者に対して学校で説明をしております。
それから自由選択制になった部分での中学校があるという部分の中で、それぞれの家庭、通学距離ですとか、あるいは自分のやってみたいことですとか、そういったさまざまな要望の中で、家庭で判断をしていただくように、また必要な情報を求めるのであればそれぞれのご家庭に対して、保護者に対して学校で説明をしております。
また、水道管が破損いたしましても、水圧のかからない下水道管だけが使用できる可能性もございますが、公共下水道が普及している現在、ほとんどの家庭が水洗化されておりまして、肝心の水洗用水の確保に事欠く事態が想定されます。
１枚めくっていただきまして、目次をごらんいただければと思いますけれども、構成としましては、三鷹市の現状、それから、母親の状況、保育ニーズの現状、小学生の現状、ひとり親家庭の現状と、最後に、簡単に調査のまとめをしているところでございます。詳細につきましては、改めて冊子を作成する予定ですので、今回は概要について報告をさせていただきます。
やはりそれぞれご事情ご事情、委員おっしゃいましたように家庭のご事情で両親を介護しなければならないですとか、勉学して別の道に進むとか、いろいろなケースがございます。大体この程度、10人前後は出てくるのではなかろうかというふうに推測をいたしているところでございます。
あるいはそれ以外で半減というのが幾つかございますが、これはそれぞれ、制度そのものというよりも、あるいは交渉の仕方によってというよりも、事業経費そのものが規模が縮小したという内容でございまして、仕事と家庭の両立支援特別援助事業補助金がそれに該当しようかなと思います。
のため出席した者 市 長 野 崎 重 弥 助 役 西 川 彰 夫 収 入 役 高 橋 正 教 育 長 岡 本 宏 之 企画経営室長 粟 野 友 之 総務部長 森 田 浩 市民部長 吉 川 光 彦 環境部長 内 田 國 夫 健康福祉部長 君 島 久 康 子ども家庭
２、出張所の評価・検証は、高齢者、乳幼児を抱える家庭などハンディキャップを負う市民への配慮をすべきですが、見解を伺います。 ３、公立幼稚園については、庁内プロジェクトチームによる検討によるとありますが、市民から見えない状況の中での方向づけには異議があります。情報公開、意思形成過程をオープンにすべきですが、見解を伺います。
このことについては、ことし１月11日発行の都議会だよりが新聞折り込みで各家庭に配布されました。自民党の倉林都議の質問でありました。その中で、ダイオキシン対策、廃棄物焼却規制の質問がありまして、その内容が余りにも不明解で都民を惑わす文面であります。
続きまして、今、学力向上や個性を伸ばす教育、義務教育での９年間では児童・生徒の発達段階が著しく異なるため、段階に即した教育内容や指導方法、教師の資質や力量、教育制度の諸課題、就学前の家庭でのしつけや地域の教育力など、多岐にわたる教育改革が叫ばれているところでございます。
木 正 司 君 水 野 学 君 ○欠席委員 な し ○出席説明員 土屋市長 古田土助役 永並助役 檜山企画政策室長 富田総務部長 三宅防災安全監 八木総務部参事 藤井財務部長 筒井財務部参事 会田交流事業担当部長 大竹環境生活部参事 長澤福祉保健部長 小森子ども家庭部長
また、産前産後で家事の援助を必要とする家庭に対しましては、有償家事援助事業として、食事づくりや清掃などのホームヘルプ事業を実施してきております。多胎児を出産し育児中の方を対象としたホームヘルプ事業は現在実施しておりませんが、有償家事援助事業を希望する家庭では、利用していただくことができます。
次に、今後、区として子ども家庭支援センターをどのように展開していくのかとの質疑に対して、実施計画、“はばたき”プログラムにおいて区内で当面３か所を目指しており、今回、２か所目を開設し、平成18年度に大森地区に３か所目を設置する予定であるとの答弁がありました。
したがいまして、今お話にございましたノーマライゼーションの理念、そして社会参加に従事し、生活を目指す、また新しい国際障害分類の考え方であります、何ができるから、どのような活動ができる、あるいはどのような不利益からどのように社会参加ができるかという障害の考え方を踏まえて、学校が家庭や地域社会、関係機関と連携をいたしまして、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばす多様な教育を展開することがその理念であると
そうなってくると訓練もこうやっていらっしゃるということですけれども、今後、全児童クラブでそういうふうになった時に今度学校と、学校の先生の、校長先生の権限と、今度は子ども家庭部の方のいろいろな権限ということで分かれてくるんだろうと思うんですが、その辺も今綿密に、そういった全児童クラブ構想の中できちんとした打ち合わせ等もできているんでしょうか。
次に、保護者や地域住民の積極的な学校経営への参画と外部評価についてでございますが、学校では、授業公開等により家庭、地域住民に教育内容を広く公開し、地域との連携を図っております。学校運営連絡協議会も本格実施２年目を迎えまして、地域住民の学校経営への参画を進めてまいります。また、学校評価システムを整備していく中で、外部評価についても適切に導入してまいります。
昨年認証を取得したＩＳＯ14001により環境に対する負荷の軽減活動を展開し、さらに平成16年度以降18年度までには定期審査、登録更新を済ませ、環境マネジメントシステムの啓発普及活動として家庭版ＩＳＯ、学校版ＩＳＯの導入検討、運用を図っていくことが示されたところであります。
青少年に対する子育ちの環境づくりは、成長の各段階に応じた時間的な連続性と、家庭・地域・学校・施設など、青少年の多様な活動の場や機会に対応したものであることが必要です。
不幸にして保護者が死亡や離婚などで家庭状況に変化が生じた場合は、申請により保育料の減額免除の制度があり、周知に努めているところでございます。 保育料の納入の状況でございますけれども、平成14年度の収納率は現年度分98.8％、過年度分12.2％となっており、多摩地区26市の平均98.2％をやや上回っている状況でございます。
◎鈴木教子 ごみ減量担当課長 家庭ごみ有料化の導入に関するご質問でございますが、昨年11月に廃棄物減量等推進審議会の答申をいただきまして、その中で、家庭ごみ有料化については早期に検討に着手すべきというご提言をいただきましたので、区としても前向きに検討を進めていきたいというふうに考えております。