日野市議会 2020-03-16 令和２年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-16
先ほど145ページの七生支所経費で御説明いたしました町名地番整備に関しまして、主にＧＩＳシステム等の地番図や家屋現況図のデータについて整備を行うものでございます。 少し進みまして、160、161ページ、最下段から162、163ページにかけまして、３社会保障税番号制度事業経費でございます。
先ほど145ページの七生支所経費で御説明いたしました町名地番整備に関しまして、主にＧＩＳシステム等の地番図や家屋現況図のデータについて整備を行うものでございます。 少し進みまして、160、161ページ、最下段から162、163ページにかけまして、３社会保障税番号制度事業経費でございます。
固定資産税、都市計画税等の課税に要した経費は、納税通知書等の印刷製本費及びそれらの郵送料、土地家屋現況図修正等委託料、評価がえに向けた標準宅地の鑑定等委託料、機器借上料などが主なものです。
固定資産税、都市計画税等の課税に要した経費は備考欄記載のとおりで、内訳は、納税通知書等の印刷製本費及びそれらの郵送料、土地家屋現況図修正等委託料、機器借上料などが主なものです。
続きまして、航空写真撮影等委託料は、１月１日基準日の土地及び家屋現況を把握するための航空写真撮影に要した費用であり、第３ブロックの６市で共同実施したものであります。 続きまして、最下段のシステム等借上料は家屋評価システムの賃借料であります。 １枚おめくりをいただきまして、 100ページ、 101ページをお願いいたします。
次の航空写真等委託料は、１月１日基準日の土地利用及び家屋現況を把握するための航空写真に係る経費でございます。 次の土地評価業務委託料は、平成24年７月１日時点の変動を調査する市内 130カ所の時点修正に伴う鑑定評価委託費であります。 103ページをお願いいたします。 次の○納税通知書等帳票作成委託料は、課税明細書作成に係る経費、封入封かん等に係る業務委託経費でございます。
次の航空写真等委託料は、１月１日基準日の土地利用及び家屋現況を把握するための航空写真に係る経費でございます。 次の土地評価業務委託料は、平成24年度の評価がえのための平成23年１月１日時点の土地鑑定評価は前年度に終了しておりますが、平成23年７月１日時点の下落率を調査する市内 126カ所の時点修正に伴う鑑定評価委託費でございます。
次の航空写真撮影等委託料は、１月１日基準日の土地利用及び家屋現況を把握するための航空写真撮影に係る経費でございます。 次の土地評価業務委託料は、平成24年度の次期評価がえのための、平成23年１月１日時点の 529地点の標準宅地の土地鑑定評価業務に伴う経費でございます。 納税通知書等帳票作成委託料は、課税明細書作成に係る経費、封入封緘等に係る業務委託経費等でございます。
次の航空写真撮影等委託料は、１月１日基準日の土地利用及び家屋現況を把握するための航空写真撮影に係る経費でございます。 次の土地評価業務委託料は、評価がえにより上昇した土地路線価の平成21年７月１日時点の 125地点の標準宅地の下落率を調査するための経費等であります。 納税通知書等帳票作成委託料は、課税明細書作成に係る経費、封入封緘業務等に係る業務委託経費でございます。
固定資産税、都市計画税の課税に要した経費は、固定資産の評価及び賦課に関するもので、土地家屋現況図修正委託、機器・システムの借上料、納税通知書の作成、郵送料などが主なものでございます。
次の航空写真撮影等委託料は、１月１日基準日の土地利用及び家屋現況を把握するための航空写真撮影に係る経費でございます。 次の土地評価業務委託料、平成21年度固定資産、土地の評価がえのため、市内65地点の標準宅地の鑑定評価等を行い、評価額算定の基礎資料といたしました。
固定資産税、都市計画税等の課税に関する経費は、土地家屋の評価や課税などに要するもので、印刷製本費、郵便料、土地家屋現況図修正や機器の保守委託料、評価に使うための機器の借上料などが主なものでございます。 128、129ページをお願いいたします。
ＧＩＳ（統合型地理情報システム）共通基盤データ整備事業は、航空写真、地番図、家屋現況図の各データの年度更新を行う業務でございます。 次に、備考欄の３、収納事務費のうち、収納事務2,139万円余は、納付書、催告書等の印刷製本費や郵便振替、口座振替の手数料、コンビニ収納代行業務委託料、収納帳票作成委託料等が主な内容でございます。
ＧＩＳ（統合型地理情報システム）共通基盤データ整備事業848万9,000円余は、共通データである航空写真、地番図、家屋現況図の各データの年度更新を行う業務でございます。 次に、備考欄３、収納事務費のうち、収納事務1,858万円余は、納付書や督促状、催告書等の印刷製本費や郵便振替手数料、口座振替手数料、コンビニ収納代行業務委託料、収納帳票作成委託料等が主な内容でございます。
次に、地籍図・現況図等修正委託料 445万 2,000円が、家屋現況図のデジタル化に係るデータの作成が平成18年度で完了いたしましたことから、年次ごとに行うデータ修正等の量が増加したことにより、前年度比較で 255万 7,000円余増加いたしました。
地籍図・現況図等修正委託料につきましては、地籍図・現況図等を毎年度、賦課期日現在の状況に修正する作業の業務委託に要する経費で、平成17年度は家屋現況図のデジタル化を図るため、この家屋現況図の修正作業が不要となったことから、対前年度比較で 222万円余、54.2％の減となりました。
家屋経年異動判読調査及び現況図修正委託料745万5,000円は、航空写真を利用して家屋の異動状況を把握し、家屋現況図の修正と家屋の課税異動と突合を行う業務でございます。 それから、地理情報システム共通データ更新委託料1,461万6,000円は、地理情報システム共通データである航空写真、地番図、家屋現況図の各データの年度更新を行う業務でございます。
固定資産税、都市計画税の課税に関する経費は、土地家屋の評価や課税などに要するもので、デジタル化した土地家屋現況図を評価に使うための機器の借上料、保守委託料、納税通知書の作成、発送のための封入委託、郵送料など、及び土地家屋課税台帳と登記簿との照合事務の経費が主なものでございます。
固定資産税、都市計画税の課税に関する経費は、土地家屋の評価や課税などに要するもので、デジタル化した土地家屋現況図を評価のために使う機器の借上料、これらの機器システムの保守委託料及び納税通知書の作成、発送のための封入委託、郵送料などが経費の主なものでございます。 市税の収納に要する経費は、説明欄記載のとおりで、市税の督促、催告書の送付費用、口座振替に要する費用が主なものでございます。
固定資産税、都市計画税の課税に要する経費は、土地家屋の評価や課税などに要するもので、デジタル化した土地家屋現況図を評価に使うための機器の借上料、これらの機器、システムの保守委託料及び納税通知書の作成・発送のための封入委託、郵便料などが経費の主なものでございます。
なお、従来の丁別家屋現況図の修正委託については、家屋現況図のデジタル化に伴いまして未計上となっております。 その下の名寄帳等ＣＤ−Ｒ化委託料及び航空写真撮影等委託料につきましては、前年度と同様でございます。 次に、土地評価業務委託料であります。