杉並区議会 2007-02-26 平成１９年予算特別委員会－02月26日-02号
新聞では１行で大体10万ぐらいでございますので、はかり知れない、宮崎県では何十億と言っていますが、杉並区もそれに匹敵するような非常な効果がもたらされたものであるというふうに考えているところでございます。 相談件数でございますが、区政相談課に寄せられる相談は、大体年間約4,000件程度でございます。
新聞では１行で大体10万ぐらいでございますので、はかり知れない、宮崎県では何十億と言っていますが、杉並区もそれに匹敵するような非常な効果がもたらされたものであるというふうに考えているところでございます。 相談件数でございますが、区政相談課に寄せられる相談は、大体年間約4,000件程度でございます。
宮崎県の知事になったということで、宮崎県の方が、今テレビでよく出ています。それはなぜかというと、裏金はないでしょうね、皆さんということがよく聞かれていますが、非常に豊島区は財政が厳しい、まさか裏金はないと皆さん、私も思っていますし、ないだろうと思っています。 その中で今日１つ、区長、議長もいますので、交際費、２人の交際費についてちょっと聞きたいと思いますが。
全国的に中心市街地の衰退、空洞化という問題が深刻化する中、鹿児島市は、九州新幹線開業に伴い、新しく鹿児島中央駅周辺は生まれ変わり、近隣の熊本県や宮崎県からの集客増にとどまらず、北部九州からも交流人口が増大しています。 大田区においても、今日まで、大森、蒲田の商店街活性化のため、これまで中心市街地活性化法による基本計画を策定し、にぎわいを取り戻す取り組みをされてきました。
ローカルマニフェストでは、近くは宮崎県のそのまんま東こと東国原知事の選挙戦術で、ローカルマニフェストを活用したことで話題になりました。今国会でも、この統一選挙に間に合わせるべく、ローカルマニフェスト活用のための法案づくりが着々と進められているところでありますが、思えば、山田区長は、区長選としての初陣である八年前に、既に明確な目標公約を掲げるなど、今日のマニフェスト選挙の先駆けでありました。
おととしですか茨城県と、過日には宮崎県と岡山県で鳥インフルエンザが発生いたしました。新型インフルエンザの大流行が懸念されるところでございます。そこで、福生を取り巻く環境はどのようになっているのか、また、鶏卵事業所の実態はどのようになっているのか、またその対策についてお伺いをいたしたいと思います。 次に、少子化対策の子育て支援についてお伺いいたします。
今はちょっと宮崎県の東国原知事にお株をとられていますが、今後の総仕上げでさらに杉並区を住みやすさナンバーワンに仕上げていただくよう要望し、そのためには、我が杉並区議会公明党は全力で応援を惜しまぬつもりでありますことを申し添えます。 以上、簡潔に伺いました。明確な答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 ○議長（今井讓議員） 理事者の答弁を求めます。
だから、ほかの自治体の様子を見ていますと、自治体間競争なんて、区長に対するアドバイザーがかなり――宮崎県の選挙もそうだと言われていますね、早稲田大学が絡んでいたと。そういうふうになりますと、アドバイザーとかブレーン、こういう人。今の骨格予算だからこれでいいのか、補正予算に入るのかなと思うんだけど、その件の見解、まずどういう効果がね、何をしてどういうの……。
宮崎県で１月13日、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されました。政府は、鶏肉、鶏卵の安全性に関する食品安全委員会の考え方を発表し、鶏肉、鶏卵を食べることにより、鳥インフルエンザに感染することは考えられないという見解を示されました。平成16年度に茨城県と山口県で発生の際、消費者の理解不足、風評などから、食品関連企業は大きな影響を受けました。
昨今の公共工事の入札におきまして、例えば福島県での下水道整備工事を初め、和歌山県、あるいは宮崎県、名古屋市といったような多くの地方公共団体で公共工事の入札に関して、いわゆる官製談合ですとか贈収賄事件といったような犯罪による逮捕者が続出していることにつきましては、報道等によりご承知のとおりだと思います。
これは稲城市がというのではなく、新聞に出ている宮崎県の談合にしても、福島県のああいう不祥事にしても、どこからそういうものが表へ出てくるのだろうと、私はよく女房とも話をするのだけれども、一県民が知り得る話ではないのです。これに何らかの形でかかわっていなければ知り得ない。
│ │ 本年は岐阜県の裏金事件に始まり、福島県、和歌山県、宮崎県で発生している。発生というよ│ │りは露見というべきである。これらは『不適法』の実例である。 │ │ 一方、１１月に発表された「会計検査院報告」では「税金のむだ遣い」が２７７億円、「不適│ │正な経理」が４５２億円と報じている。
この２ヵ月余りの間に福島、和歌山県、両知事の相次ぐ逮捕、そして宮崎県でも知事が逮捕される事態になっています。これまで談合については、受注者である業者が独占禁止法や刑法の取り締まりの対象であったところ、平成１４年の官製談合防止法の成立により、発注者側の国や自治体職員を取り締まるところとなりました。現在では、さらに厳しい再発防止に向け、法の改正がされる見通しであります。
特に、知事、福島県、宮崎県、大きく言えませんが、和歌山県の知事の談合問題、昨今では豊かな財政の、我々もお手本にする成田山がついている成田市の市長までもああいうような形で逮捕される。全く金と業者と人間がどうなっているか。やはり私が所属する今の与党も反省し、思い切ってうみを出す時期だと私は思っております。
福島、和歌山、宮崎県、そして、それぞれの地方自治体、昨年より２倍ぐらいの勢いだそうでございまして、まさに談合列島と言われてもいたし方のない様相を呈しておりまして、このことは一方におきまして、やはり、地方には任せられないといった地方分権の流れにブレーキがかかりはしないかと心配するのは私一人ではないものと考える昨今であります。大変心を痛めております。
現に、宮崎県においては、県議会の不信任決議により県知事が失職をしているのです。どうか、ここに参集されている見識深い区議会議員の皆様、本件に異議を唱え、議会の良識を示そうではありませんか。与党会派とは、行政が提出した議案をすべて追認するという立場ではないはずです。議会は行政の諮問機関ではありません。
福島県、和歌山県の県知事が官製談合事件で相次いで逮捕されたとともに、宮崎県発注の設計業務をめぐる官製談合事件では県土木部長が逮捕され、逮捕された土木部長は上層部の指示を供述し、同じく逮捕されたコンサルタントのヤマト設計の二本木社長は、「天の声」でうちが受注することになったと供述していることが報道され、安藤宮崎県知事の逮捕も避けられないのではないかと見られており、宮崎県警も事件をこれで終わらせるつもりはないと
上杉鷹山は、宝暦元年（1751年）、宮崎県高鍋藩主の次男として生まれ、数え年10歳にして米沢藩主上杉重定の養子となった。上杉家は関が原の合戦で石田三成に味方したため、徳川家康により会津120万石から米沢30万石に減封された。さらに、３代藩主が跡継ぎを定める前に急死したため、かろうじて家名断絶は免れたが、さらに半分の15万石に減らされてしまった。
平成17年11月７日から９日まで、委員７名を宮崎県宮崎市・日南市、福岡県行橋市に派遣し、商業の活性化について調査。平成18年４月24日、委員７名を川崎市の新城商店街に派遣し、商店街の状況について調査。平成18年４月24日、委員７名を地域振興プラザに派遣し、商業関係者と意見交換を行った。
しかし、和歌山県、福島県、宮崎県などでトップや幹部が逮捕され、捜索されるような事件が起きています。このようなことが新宿区で起きないよう警鐘を鳴らす意味で質問するものです。 また、一般の区民が監査の役割、存在意義などをきちんと理解していない面があるため、区民に監査委員制度に関心を持ってもらうねらいから質問することにいたしました。
福島県を皮切りに、和歌山県でも県知事が逮捕されるという異常事態が起きているほか、宮崎県でも談合の疑いが明るみになっております。また、県行政だけではなく、市町村単位でも談合や入札妨害といった事件が多発しており、誠に遺憾ではありますが、全国的に見ても、行政・公務員への不信感が増大していることは否定できない事実であります。