港区議会 2023-09-12 令和5年第3回定例会－09月12日-13号
同氏は、戦後すぐの一九四六年に戦争孤児を受け入れ、知的障害児の教育を行う近江学園、そして一九六三年には重症心身障害児施設びわこ学園を創設した社会福祉の実践者として知られております。一九六三年には、著書「この子らを世の光に」を発表されました。それまでの福祉は、助詞の「を」と「に」が逆の発想で、「この子らに世の光を」という、言わば恵まれない子どもたちに光を当てていくという発想でありました。
同氏は、戦後すぐの一九四六年に戦争孤児を受け入れ、知的障害児の教育を行う近江学園、そして一九六三年には重症心身障害児施設びわこ学園を創設した社会福祉の実践者として知られております。一九六三年には、著書「この子らを世の光に」を発表されました。それまでの福祉は、助詞の「を」と「に」が逆の発想で、「この子らに世の光を」という、言わば恵まれない子どもたちに光を当てていくという発想でありました。
また、令和２年２月に消費者庁が行ったエシカル消費（倫理的消費）に関する消費者意識調査では、エシカル消費の認知度は１２．２％と低く、エシカルにつながる行動の日常的な実践者も３６．１％という状況で、さらなる認知度向上に取り組む必要を認識してございます。
地球温暖化対策は、区民、事業者の取組によるところが大きいため、取組の実践者は、区民、事業者、区の順に掲載しております。このうち区の取組については六つに分類し、Ⅰ、Ⅱの区民、事業者の取組み支援に加え、Ⅲエネルギー、Ⅳまちづくり、Ⅴ適応策、Ⅵ区の率先行動に関わることとしております。
地球温暖化対策は、区民、事業者の取組によるところが大きいため、取組の実践者は区民、事業者、区の順に掲載しております。このうち、区の取組につきましては六つに分類し、Ⅰ、Ⅱの区民、事業者の取組み支援に加え、Ⅲエネルギー、Ⅳまちづくり、Ⅴ適応策、Ⅵ区の率先行動に関わることとしております。
また、世田谷グリーンインフラ学校の企画運営、公園や庭などで雨庭づくり支援等グリーンインフラの普及、実践者の育成を図るとともに、歴史的・文化的環境の保全活用を推進してまいります。
このようなエシカル消費の実践者を増やすために、どのような啓発の取組を進めていくのか伺います。 ◎箕田 消費生活課長 ＳＤＧｓの実現に向けての重要な取組の一つであるエシカル消費を知っている区民の割合は、昨年の七月に実施した区政モニターアンケートでは四人に一人程度であり、今後さらに認知度を高めていく必要があると認識しております。
民間企業と行政が協業し、区内のコミュニティビジネスの実践者、区外の関係人口などの地域の運営、エリアマネジメントに関わりたいと思っている人たちを、まちづくりプレーヤーとして活用する仕組みが公民連携には必要と考えます。区の見解を伺います。 さきに述べたような旧渋沢庭園を活用した屋外ディナーは、戦略的な施策展開を模索する上で、実証実験として非常に評価ができる事業だったと思います。
また、地域の特性に応じた認知症グループホームの確保として、複数の事業所で人材を有効活用しながら、より利用者に身近な地域でサービス提供が可能となるようにする観点から、サテライト型事業所の基準が創設され、本体事業所との兼務等により代表者、管理者を配置しないことや、介護支援専門員でない認知症介護実践者研修の修了者を計画策定担当者として配置することができるようになりました。
第５項につきましては、指定介護予防認知症グループホームの介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者の配置単位を共同生活住居ごとから事業所ごとに緩和し、第９項につきましては、サテライト型指定介護予防認知症グループホームの基準を創設し、当該事業所において、介護支援専門員ではない認知症介護実践者研修を修了した者を計画作成担当者として配置することができるよう改めるものでございます。
しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で安全対策を取っていることを要件に、夜勤２人以上の配置とすることができることとし、第５項では、指定認知症グループホームの認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者の配置単位を、共同生活住居ごとから事業所ごとに緩和し、第９項では、サテライト型指定認知症グループホームの基準を創設し、当該事業所において、介護支援専門員ではない認知症介護実践者研修
│ │ │高齢者はつらつトレーニング │ 3,687,000円│ │ ├─┴─────────────────┼─────────┼────────┤ │上記外事業委託 │ 19,373,884円│ │ ├─┬─────────────────┼─────────┤ │ │ │介護職員実践者研修実施
現在、子ども食堂については、社協が開設講座をしておりますが、財団派遣では実践者に子どもの居場所のアドバイザーを登録してもらって、居場所をつくりたい人向けにアドバイザーが訪問支援を行ったり、現場実習をやったりとしています。ボトムアップによる居場所普及を板橋区においても、高齢者、障がい者、子ども、いろいろな居場所事業で進めていただきたいですが、いかがでしょうか。
◎西澤栄子 介護保険課長 訪問介護、ヘルパーさんの実務の研修等は非常に重要と感じておりまして、医療と介護の連携の上でもそうだと思いますが、区でも介護実践者研修ということで、主に訪問介護の方を中心に研修を行っておりますので、また事業者連絡会にも、そういった研修ですとか連携を含めて働きかけていきたいと思っております。 ○委員長 岡田委員。
また、平成二十三年度より認知症サポーターを対象に、支えあい活動の実践者育成を目的とした認知症サポーターステップアップ講座を実施し、実際の活動につながるよう支援してまいりました。
人材育成研修の実施として、「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」等に参加し、障害者の学びの場に携わる実践者同士の交流、学びの進め、担い手の育成を図ることにより、各地における障害者の学びの場の拡大につながるよう企画・実施する。 ５、障害者の学びを連携するための基盤の整備。
次の地域福祉人材育成事業ですが、地域活動の担い手となる活動実践者を育成する講座でございますが、系統的な企画に見直し、新たに地区活動入門講座を実施し、百十二名に参加いただきました。 また、地域の人材活用の仕組みの普及啓発に努め、地区サポーターの登録者数は九百十一名と計画五百名を大幅に上回る実績となりました。 裏面をごらんください。二ページ目です。
養成講座」に取り組んでおり、最初の段階の認知症サポーターは認知症の理解者として、地域での高齢者とのエピソードをハッピーカードに記入し、支援が必要な高齢者への情報収集につなげており、次の段階のシルバーサポーターは高齢者福祉の理解者として、成年後見制度や悪質商法についても研修受講し、店舗や企業ではシルバーサポート店として店頭にステッカーを掲示、さらには二十時間の研修を修了したゴールドサポーターは高齢者福祉の実践者
◆桜井純子 委員 ＤＶ加害者の方が抱える問題に突っ込んでいくのはすごく大変なことの決断だろうと私は思っていますが、教育とかではなくて、加害者更生プログラムというのもありますが、どれだけの効果があるかということは賛否両論、研究者の間でも実践者の間でもある問題です。
区では、平成十八年度より認知症に関する正しい知識の普及と、認知症の人への接し方、認知症に関する見守りや支えあいの実践者の育成を目指して、御案内の認知症サポーター養成講座を実施しております。平成三十年度は百十五回講座を開催し、民生委員の方や町会・自治会の方々、商店街や大学生の方など延べ三千五百三十九人の方が受講されており、平成十八年度からの累計は延べで三万一千六百五十八人となっております。
区民がシェアリングサービスや価値を具体的に理解していくためにも、既にシェアリングを活用している実践者の話を聞いたり、サービスを学ぶイベントを開催するのもよいのではと思います。 シェアリングサービスを学ぶイベント開催と併せて、区長の所見をお伺いします。平成二十九年六月よりちょうど二年がたちました。