板橋区議会 2022-10-24 令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号
一方、ＺＥＢ化する施設だけに着目すれば、実際にかかるライフサイクルコストは上昇する可能性が高く、短期的にも実施計画事業費の増加、及び財政計画に影響があると認識しております。したがって、ＺＥＢ化の推進に当たりましては、施設ごとに改築・改修経費の増加に対するランニングコスト、温室効果ガスの削減など、費用対効果を十分に検討し、判断していく必要があると考えております。
一方、ＺＥＢ化する施設だけに着目すれば、実際にかかるライフサイクルコストは上昇する可能性が高く、短期的にも実施計画事業費の増加、及び財政計画に影響があると認識しております。したがって、ＺＥＢ化の推進に当たりましては、施設ごとに改築・改修経費の増加に対するランニングコスト、温室効果ガスの削減など、費用対効果を十分に検討し、判断していく必要があると考えております。
新実施計画事業費については、一番下の枠内、２新実施計画事業費の表に記載のとおり、四年間で約五百三十二億円、行政経営改革効果額については、同じ枠内、３行政経営改革効果額の表に記載のとおり約六十八億円を見込んでございます。 次に、計画本体でございます。
２の新実施計画事業費につきましては、四年間で約五百三十二億円、３の行政経営改革効果額については約六十八億円を見込んでございます。 お手数でございますが、冊子を御覧ください。こちらの冊子につきまして、表紙をおめくりいただきまして、目次を御覧願います。
新実施計画事業費については、一番下の枠内、二新実施計画事業費の表に記載のとおり、四年間で約五百三十二億円、行政経営改革効果額については、同じ枠内の三行政経営改革効果額の表に記載のとおり約六十八億円を見込んでございます。 冊子本体でございますが、教育に関する部分のみお話しさせていただければと思います。
新実施計画事業費につきましては、一番下の枠内、２新実施計画事業費の欄に記載のとおり、四年間で約五百三十二億円、行政経営改革効果額については、同じ枠内の３行政経営改革効果額の表に記載のとおり、約六十八億円を見込んでおります。 次に、計画本体ですが、推進状況（案）とございます厚い資料を御覧ください。
新実施計画事業費につきましては、一番下の枠内、２新実施計画事業費の表に記載のとおり、四年間で約五百三十二億円、行政経営改革効果額につきましては、同じ枠内、３行政経営改革効果額の表に記載のとおり、約六十八億円を見込んでおります。 次に、計画本体について御説明をさせていただきます。分厚い資料のほうになりますけれども、計画本体の構成のほうを御紹介させていただきます。
令和３年度の予算フレームでは、令和３年度の実施計画事業費の見通しは、２０７億８,２００万円で、今年度の予算額２０５億３,０００万円との比較では２億５,２００万円の増となっています。 令和３年度予算フレームにおける実施計画事業について、当初計画策定時に見込まれた事業費と比較して、どの程度の見直しが図られているのか、見解をお聞かせください。
例えば部局枠で申し上げますと、今年度の２％減、また、政策枠経費では実施計画事業費以外の重点化対象事業等、三つの項目については今年度比１．５倍のシーリングを指示をしてございます。 また、二つ目については、今後どういう財政状況になっていくのか、全く今、状況が分かりませんので、それぞれ部局には、政策と経費についてはしっかりと優先順位をつけておくように指示をしてございます。
政策的経費の実施計画事業費は、いたばしNo.１実現プラン2021の改訂に基づき、現時点の事業費を見込み、前年度比２億5,200万円の増となってございます。 サマカンにおきましては、現時点の財政状況を踏まえ、前年度比11億8,500万円の減となってございます。 政策的経費のその他につきましては、前年度比10億7,700万円の減となってございます。
来年度については、私どもは、令和３年度に向けては、予算編成の事務処理方針を立てて、今回、予算要求の上限、いわゆるシーリングをかける、政策枠経費も、それから部局枠経費も、政策枠経費は、これは実施計画事業費以外は全てシーリングをかけています。それから政策枠経費については、予算、今後財源がどうなるか分かりませんので、きちんと部局で優先の事業をつけておいてくださいということもお願いしています。
新実施計画事業費につきましては、七章、財政見通しの囲みの一番下の枠内の左側の表に記載のとおり、四年間合わせまして約五百六十三億円、それから行政経営改革の効果額につきましては、隣の囲みですけれども、右側の表に記載のとおり、約六十五億円を見込んでいるというものでございます。 以上、概要の説明でございます。
新実施計画事業費については、一番下の枠内の左側の表に記載のとおり、四年間の合計で約五百六十三億円、効果額については、その右側の表に記載のとおり約六十五億円を見込んでございます。
下のほう、新実施計画事業費についてでございますが、一番下の枠内の左側の表に記載してございますが、事業費としまして、四年間で約五百六十三億円、五百六十三億三千六百万円、行政経営改革の効果額につきましては、右のほうに行きまして、こちらが約六十五億円ということを見込んでいるところでございます。 次に、計画本体の冊子ですが、こちらにつきましては、簡単に構成について説明させていただきます。
新実施計画事業費につきましては、一番下の枠内の左側の表に記載しておりますとおり、四年間で約五百六十三億円、効果額につきましては、同じ枠内の右側の表に記載のとおり、こちら見にくいですけれども、下から四段目の右端、約六十五億円を見込んでおります。 続きまして、非常に厚いこちらの計画本体でございます。
新実施計画事業費につきましては、この表の一番下の左側の表になりますが、四年間で約五百十四億円、効果額につきましてはその表の右側の表で、四年間で約五十八億六千万円を見込んでおります。 今度はひもでとじた計画本体をごらんいただければと思います。基本計画分野別政策につきましては、二三ページの健康・福祉から始まりまして、一五七ページまで記載しております。
なお、新実施計画事業費につきましては、一番下の部分の枠、左側の表です。下の表の左側の部分ですが、四年間の総トータル約五百十四億円、効果額につきましては、その隣、右側の表に記載しております。四年間で約五十九億円を見込んでおります。 次に、計画の本体、厚いほうの資料になります。
新実施計画事業費につきましては、一番下の枠内の左側の表になりますが、四年間で一番下、約五百十四億円、効果額については、同じ枠内の右側の表に記載したとおり、四年間で約五十九億円を見込んでございます。 次に、計画本体でございます。本体のほう、世田谷区新実施計画（後期）推進状況についてごらんいただけますでしょうか。
○長崎政策企画課長 最初に、実施計画事業費全体のお話ですけれども、今回素案と案で１，０００万円余の減という状況ということですけれども、先ほどちょっと御説明しましたとおり、一番金額の変動が大きかったのが自由が丘の整備で、５億９，０００万円余が減っていると。
四ページ目は、財政見通し、新実施計画事業費、行政経営改革の効果額となります。事業費は四年間で約五百十二億円、行政経営改革効果額は四年間で約五十四億円となってございます。 表紙にお戻りいただければと思います。資料３は、現行計画と後期計画の対照表となり、後期計画は五十四の事業で構成してございます。 資料４につきましては計画書本体となります。
四ページは、財政見通し、新実施計画事業費、行政経営改革の効果額でございます。事業費は四年間で約五百十二億円、行政経営改革効果額は四年間で約五十四億円となってございます。 資料３は、現行計画と後期計画の対照表となってございます。 恐れ入ります、資料４をお願いいたします。こちらが後期実施計画の本編になってございまして、四四ページをお願いします。