町田市議会 2024-06-13 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月13日-05号
東京都が実施する法定研修は、資格取得時に受講する介護支援専門員実務研修や、５年ごとの資格更新時に受講する介護支援専門員更新研修等がございます。 また、市では、高齢者が安心して介護サービスを利用できるよう、ケアマネジャーの介護支援技術を高めるため、町田市ケアマネジャー連絡会と連携を図りながら、独自に研修を実施しております。
東京都が実施する法定研修は、資格取得時に受講する介護支援専門員実務研修や、５年ごとの資格更新時に受講する介護支援専門員更新研修等がございます。 また、市では、高齢者が安心して介護サービスを利用できるよう、ケアマネジャーの介護支援技術を高めるため、町田市ケアマネジャー連絡会と連携を図りながら、独自に研修を実施しております。
昨年度、第２６回介護支援専門員実務研修受講試験の合格率は２１.０％でした。受験者数は５万６,４９４名で、そのうちの合格者数は１万１,８４４名です。過去１０年の合格率を平均すると１７.８８％となっていますので、比較的高めの結果です。受験資格は国家資格の有資格者で、介護や医療などの業務に通算５年間９００日以上の実務が必要です。
さらに、虐待の実務を担う職員が、十分な知識を有し、個々のケースに迅速かつ的確に対応できるよう、毎年、虐待の現状や対応等に関する実務研修を開催するなど、担当職員の資質向上にも取り組んでいます。 ○委員（石渡ゆきこ君） いろいろやってもまだまだ難しいというようなところの中で、一生懸命区が、職員全員もう一丸となって、この虐待というようなものを適切に行うようにやっていただいているというところは分かります。
ケアマネジャーの資格を取るためには、介護支援専門員実務研修というのがありまして、こちらを87時間受けなければいけないのですが、その前に、まず、５年以上の実務経験が必要となりますし、ケアマネジャーの試験に合格をしているということが条件になりますので、この研修にたどり着くまでが、まず大変なことと認識しております。
◎人事課長 具体的に、そういったコスト意識というところでいきますと、研修の中でも実務研修というところで財務に関する研修を行っておりますし、あとは通常のいわゆる職場内でのＯＪＴというようなところで、しっかりと先輩からそういったコスト意識とか、そういうところの機運の醸成というようなところは各職場内で実施していただいているところでございます。
また、主任では、役割形成ですとか、ビルド・アンド・スクラップ等、ＥＢＰＭについての研修、係長になれば、人材を育成するマネジメント研修等々、各職層によった研修をこういった形で行っているというところと、あとは実務研修として業務の中で必要な研修を随時行っているといったところが主なところかと思います。 以上です。
また、各地区総合支所区民課へ異動となる職員を対象に、職務知識とマナーの向上を目的として、窓口事務実務研修を実施しております。引き続き、職場内研修等において、職務知識やマナーの向上に取り組み、職務に精通し適切な対応のできる職員を育成してまいります。 ○委員（杉浦のりお君） よろしくお願いします。 総務については、これで終わります。
さらに、契約事務を担当する全ての職員を対象とした契約の実務研修、専門機関が実施する研修の受講、各課における契約事務の状況確認等を実施し、実務能力の向上に努めております。引き続き、公正かつ適正な契約の実施に取り組んでまいります。 次に、区の事業の説明や報告のタイミングについてのお尋ねです。
（２）成年後見制度の利用促進を図る上でも、財源の確保とともに、市民後見人登録者が不安なく後見活動を受任するためのフォローアップや実務研修を充実させ、障がいや高齢福祉と連携し将来に向けての被後見人やその家族も含めた丁寧な対応等に努められたい。
今後でございますが，令和４年度につきましては，４月から東京都主税局徴収部個人住民税対策課よりスポット支援を受け，困難事例の対応に取り組んでいるほか，納税課職員を実務研修生として東京都市税局へ派遣することも検討しているところでございます。
○副委員長 (3)(4)(5)成年後見制度の利用促進を図る上でも、財源の確保とともに、市民後見人登録者が不安なく後見活動を受任するためのフォローアップや実務研修を充実させ、障がいや高齢福祉と連携し、将来に向けての被後見人やその家族も含めた丁寧な対応等に努められたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。
民間事業者の社員の区への受入れについては、民間事業者との間で身分取扱いや給与の取扱いなど、様々な協議が必要となってまいりますが、例えば、行政実務研修生として、民間事業者の社員としての身分を有したままでの受入れなどの方法も考えられます。 いずれにいたしましても、民間との効果的な人事交流の推進に向け、区と事業者双方に有益となるような交流の手法について、引き続き柔軟に検討してまいります。
また，近年入園児の個々の成長の差が顕著となり，特別な配慮を必要とする園児が多くなる中，経験と実務研修が必要となってきております。各園においてこの自己成長を継続的に求めていく資質を持った教職員の確保及び離職防止は，幼稚園教育を希望する園児，保護者に対して不可欠な課題であります。 昨今都内私立幼稚園の教職員人材確保が困難になっており，狛江市においても深刻な状況に陥っています。
さらに職員が虐待事例に関して幅広い知識を持ち、様々なケースに的確に対応するため、虐待対応に当たる職員を対象に毎年実務研修を実施しております。取扱い事例の多い内容や困難事例を研修メニューで取り上げるなど、実践に即した研修カリキュラムとし、職員の資質向上に取り組んでおります。 ○委員（土屋準君） ありがとうございます。
この後の行政報告でもありますけれども、そういう意味で研修の中身についても、しっかりとそこのところは要請に合わせて、研修の中身の立て方とか、講座の内容だとか、実務研修だとか、そういうところはやっていただきたいと思っているんですけれども、そういうところというのは反映されて、常に見直しを受けながら研修の内容も今後立てていくということでよろしいのか、そこを１点、成年後見制度については確認をさせていただきたいと
そのほかにも厚生労働省が教育訓練として指定しているWebクリエイター能力認定試験や介護支援専門員実務研修といった内容も対象となっております。 次に、ひとり親家庭住宅支援資金貸付ですが、国から提示されている資料によりますと、児童扶養手当を受給していること、母子・父子自立支援プログラムの作成をされていることが条件となります。貸付金額につきましては、月の上限が４万円で、最大12か月分となっております。
特に水害対策として、グリーンインフラの考えに基づく雨水流出抑制対策に取り組むこととしておりますが、今年度、実務研修生としてオレゴン州ポートランド市の職員で、グリーンインフラなどに長年取り組んでこられた方がスタッフなどに籍を置きまして、日本の造園・建築分野に関する研究を行う予定となっております。まだ入国する日が定まってきておりませんが、おおむね来月あたりから年度内の研修期間となりそうでございます。
親への支援を丁寧に行い、虐待の世代間連鎖を防いでいくことは大変重要であると認識しており、専門研修や実務研修を積み上げながら着実に取り組んでまいります。 ◆桜井純子 委員 ぜひ親であっても一人の人間としてどういう支援が必要なのかということを見ながら、役割として見るのではなくて、人として見ていく、それは子どもも大人も同じだと思います。
これから本館移転後の公民館職員は、公民館全体を統括する責を担っていくことになるため、一定の知識や経験、また、地域の抱える課題の把握と見識を深めることが必要でありまして、今後も実務、研修を通じて人材育成を図っていきたいというふうに考えています。
◆浅子けい子 委員 私なんかは保育園でも、もっとあちこち医療的ケア児も行けるようになったらいいなとか、それから、あと小学校でも早く、そういう状況が、個人任せじゃなくてできるようになったらいいなというふうに思っているんですが、今、コロナの中で医療機関の看護師も不足しているということで、やはりこういうことに携わっていただくためには、さっきお話があったように実務研修とかが必要だということで、やはりかなり