港区議会 2021-02-22 令和3年2月22日総務常任委員会－02月22日
あわせまして、定住促進基金積立金との御関係ということでございますけれども、定住促進基金については、定住協力促進策の推進に資するための基金となってございます。具体的には、定住協力金等で歳入を得られたものについて、いわゆるまちづくりに対して使うと、充当するというために基金として積み立てるというようなものになってございます。 ○委員（黒崎ゆういち君） 分かりました。
あわせまして、定住促進基金積立金との御関係ということでございますけれども、定住促進基金については、定住協力促進策の推進に資するための基金となってございます。具体的には、定住協力金等で歳入を得られたものについて、いわゆるまちづくりに対して使うと、充当するというために基金として積み立てるというようなものになってございます。 ○委員（黒崎ゆういち君） 分かりました。
土木費におきましては、「定住促進基金積立金」を増額し、「建築物耐震改修等促進」に要する経費などを減額するものです。 教育費におきましては、「教育施設整備基金積立金」などを増額し、「学校給食安定供給事業」に要する経費などを減額するものです。 諸支出金におきましては、「公共施設等整備基金積立金」を増額し、「国民健康保険事業会計繰出金」などを減額するものです。
定住促進基金積立金において、積立金を７億6,069万3,000円追加します。 次のページを御覧ください。教育費です。教育施設整備基金積立金において、教育施設の整備に係る積立金を30億円計上するなど、４事業を増額します。 次に、諸支出金です。公共施設等整備基金積立金において、公共施設等の整備に係る積立金を18億4,917万5,000円計上します。 続きまして、イ、減額補正事業です。
定住促進基金積立金において、積立金を７億6,069万3,000円追加いたします。 次のページを御覧ください。教育費です。教育施設整備基金積立金において、教育施設の整備に係る積立金を30億円計上するなど、４事業を増額いたします。 次に、諸支出金です。公共施設等整備基金積立金において、公共施設等の整備に係る積立金を18億4,917万5,000円計上いたします。 次に、イ、減額補正事業です。
内容は、シティハイツ車町建替を減額し、定住促進基金積立金を計上するとともに、財源の更正を行うものです。 54ページをごらんください。項の７、建築費を５億4,141万円減額いたします。内容は、職員人件費などを減額するものです。 続きまして、56ページをごらんください。教育費の補正額は８億8,175万4,000円の増額です。項の１、教育総務費を10億7,806万2,000円増額いたします。
定住促進基金積立金は、定住協力金及び土地区画整理事業補償金収入に伴う積立金として、７億8,692万5,000円計上します。 次に、教育費です。教育施設整備基金積立金は、教育施設の整備に係る積立金として、11億7,967万円計上します。 次に、諸支出金です。公共施設等整備基金積立金は、公共施設等の整備に係る積立金として、50億円計上します。 続いて、減額補正事業のご説明です。
定住促進基金積立金は、定住協力金及び土地区画整理事業補償金収入に伴う積立金として、７億8,692万5,000円計上します。 教育費です。教育施設整備基金積立金は、教育施設の整備に係る積立金として、11億7,967万円計上します。 諸支出金です。公共施設等整備基金積立金は、公共施設等の整備に係る積立金として、50億円計上します。 次に、減額補正事業の説明です。
内容は、区営住宅維持管理及びシティハイツ高浜建替などを減額し、定住促進基金積立金を計上するとともに、財源の更正を行うものです。 56ページをごらんください。項の７、建築費は１億6,567万5,000円の減額です。内容は、建築物耐震改修等促進などを減額するものです。 58ページをごらんください。教育費の補正額は13億4,284万3,000円の増額です。
定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として7,800万円計上します。 次に、教育費です。教育施設整備基金積立金は、教育施設の整備に係る積立金として23億2,848万1,000円計上します。 次に、減額補正事業のご説明です。減額する理由に応じて、２つに分けて記載しております。
定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として7,800万円計上します。 次に、教育費です。教育施設整備基金積立金は、教育施設の整備に係る積立金として23億2,848万1,000円計上します。 次に、減額補正事業のご説明です。減額する理由に応じて２つに分けて記載しております。
内容は、マンション建替え支援及びシティハイツ高浜建替などをそれぞれ減額し、定住促進基金積立金を計上するとともに、財源の更正を行うものです。 60ページをごらんください。項の７、建築費につきましては、６億103万円を減額しております。内容は、建築物耐震改修促進等を減額するものです。 62ページをごらんください。教育費の補正額は、29億4,433万1,000円の増額です。
定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として２億2,400万円計上します。 次に、教育費です。教育施設整備基金積立金は、教育施設の整備に係る積立金として33億4,612万8,000円計上します。 次に、諸支出金です。公共施設等整備基金積立金は、公共施設などの整備に係る積立金として12億7,913万8,000円計上します。 次に、減額補正事業のご説明です。
定住促進基金積立金は定住協力金収入に伴う積立金として、２億2,400万円計上します。 次に、教育費です。教育施設整備基金積立金は教育施設の整備に係る積立金として、33億4,612万8,000円計上いたします。 次に、諸支出金です。公共施設等整備基金積立金は公共施設等の整備に係る積立金として、12億7,913万8,000円計上いたします。 次に、イ減額補正事業のご説明です。
内容は、定住促進基金積立金を計上するとともに、財源の更正を行うものです。 58ページをごらんください。項の７、建築費につきましては、６億1,546万6,000円を減額しております。内容は、建築物耐震改修等促進等を減額するものです。 60ページをごらんください。教育費の補正額は、２億6,970万1,000円の減額です。項の１、教育総務費につきましては1,239万円を減額しております。
定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として３億8,800万円を計上します。 次に諸支出金です。公共施設等整備基金積立金は、公共施設等の整備に係る積立金として59億7,641万6,000円を計上します。 ２ページをごらんください。ここからは減額補正事業になります。減額する理由ごとに２つに分けて記載をしております。
定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として、３億8,800万円計上いたします。 諸支出金です。公共施設等整備基金積立金は、公共施設等の整備に係る積立金として、59億7,641万6,000円計上いたします。 続いて２ページをごらんください。減額補正事業は、イとウに分けまして、減額する理由ごとに記載しております。まずイの契約落差を主な減額の理由とする34事業についてです。
内容は、定住促進基金積立金を計上するとともに、財源の更正を行うものです。 44ページをごらんください。項の７、建築費につきましては、19億8,426万円を減額しております。内容は、建築物耐震改修等促進及びがけ・擁壁改修助成をそれぞれ減額するとともに、財源の更正を行うものです。 46ページをごらんください。教育費の補正額は60億8,140万円の増額です。
定住促進基金積立金は、定住協力金収入に伴う積立金として１億8,000万円を計上します。建築物耐震改修等促進は、実績による補助金等の減額です。がけ・擁壁改修助成は、実績による補助金等の減額です。 次に、教育費です。教育施設整備基金積立金は、教育施設の整備に係る積立金６億1,980万円を計上するものです。小学校情報機器整備は、情報関連機器整備の契約落差等による減額です。
定住促進基金積立金は、定住協力金収入伴う積立金として１億8,000万円を計上するものでございます。 教育費です。教育施設整備基金積立金は、教育施設の整備に係る積立金６億1,980万円を計上します。 一番下の三田二丁目用地取得は、赤羽小学校等の老朽化、児童園児数及び高齢者の増加等に対応するための用地購入経費として57億1,500万円を計上します。 ５ページをごらんください。
内容は、定住促進基金積立金を計上し、区営住宅維持管理を減額するとともに財源の更正を行うものです。 38ページをごらんください。項の７建築費につきましては、14億3,045万6,000円を減額しております。内容は、建築物耐震改修等促進を減額するものです。 40ページをごらんください。教育費の補正額は69億2,945万9,000円の増額です。