まず、募集要項の事業の目的の中で、本事業を官民連携事業として実施する上で、区民センター課を中心とした庁内体制により、民間事業者との連携を図り、より一層利用者のニーズに即した質の高い公共サービスの実現を図る方針である、というふうに記載があるんですけれども、基本計画の中の施設整備方針でもユニバーサルデザインの導入ということが記載されているんですが、区として想定しているユニバーサルデザインに関して教えていただけたらと
この共同送迎なのですけれども、バス会社と自動車のメーカーとの官民連携事業である複数のデイサービスに通う利用者さんを共同で送迎する介護施設共同送迎サービスで、デイサービスの職員さんの負担軽減や、利用者さんやご家族に非常に好評だったようです。 デイサービスの共同送迎をする車にはアルゴリズムで、最短のルートで送迎ができるという機能もついているそうで、効率よく送迎ができるという機能もあるそうです。
◎文化スポーツ振興部長（篠崎陽彦） ただいまご質問いただきました事業・業務委託料3,209万5,000円につきましては、ＰＦＩの官民連携事業におけるアドバイザリー業務委託料約1,300万円などでございます。
2024年度から予定している事業者による整備運営事業、官民連携事業の検討進捗状況についてご報告いたします。 2022年９月の本委員会においてもご報告させていただいたとおり、ＰＦＩ事業として、今お示ししているこのスケジュール、ここに赤で示す範囲について事業者による整備運営を開始することを予定しており、現在、その準備を進めているところです。
尼崎市ではですね、阪神電鉄と共同提案で、環境省が実施した第１回の脱炭素先行地域の公募に応募して、官民連携事業、阪神大物地域ゼロカーボンベースボールパーク整備計画が選定された自治体でございます。
◆江口じゅん子 委員 官民連携事業の参入においては、税外収入だけではなくて、区民に資するという、そういう視点ってすごく重要だと思うんですよね。利便性だったり、また、これを導入することで、当然、町なかには自転車が増えるわけですから、安全性についてどうなんだろうかとか、いわゆる事業収益ということだけではなくて、今後、区民目線での検証というのも必要だと思うんですね。
昨年、国は、昭和記念公園昭島口周辺エリアにおけるさらなる魅力の向上のため、民間の力を活用した官民連携事業の形成に向け、マーケットサウンディング調査を行いました。
75: ◯ 企画財政部長（高橋 良典君） 今回は，令和２年に締結した包括連携協定に基づく小田急ＳＣディベロップメントとの官民連携事業の枠組みにおいて推進しているプロジェクトであることを踏まえ，庁内で協議の上，未来戦略室で計上させていただいております。
引き続き、この実証実験を通して、アンケート結果を生かした官民連携事業としての効果と課題の検証を進めるなど、民間シェアサイクルが新たな交通手段の一つとして確立できるよう取り組んでまいります。 ◆ひうち優子 委員 ぜひ本格実施に向けアンケートを実施していただきたいことを要望いたします。 以上で質問を終わります。 ○宍戸三郎 委員長 以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。
◎工藤 土木部長 令和二年四月から行っております民間シェアサイクルの実証実験につきましては、区民の移動利便性の向上を図るため、事業者と連携して区内全域へのステーションポートの拡充に努め、官民連携事業としての効果と課題をさらに見極めること、また、区が運営しておりますがやリンなどのレンタサイクルシステム機能のほか、代替並びにシェアサイクルの有効性及び課題を検証することとしております。
そのため、区では今年度より区内民間企業との官民連携事業により世田谷ＩＴカレッジを開校し、またＳＥＴＡＧＡＹＡ ＰＯＲＴでも自治体として初めてＡＩ活用人材を育成する実践的教育プログラムのＡＩチャレンジなどを開始しました。
需要予測アンケート調査を含むこの間の検討や、官民連携事業のトライアル、民間バス事業者と連携した運行形態変更の取組の実績も踏まえまして、令和五年度の実証運行に向けて以下の調整を行うものでございます。 ①の利用促進に向けた取組です。
最後に、(4)の指定管理者制度導入と学芸員の位置づけ、役割と体制について問うについてでございますが、芹ヶ谷公園“芸術の杜”全体の整備運営に係る官民連携事業の導入について、現在まで民間事業者と連携することで効率的、効果的になる業務範囲及びそれに応じた市の管理体制について検討を進めております。
歳出の内容は、議会費で官民連携事業調査特別委員会設置に係るもの、民生費で新型コロナウイルス感染症対策事業における子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費及び同給付金給付事務費、衛生費で予防接種事業、教育費で小学校運営における施設工事費及び放課後クラブ運営費となっております。 これらに要する歳入としての財源は、国庫支出金、都支出金、繰越金及び諸収入が計上されております。
狭山市の河川敷に、官民連携事業といたしまして、全国初の某有名コーヒーチェーン店第１号が出店しまして、周辺は公園として非常に整備されておりまして、駐車場はもう満車でありました。
が、例示した、例えば池尻中跡地活用のような官民連携事業をこれからも進めていくのであれば、不動産会社や商社など、民間でプロジェクトマネジメントの経験がある人材、これを見たところ、あまり採用実績ないようですが、こういった方を即戦力として庁内に入れるべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。これは政策経営の観点から中村副区長にお尋ねしたいと思います。 ◎中村 副区長 再質問にお答えいたします。
内容は官民連携事業調査特別委員会、新型コロナウイルス感染症対策事業、予防接種事業、小学校運営、放課後クラブ運営で、補正金額は５億6,298万4,000円です。 これに伴います財源は繰越金、国庫支出金等を充てることとしております。 これによりまして本年度一般会計予算総額は、歳入歳出とも1,068億2,998万4,000円となります。
次に、官民連携事業についてです。 官民連携事業として、2017年度に設立された一般社団法人渋谷未来デザインには、出資金のほか多くの予算がつけられてきました。渋谷５Ｇエンタテインメント事業、産官学民データの利活用を進めるスマートシティ事業、京王電鉄などと協力して進めているササハタハツのまちづくりなどが実施されています。
◎林 建築安全課長 官民連携事業により公募し、区と協定を締結した運営企業が、空き家等の所有者と登録事業者をマッチングする相談窓口、せたがや空き家活用ナビを令和三年十一月にインターネット上に開設いたしました。中立な立場の専門アドバイザーが所有者に寄り添いながら、空き家等の解消を目指すものでございます。