八王子市議会 2024-06-14 令和６年_第２回定例会（第５日目） 本文 2024-06-14
このような状況下、児童・生徒数が三多摩の中で最も多い八王子市が完全無償化に踏み切るのは大変な決断だったことは想像するに難くありません。子どもたちや保護者の喜ぶ姿が目に浮かびます。今回の決断の重さに敬意を込めて質問させていただきます。 学校給食の無償化の効果として、子育て世帯の経済的負担の軽減効果はもちろんあると思いますが、学校教育における効果として何が考えられるのか、改めてお伺いいたします。
このような状況下、児童・生徒数が三多摩の中で最も多い八王子市が完全無償化に踏み切るのは大変な決断だったことは想像するに難くありません。子どもたちや保護者の喜ぶ姿が目に浮かびます。今回の決断の重さに敬意を込めて質問させていただきます。 学校給食の無償化の効果として、子育て世帯の経済的負担の軽減効果はもちろんあると思いますが、学校教育における効果として何が考えられるのか、改めてお伺いいたします。
今年度から市内小中学校での学校給食費の完全無償化がスタートいたしました。小中学生の子どもを持つ親御さんにとってはとても大きな負担軽減となりますので、これを機に、ぜひもう１人、家族を増やすことを考えていただけるとありがたいなと思います。
東京都ではこの間、23区での完全無償化が進む中、多摩26市では財政面から無償化を見送らざるを得ない自治体が多数残されていた。 東京都市長会は2023年７月31日、来年度予算編成に対する最重点要望に学校給食費無償化へ向けた補助制度の創設を盛り込み、「自治体の財政的な事情等により、対応にばらつきがある。
最後に、学校給食無償化や子ども医療費の完全無償化、高齢者の補聴器購入費用助成などについて言及します。これまで長年にわたり市民からの切実な要求として問われていた課題に新年度踏み出すことは、これら政策を掲げ実現を迫ってきた私たち共産党市議団も歓迎するものです。それぞれの課題に踏み出すことは、財源的な裏づけのみならず、それぞれの事業実施の果たす意義や役割を十分に認めているからこそのものであるはずです。
さらなる義務教育の完全無償化に向けて、私費負担をなくす対策に踏み出すべきです。物価高騰の下で、低所得者、生活困難者への支援をあらゆる分野で底上げをしていくという視点がありません。災害対策での公的責任の拡充が求められます。備蓄物資を各家庭で３日分用意するように言われていますが、低所得者、高齢、子育て世帯等には、災害備蓄のために経済的な支援が必要です。
学校給食費、補助教材費、修学旅行費を公費負担とした完全無償化を進める先進的な自治体があります。山梨県早川町、京都府伊根町など、13自治体があると報道されています。港区も先進自治体に学び、鉛筆１本からの無償を目指して検討を進めるように、これはお願いをしていきたいと思います。 昨年９月から区立小・中学校の給食費無償化がスタートし、皆さんに喜ばれています。
第２項児童福祉費では、児童手当の制度拡充や保育士の処遇改善等に対応いたすとともに、（仮称）子ども家庭センター整備のための設計委託料及び工事費、給食費に係る保護者負担の軽減を図る保育所等への補助金などのほか、231ページとなりますが、通院時の診療に係る一部自己負担を撤廃し完全無償化として実施をいたします義務教育就学児医療費助成事業費及び高校生等医療費助成事業費を計上いたしております。
品川区では、区立小・中学校の学用品を完全無償化すると報道されています。書道道具や絵の具、副読本、道具箱などを所得制限なしで配付するそうです。一人当たりの負担額は一万千円から三万九千円で予算額は五億四千九百四十万円。港区の子育て応援商品券は二十四億円の予算額です。子どもを小・中学校に通わせていると、毎年毎年購入しなければならないものがあります。
さらに、今回の動議の中身を見ますと、給付金等の額が大きくなっておりますが、区は今までも給食費の完全無償化をはじめ、様々な物価対策、独自の給付金、国からの定額減税や給付金の実施もこれから予定をされております。 また、組替え動議を出すということは、今年度予算案を再度組み直さなければならず、新年度の予算執行に大きな影響を及ぼし、かえって区民生活を混乱させてしまうことにもなります。
こうした中で、北区が他区や東京都に先駆けて実施した区立小・中学校や幼稚園、特別支援学校に通う児童・生徒の給食費の完全無償化も、東京都の令和六年度当初予算として計上され、補助が創設される見込みです。
例えば大勢待市長が公約に掲げる給食費の完全無償化。これは市長だけでなく、この場にいる全ての議員が、やり方や過程は違えど、同じ思いを持っていると私は思います。それは、今回の一般質問の中で、多くの議員の方々がその実現に対して熱い思いを語っていたことを見れば、まず間違いないと言えます。
今、小中学校の完全無償化の実態は、８月現在全国で、たしか全体の３割程度、491自治体になっていると聞いております。東京23区では、来年度実施も含め、全ての区が無償化に踏み出すまでになっています。府中市では、10月から３月まで無償化を実施、補正予算として約４億2500万円で、財政調整基金を活用しているとのことです。狛江市では第３子以降無償化、立川市では新年度実施の方向で検討すると聞いています。
学校給食費の無償化につきましては、全国的にも、東京都区部や多摩島嶼地域の一部の市町村においても、完全無償化、あるいは時限措置などの一定の要件を付す中で無償化を実施している自治体があることは承知をいたしております。
北区もベーシックサービスにつながる、所得制限を設けない学校給食費の完全無償化を恒久的に実現しています。 このベーシックサービスという政策について、区長の見解をお聞きします。 続いて、都区財政協議について伺います。 いまだに令和五年度の都区財政協議ができていない異常事態が続いています。
すると、小中学校の完全無償化のため、2023年度予算に約14億円を計上し、実施にこぎ着けたそうですが、特定の財源を削ったわけではなく、あくまでも限られた予算の中でやりくりし、実現にこぎ着けたと伺っております。昭島市と葛飾区とでは事情が全く違いますが、それでも本市なりに工夫をして、給食費無償化の可能性を模索することが大切なのではないかと考えます。 そこで質問いたします。
多額の財源が毎年度必要となるのは百も承知ですが、昭島市立の小中学校の給食費の完全無償化に踏み出すお考えはないでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。 また、もし小中学校の給食費の無償化が厳しいようでしたら、明石市や足立区のように中学校からの無償化から始めてみるのはいかがでしょうか。先日調べていただきましたところ、就学援助費2000万円を差し引いて、１億円の財源でできるとのことでした。
あと、第２子以降のみ無償というふうにしているのが練馬区、そして、多摩26市の中でも完全無償化というわけでは、先ほどの練馬区の第２子以降もそうなんですけれども、第３子以降に関しても１団体、あと町村部です。請願の中にも書かれておりましたが、１町４村という形で実施されているということを把握しております。
３億1000万ということでありますけれども、これまで私は何度もこの学校給食費の無償化について求めてまいりましたけれども、全体で完全無償化にするには、あと３億5000万円あれば学校給食の無償化が実現する。私は12月議会で、第３子以降について無償化にするとどのくらいの経費がかかりますかということについては、約650人、3000万円という、こうした答弁がありました。
今、全国的に給食費の完全無償化の動きが大きくなっており、2022年度までに学校給食費の恒久的な無償化に踏み切った地方自治体は、全国254自治体に上っています。
学校給食費の完全無償化と質の向上についてです。私たちはこの間、学校給食費の無償化を求め続けてきました。それは、憲法に義務教育は無償とすると定められているからです。また、２００８年に改正された学校給食法は、２００５年に制定された食育基本法を基に、学校給食の目的として、学校給食の普及・充実にとどまらず、食育の推進が位置づけられており、学校給食は教育の一環であることは明らかです。