小金井市議会 2006-10-04 平成18年第３回定例会（第10号） 本文 開催日: 2006-10-04
それに向けて財政基盤の強化と収入の安定化を図っている小金井市の国民健康保険事業の努力は、評価に値するものであります。さらに今後複雑化する医療制度に十分なる対応を期待申し上げ、私の賛成の討論とさせていただきます。
それに向けて財政基盤の強化と収入の安定化を図っている小金井市の国民健康保険事業の努力は、評価に値するものであります。さらに今後複雑化する医療制度に十分なる対応を期待申し上げ、私の賛成の討論とさせていただきます。
さらに９８年度から１０年間の経営安定化策を実行しましたが、東京都及び金融機関からは借入金残高の維持及び金利面などについて支援を受け、経営再建を図ることとなったとなってございます。 しかし、３社とも膨大な金融債務が重荷となり、抜本的な改善には至っていなかったということで、負債が、東京テレポートセンター約１，１７０億等で、３社合計で約３，８００億円というようなものでございます。
次に、「さきの経済委員会協議会で『競艇事業経営安定化に向けての提言まとめ』を提出しているが、どう取り組んだか」との質疑には、「交・納付金の問題については国土交通省で進める段階で、市長も全国モーターボート競走施行者協議会の会長として努力している。
◎福祉部長 今回の国保会計の補正でございますけれども、これは大きく１点でございまして、保険財政共同安定化事業の創設というのが、この医療制度改革の中で10月１日から施行されるというところで、それに伴う金額の補正でございまして、その中身につきましては、都道府県の中における区市町村の相互の保険料の平準化、それから財政の安定化を図ると、そういう目的ですけれども、従来80万円以上の医療費については高額医療費
３番がですね、保険財政共同安定化事業の創設ということで、これにつきましては、国保条例の改正のときに少し触れたことなんですけれども、都道府県内の区市町村間における保険料の平準化、財政の安定化を図るため、30万円を超える医療費について、区市町村が国保連合会に拠出する保険財政共同安定化事業が創出されたというふうになってございます。
本年１０月から保険財政共同安定化事業等が開始されることに伴いまして、その内容等につきまして説明を加えさせていただいたものでございます。
国民健康保険法改正に伴い創設されました保険財政共同安定化事業の交付金を計上いたしました。 78ページをお開きください。 ９款繰入金、補正額3,439万4,000円の減額。保険財政共同安定化事業実施に伴う歳入見込み額の増による一般会計繰入金の財政調整繰入金減額補正分を計上いたしました。 以上が歳入予算でございます。 続きまして、歳出予算についてご説明いたします。
さらに10月から保険財政安定化事業ということで30万円以上につきましても、お互いに保険者同士で見るということになっておりますので、新たな展開になっております。確かに退職被保険者の数は、先ほど申しましたように増えておりますので、この辺は難しいところがございます。
１の補正理由でございますが、都道府県内の区市町村国保間の保険料の平準化、国保財政の安定化を図るため、１件３０万円超の医療費について、区市町村国保の拠出による保険財政共同安定化事業が実施されるのに伴うものでございます。施行年月日でございますが、平成１８年１０月１日からとなってございます。
こちらの方は高額医療費につきまして、この度、保険財政安定化事業というものが創設されました。こちらの方は都内での市区町村における保険料の平準化とそれから財政の安定化を図ることを目的としたものでございまして、高額療養費にかかる部分につきましてはこちらの方から来る交付金、また区が出す拠出金、この辺の額の差でもって一般会計から繰り入れております繰出金が１，２８３万円程、減額されるということになりました。
また新たに保険財政共同安定化事業を創設するということで、これも新旧対照表の方で、ちょっとわかりづらいですけれども、１条の附則１６項ですから２ページでございます。２ページの一番下が、「１８年度から平成２１年度まで」云々。ここに保険者、財政支援の平成２１年度までの継続ということをうたってございます。
(3) 保険者財政支援 （第１条による附則第16項、第2条による附則第17項他）【平成18年10月1日施行他】 「高額医療費共同事業」の平成21年度まで継続するとともに、「保険財政共同安定 化事業」を創設する。
第３に、国民健康保険法の一部改正により、これまで国民健康保険団体連合会が実施していた高額医療費共同事業が平成２１年度まで継続されることになり、国民健康保険の財政の安定化を図るため新たに保険財政共同安定化事業が平成２１年度まで実施されるため、規定を整備いたします。 質疑により、次のことが明らかになりました。
ＮＰＯ法人化取得を目指し作業所の確保・安定化を目指し、精神障がい者の増加傾向の見られる中、努力しております。真摯な取り組みのさらなる支援を要望いたします。 シルバー人材センター助成事業 会員組織が常に生き生きとしているのか、登録しても活動しにくい状況もあります。また、高齢者家事援助の高齢者生活支援サービス事業は、利用者の理解不足もあり、働く人と利用者間のトラブルも聞きます。
保険財政共同安定化事業交付金に伴う補正で、歳入歳出とも８億9,610万円の増額補正をいたしております。 最後に、老人保健医療会計でございます。繰越金や国・都支出金等の超過受け入れに伴う返還金の計上などにより、歳入歳出とも１億8,990万5,000円の増額補正をしているものでございます。 以上で補正予算の報告を終わります。 ○委員長 ただいまの報告については聴取のみとさせていただきます。
◎国保年金課長 このたびの補正ですが、健康保険法等の一部改正に伴いまして、18年10月から保険財政共同安定化事業が創設されるため、新たに歳入で交付金を、歳出で拠出金を見込むものでございます。
委員より、保険財政共同安定化事業の制度について、経過とその内容についてもう少し詳しく説明してほしい。また、拠出金は今後続くのかとの質疑があり、理事者より、共同安定化事業については、国保事業が全国の市町村で大変厳しい状況にあり、国の施策で、将来的には広域的に国保事業を運営する計画となっている。その前段として２０年４月から高齢者の一元化した広域医療制度ができることになっている。
・災害対策用物資の備蓄状況と地域住民等への使用方法の周知等について ・市立小・中学校における防犯カメラの設置・監視に係る考え方と不審者発見時の対応及び夜間にお ける小・中学校の防犯対策について ・防犯カメラ画像データの外部提供に係る考え方と三鷹市立小中学校の防犯カメラの設置及び運用に 関する基準（案）における委任条項についての検討状況及び本事業に係る東京都補助について ・保険財政共同安定化事業
こうした理由により、修正案には反対し、原案に賛成する」、公明党より「売電事業によって経営の安定化を図るという新会社の設立に関しては、売電事業にはごみが必要であることから、資源循環型社会に逆行するのではないかという懸念が当初からあった。理事者側と議論する中で、区のごみ減量対策は進めていくという前提の上で新会社の設立があるという説明があり、新会社が売電計画において経費抑制を図れるという説明を受けた。