狛江市議会 2022-10-04 令和４年第３回定例会（第18号） 本文 開催日: 2022-10-04
そのため，日本共産党は国に対し，特例軽減の廃止を中止するように求めるとともに，東京都広域連合としても保険料抑制に活用できる都の財政安定化基金２１２億円等を活用して，独自に低所得者の保険料負担を軽減すべきと提案してまいりました。 特例軽減廃止による影響額は，令和３年度は約９億９,０００万円であり，都の財政安定化基金２１２億円で十分対応できる額でございます。
そのため，日本共産党は国に対し，特例軽減の廃止を中止するように求めるとともに，東京都広域連合としても保険料抑制に活用できる都の財政安定化基金２１２億円等を活用して，独自に低所得者の保険料負担を軽減すべきと提案してまいりました。 特例軽減廃止による影響額は，令和３年度は約９億９,０００万円であり，都の財政安定化基金２１２億円で十分対応できる額でございます。
◆新井ひでお 委員 それはもうもちろん、行政として、事業を成す上で当たり前の基本的な、本当の基本的要素、財政の基本的な機能、税金を受けてそれを機能するという意味でいうと、資源の配分のこととか、所得の再配分とか、経済の安定化とか、そういうものを３つの要素と言っているわけですよ。違いますか。 ◎財政課長 新井委員おっしゃるとおりでございます。
担当者の説明によれば、本事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格及び物価の高騰の影響を受けている市内農業者の負担を軽減し、農業経営の安定化を図るため、国の交付金を活用して臨時的に実施する事業である。今後は、原油価格及び物価の動向を注視していくとのことでした。
また、経常収支比率などが改善され、経営の安定化が図られたと思います。しかし、現状としては、さきに述べたよう、多様化する市民要望に対する必要経費に充当される市税は減少傾向であり、モーターボート競走事業の収益で賄い、また、国や都の交付金等が歳入の６割強を占める現状であります。
今回の補正予算につきましては、いわゆるその給付型の支援というのは浴場以外は行っていないんですけれども、区としては融資制度を７月から充実させたりしておりまして、そちらの安定化融資をご利用いただいている企業の方も増えておりますので、そちらのほうで支援をしていくと。
◆杉田ひろし 今ご説明いただきました中で、令和４年度から経営安定化特別融資の要件を拡充したということでありまして、どのように拡充したのか、まずその内容をご説明いただけますでしょうか。
こういった現状を踏まえつつ，補助金創設の検討については，若年世帯の市外流出の抑制と安定化，定住化の促進を目的に，住宅取得に関する助成などについて調査・研究しているところでございます。
○副委員長 (4)病院事業経営の健全化・安定化を図る上でも、小児救急や感染症医療など不採算部門を支える一般会計からの負担金交付金は、必要額の繰入れを引き続き求められたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。
第６款、農林費、第１項、農業費、第２目、農業費、説明欄の２、農業振興費の6,502万4,000円の増額につきましては、物価高騰対策農業者支援事業として、町田市農業協同組合が、原油価格等高騰の影響を受ける市内農業者に対し、農業経営の継続及び安定化のために給付金を交付する事業に要する経費を補助するために増額補正するものでございます。
本市の国民健康保険財政は、一般会計からの多額の繰入金で収支の均衡を保っている状況にあることから、国保財政健全化計画に基づき、計画的に繰入金を削減することで、国民健康保険制度の安定化を図っているところでございます。 令和４年８月の月例経済報告によりますと、経済状況につきましては、景気は緩やかに持ち直しているが、消費者物価は上昇しているとしております。
まず、(1)事業の目的、内容、算出根拠を問うについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価のさらなる高騰の可能性など、予断を許さない状況が続くと見込まれることから、原油価格や電気・ガス料金等を含む物価の高騰による影響を受けた市内中小企業者の負担を軽減し、事業継続や経営の安定化を図るために実施するものでございます。
３点目として，６次産業として軌道に乗ることが前提になりますが，加工と販売業が事業として安定化し農産物が売れてくれば，農産物の生産量の上昇につながるものであり，まずは自ら販売できれば，需要に合わせて供給量を増やすことにもつながるところでございます。
147: ◯高田保険年金課長 今部長が申し上げたところでもございますが、ほかの財源としては東京都財政安定化基金からの借入れ、そういった方法も一つはございますが、こちらに関しましては、翌々年度から３年間以内に返還しなくてはいけないといったこともございますので、今年度の先送りといったことになりますので、やはり基金を活用するという形で考えております。
トンネル工法につきましては、東京外郭環状道路でのシールド工法とは異なる、日本全国で広く採用されているＮＡＴＭ工法を採用し、掘削した部分へのコンクリートの吹きつけや、長尺鋼管を周辺の岩盤への打設に合わせ、セメントミルク等を充填し、トンネルの安定化を図るとともに、トンネル近傍の湿地への影響を最小限とするために、地下水位への影響を考慮し、トンネル全周をシート防水材で覆う防水構造により施工する計画としていると
第８期の計画におきましては、持続可能な介護保険制度となるよう運営体制の安定化を図り、介護保険全体のマネジメント機能を強化するため、介護給付適正化の取組の推進を施策として位置づけております。令和３年度は介護給付の適正化に向けて、要介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修等の点検などに取り組んでまいりました。
しかし、瑞穂町は町民に最も身近な自治体として、感染症の影響抑制と安定化を図りながら、第５次長期総合計画基本構想に示した将来都市像を実現するため、各種施策を積極的に実施してまいりました。 それでは、令和３年度に実施した諸事業について、主な成果を申し上げます。
そして、ＰＰＰ／ＰＦＩは、箱物、インフラだけでなく、地域の企業、コンテンツの競争力を醸成していくと言われ、企業等の経営の安定化により、雇用、設備、投資が発生し、固定資産税、都市計画税、市民税等の納税につながると言われています。 ただ、公共施設とか公共空間を利用して民間事業者がビジネスをすることへの違和感というか、懸念がまだ多いそうです。
東京都も就職氷河期世代採用試験の実施や、東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金を創設するなど、重点施策として取り組んでいます。 区でも、わかもの就労サポートデスクにおいて、就職氷河期世代の就労支援など取り組んでいるようですが、今後は社会の雇用情勢によって人生に大きなハンデを負ってしまった人たちへのさらなる支援の拡充に向けての取組に期待したいと思います。
現在区では、減少傾向にある公衆浴場の経営の安定化を図るため、設備改善に要する経費の一部を補助しているほか、今年度からは、浴場内抗菌コート等に係る経費の補助を新設するなど、公衆浴場の支援に取り組んでいます。 また、昨今の燃料費高騰による負担軽減を図るため、従来の燃料費補助を増額して支給するための経費を本定例会に提出した補正予算案に計上しました。