国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
自民党派閥での収入不記載額は、おおよそ安倍派で約６億8,000万円、二階派で約２億6,000万円、岸田派で3,059万円とも言われています。脱法、脱税が疑われる裏金問題をめぐって、理不尽にも国会では、脱法、脱税が疑われる与党議員らによって法案が提出され、審議されてきました。
自民党派閥での収入不記載額は、おおよそ安倍派で約６億8,000万円、二階派で約２億6,000万円、岸田派で3,059万円とも言われています。脱法、脱税が疑われる裏金問題をめぐって、理不尽にも国会では、脱法、脱税が疑われる与党議員らによって法案が提出され、審議されてきました。
昨日も、政治資金規正法違反に問われた安倍派の会計責任者が、被告人尋問で、政治資金収支報告書に記載しなかったとされるパーティー券収入で、ノルマを超えた金額約６億7,000万円分の支出を記載せずに裏金にしていたという件について、一度は中止されていたキックバックが継続されたのは安倍派の幹部が指示したということも明らかになりました。
本意見書には、「自民党そして政治そのものに対する信頼は一気に消滅した」とありますが、派閥の裏金問題は、自民党の安倍派、二階派、岸田派、茂木派、麻生派がこぞって政治資金パーティーの収支報告書を偽造していたことが発端の自民党の組織的犯罪です。自民党の信頼が落ちたことと政治の信頼が落ちたことは同義ではありません。 なぜ真相解明を求めないのでしょうか。
翌日は、安倍派（清和政策研究会）事務総長を務めた西村康稔前経済産業相や松野博一前官房長官ら５人が出席し、自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる裏金問題についての質疑が行われた。ところが、岸田首相の答弁は、２月15日に行われた本件に関する自民党議員への「聴き取り調査」の報告書の内容をなぞったもので、自らが率先して真相解明に取り組む姿勢は見られなかった。
自民党安倍派、清和会が、これに非常に深く関与していると。これは国会議員だけの問題じゃ、全くないんですよ、今。（発言する者あり）地方議会でもこの問題について関係している議員がいるということが言われています。 これ、本当にですね、深刻な問題だと思います。