世田谷区議会 2022-02-01 令和 ４年 ２月 福祉保健常任委員会－02月01日-01号
学費に対して、これ以上増やしてもということであれば、さらに別なことを考えるだとか。 それから、対象者が給付型の奨学金ということで、これがスタートしたときに私たちが提案していたのが、生活保護受給者の家庭の奨学金をやってはどうかというのをそのときに提案したんです。
学費に対して、これ以上増やしてもということであれば、さらに別なことを考えるだとか。 それから、対象者が給付型の奨学金ということで、これがスタートしたときに私たちが提案していたのが、生活保護受給者の家庭の奨学金をやってはどうかというのをそのときに提案したんです。
そういったところを目的としている中で、あと、例えば子育て世帯であれば、学用品や学費に充てていただくとか、あとは区内の経済というような点でも、こちらは区内での消費につながるような側面もあるんじゃないかと思いまして、そういった様々な面を、でも、一番は直接的な生活支援という点を効果として区として考えて、進めていきたいと考えているところでございます。
それから、大学院の学費が政務活動費に認められるようになったという判例も示されました。同時に、そうすると、いろんな研修がありまして、自分の身分を高めるような、例えば防災士の研修ですとか、そういったものは今まで対象外だったんだけれども、それも対象の範囲に含まれるというようなことも、会計担当者会議の話の中でこれが出ております。
平成三十年十月二十三日に、当時在籍していた世田谷区立小学校四年時の担任教諭による体罰を起因とした心的外傷後ストレス障害により、私立小学校へ転校せざるを得なくなったものとして、元担任教諭と世田谷区に対して、その通院慰謝料や後遺障害慰謝料、転校により生じた学費等五百万円及び遅延損害金の支払いを求めるものであります。 ６今後の対応ですが、今後、弁護士と相談の上、対応を進めてまいります。
◆南雲由子 私も所得制限についてお伺いしたいんですけれども、所得制限以上の方に、自治体独自で出すならということが国会でも議論されたという報道があったことが大きいかなと思うんですが、私の元にもここ数日特例給付で、今回の対象外になる方からのご意見というのが結構多く寄せられていまして、例えば子どもが３人いらっしゃって、学費とか教育費とか、そういう子育てに係るお金も３倍なんですということだとか、あとは金額
コロナ以前から高過ぎる学費や奨学金という名の実質的な借金を背負わないと学ぶことができないなどの大問題が根底にあります。それがコロナ禍の下でより明らかになったという状況ということは、改めて強調をしておきます。
国の調査では、一般を含めた大学進学者全体の中での中退者の割合が約二％であるのに対し、東京都が行った児童養護施設等退所者についての調査においても、進学後の中退者の割合が約二〇％となっており、学費等のほかにも退所者等が抱える就学を続ける上での課題があるものと認識しております。
共産党区議団のくらし・区政についてのアンケートには、「子どもが高校、大学生になって学費が高い上に医療費負担が大きく感じられ、つらい」という声が寄せられています。 全ての子どもが安心して医療にかかれるよう、子どもの医療費無料化を国の制度として実施するよう迫り、東京都にも対象年齢の引上げを求めるとともに、区として高校生までの医療費無料化を実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
また、アルバイトなどがなくなり、生活が困難で学費も払えない区内在住の学生に対する独自の給付金を実施すべきです。見解を伺います。 第３に、大企業奉仕の区政を改め、暮らし、福祉、教育最優先の区政に変えることについてです。
また、どちらかというと公立は、今、無償化ですけれども、当然私立だから学費が発生する。幾らぐらいになるのかなというふうに思いますし、シングルマザーや貧困家庭の児童、不登校等が多いというのがデータ的にもあるかと思うのです。その辺の支援策もセットで検討していかなければならないのかなというふうにも思うのですけれども、教育委員会はどう考えていますか。
それはなぜかというと、私立なので、公立の中学校の無償化と違って学費が発生する。こういったところに対しても支援策を検討していかないと、通いたいけれども通えない児童が出てくるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長 平成29年度に実施した区内児童養護施設へのヒアリング調査では、施設の卒園者に関して、学費や生活費の捻出が困難なことによる進学の断念や学業継続などの課題が明らかとなりました。区は、こうした課題を踏まえまして、卒園者の進学の機会を支援するとともに、学業に専念できる環境や社会から孤立しない環境を整備するための継続的な支援策の検討を行いました。
それなので一番初めに来た子に関しては高校２年生だったんですけれども，一人暮らしで学費も自分で払っていますという子であったんですが，その子はやはり高校生なので非正規雇用なんです。当然やはり飲食が非常に多いです。
大学生の実態については事前にアンケートを取りまして、学費・家賃が払えない、バイトが消えた、パソコンやＷｉ―Ｆｉなど機材がそろうまで時間がかかったなど、そうした実態が明らかになりまして、これらを改善するための学費免除政策、あるいは良質な通信環境の提供、こういうことを学生の方が提案をいたしました。
陳情者も訴えているように、高校生になると、学費だけではなく、通学にも交通費がかかり、放課後の部活動や学習塾など、もろもろの経費が格段と必要になります。子どもにかかる経費は、子育て世代にとって最も大きな比重を占めています。病気やけがをしたときくらい、お金の心配をしなくて済むようにすることは、命と健康に関わる大事な支援です。制度を拡充することは、子育て世代への大きな経済的支援になると考えます。
特に若い世代は、アルバイトのシフトが減ったとか、学費が払えないという人が続出している、このようなことがその手紙の一部に入っていました。 このお手紙を頂く前に、たまたま私も今定例会の一般質問で、学生を含む若年者の支援の拡充について取り上げて質問させていただきました。
１、新型コロナウイルス感染症の影響で、困窮する大学生などに国の制度として学生支援緊急給付金が創設されましたが、区では、経済的影響を受け、学費が払えるか不安な大学生などへ、足立区育英資金として１年分を一括で貸し付ける特別貸付に加え、免除条件付緊急貸付１０万円を合わせ、最大６４万円の貸付けを今年度も募集しています。
学校と連携を取りながら，今後はフリースクールを選択する児童・生徒の学費や通学費の支援も考えていくことを要望いたします。 最後に，切れ目のない支援のための情報共有について，ひだまりセンター外での相談や対応，例えば母子保健事業や，子育て世代包括支援センターでの相談，就業相談，地域包括支援センターなどでの支援などの情報共有，連携も必要だと思います。
このような趣旨から、老人福祉費を他の課の事業で補えないかということを考えてみたのですが、我が家で言えば、バイト収入の大学生の娘に、ニーズはすごい多い娘なんですけれども、収入が限られているので、食費と学費の負担は私がしているというようなことだと思うんですけれども。
また，その他の相談件数につきましては，平成３０年度に中学校３年生男児の学費の減額申請に必要な証明書の作成について１件，平成３１年度に学校に行けなくなってしまった中学校１年男児の母親からの相談が１件，令和２年度に２０代女性から生活保護受給に必要な証明書の作成について１件，合計３件でございます。