10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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羽村市議会 2021-02-24 令和3年第2回定例会(第1号) 本文 2021-02-24

楽しく学び繋がり活かす生涯学習基本理念に、市ではこれまでに幅広い生涯学習関連施策を、ライフステージの観点も含め、学ぶ人の視点から総合的に展開してきており、この成果を着実に継承・発展させ、新たな第二次となる生涯学習基本計画策定してまいります。  次に、基本目標の2、安心して暮らせる支えあいのまちを実現していくための施策であります。  

福生市議会 2013-02-27 平成25年第1回定例会(第2号) 本文 2013-02-27

福生市のホームページで、東京都生涯学習審議会が答申した「乳幼児期からの子供発達を地域で支えるための教育環境づくりの在り方」という言葉を検索いたしますと、「第2期福生市生涯学習推進計画」のVI、資料編の5、生涯学習関連施策取り組み経緯の(2)として、東京都の取り組み経緯に参照されております。

羽村市議会 2012-06-12 平成24年第2回定例会(第4号) 本文 2012-06-12

これからの生涯学習は、教育分野の枠を超えた市の生涯学習関連施策関係機関等が行う事業を含め、市民生活に関わる施策事業全般を生涯学習視点から体系化し、市民の生涯にわたる学習を支援していく必要があるため、市としての基本的な事項を定めようとするものであります。  なお、この条例は、平成24年7月1日から施行しようとするものであります。  

羽村市議会 2012-03-06 平成24年第1回定例会(第4号) 本文 2012-03-06

本案は、この生涯学習基本計画策定する根拠となるとともに、これからの生涯学習教育分野の枠を超えた市の生涯学習関連施策関係機関等が行う事業も含めて、市民生活にかかわる施策事業全般を生涯学習視点から体系化し、市民の生涯にわたる学習を支援していく必要があるため、羽村市としての基本的事項を定めようとするものであります。なお、この条例平成24年4月1日から施行しようとするものであります。  

台東区議会 2008-06-13 平成20年 6月環境・リサイクル特別委員会-06月13日-01号

こうしたことを踏まえまして、区民、事業者、学校、そして区が担うべき役割を明確にして、環境学習関連施策を総合的かつ体系的に推進するため、本計画策定するものでございます。  計画に盛り込む内容としましては、5(2)に記載のとおり、環境教育学習現状課題基本方針ほかの項目を考えております。  

台東区議会 2006-06-12 平成18年第2回定例会-06月12日-02号

そして、この指針は、区及び教育委員会が実施する生涯学習関連施策について、協議・調整及び推進を図っていくための道しるべとなるものと位置づけています。さらに、指針が示す「施策方向」に沿った事業の実施に当たっては、「行政計画」に盛り込むなど、計画的に適切な推進を図るとしております。  

あきる野市議会 2003-03-12 平成15年第1回定例会(第3日目)  本文(一般質問) 2003-03-12

そして、この中に、市民が多様な学習や活動を行い、生きがいを持った暮らしができるよう、生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる、生涯学習社会の振興を目指し、生涯学習関連施策を体系化し、市の生涯学習推進基本的な考え方や目標、具体的な施策方向性を明らかにするため「生涯学習推進計画」の策定重要施策として掲げられております。  

清瀬市議会 2000-09-11 09月11日-04号

そのような市民学習意欲にこたえるため、平成元年9月に全庁的な推進組織としての生涯教育推進本部を設置し、この推進本部を中心として、生涯学習関連施策にかかわる総合調整を、本部下部組織である庁内の各部間の連携体制をとった生涯教育担当課長会調整役となり、本格的な生涯学習取り組みを始め、平成3年6月に清瀬市生涯学習推進計画策定いたしました。 

新宿区議会 1990-03-01 03月06日-03号

第二点の計画範囲等についてでありますが、検討に当たりましては、基本計画を踏まえて、全庁的な学習関連施策を総合的に体系化し、その推進のための体制づくりを明らかにすることを基本としております。御質問の趣旨は、検討を進めていく中で、基本計画範囲を超えた施策が必要になった場合にどうするかということですが、現在は、まだ総論的な検討の段階であり、今後の検討課題になってくるものと考えております。

新宿区議会 1989-03-01 03月07日-03号

ここでは、各部課等における学習関連施策現状問題点等の把握を通して、今後、設置が予定されている生涯学習推進本部審議検討に資するため、事務レベルでの準備を行っています。また、推進本部の性格でありますが、区長部局も含めた関連部課による全庁的組織を予定しており、将来の推進計画策定機関として位置づけたいと考えています。 

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