目黒区議会 2024-06-21 令和 6年文教・子ども委員会（ 6月21日）
東京都は、実施に当たっては、運営等の改善を継続して、生徒がより安心して受験できるように準備していることや、学習指導要領で求められている英語の４技能の習得状況をはかるために、スピーキングテストを着実に実施し、引き続きその結果を都立高校入試に活用していくというふうに言っておりますので、それに対して目黒区の生徒が不利益を被らないというところを第一に対応していくということだと考えております。
東京都は、実施に当たっては、運営等の改善を継続して、生徒がより安心して受験できるように準備していることや、学習指導要領で求められている英語の４技能の習得状況をはかるために、スピーキングテストを着実に実施し、引き続きその結果を都立高校入試に活用していくというふうに言っておりますので、それに対して目黒区の生徒が不利益を被らないというところを第一に対応していくということだと考えております。
その中で、学習指導要領の解説にも示されているように、不登校は誰にでも起こり得ることであり、子どもが学校を休むことや、休ませた保護者が一概に責めを負うものではないことなどを記載しております。
◯濱田昌也指導室教育指導担当主幹 まず、１点目の教員の指導に関することですが、学習指導要領に基づき、教員がまずはどのような指導計画を立ててというところでは、教員が関わることが非常に大事だと思っております。
次に、(2)の昨年、雨や気温の上昇等で水泳授業が中止になった日を除くと、実際に水泳授業が実施されたのは何回くらいかについてでございますが、水泳の実施回数は小中学校それぞれの学習指導要領の指導内容にのっとり、各学校で体育の年間指導計画を作成し、実施をしております。また、雨や気温の上昇などで水泳授業が中止になった場合については、可能な限り別日に振り替えて授業を実施しております。
小学校学習指導要領の学級活動に関する内容には、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成という指導項目があり、給食の時間を中心としながら、健康によい食事の取り方など望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通して人間関係をよりよくすることと示されております。
そういったことを想定いたしますと、２つ、学習指導要領上も、個別の学びと協働の学びっていうところを進めているところではございますが、まず個別に、それぞれの興味・関心に基づいて活動できる学びの時間っていうところも豊かにしていくということ。
また、中学校英語スピーキングテストＥＳＡＴ―Ｊは、学習指導要領の目標への達成状況を評価できるため、教員の授業改善と生徒自身の学習改善にもつながるものであると考えております。加えて、中学３年生にとっては、都立高校の受験にも関連しているものでもあります。そのため、東京都に実施中止を求めることは考えておりません。 ○議長（木目田英男） 33番 細野龍子議員。
次に、(2)の屋外飼育動物の動物福祉について、前回の質問時から変化はあったかについてでございますが、学校飼育動物については、小学校の学習指導要領において、生活科、理科、道徳科の教科の中で取り上げられており、動物と触れ合うことにより、児童の生命を尊重する心を育てる生きた教材と位置づけられています。
さらに学習指導要領で定められた標準コマ数をこれまで大幅に上回るよう求めていたものを標準コマ数並みで対応することなど、さらに強調していくことは私たちも求めてきたことで評価しますが、教員不足の問題の解決にはなりません。いくら残業しても残業代は払われず、子どもたちがいる間は休憩もままならない。次から次へと仕事をこなさなくてはなりません。それは仕事量に対して教員が全く足りていないからです。
それぞれの学校が自主的に地域と取り組んでいるものもあるため、市として全てを把握できてはいませんが、多摩市立小・中学校は「地域未来塾」などの地域学校協働活動を実施しているほか、高校では、令和４年度の学習指導要領改訂で追加された「探求」学習などにおいて、地域と接点を持つ学習が進められています。
また、学校教育の中では、平成二十九年度の学習指導要領改正によって、小学校高学年に安全確保につながる項目が新設されました。背浮きを教える、着衣泳でスピードを競わせないなどです。 しかしながら、公益財団法人日本ライフセービング協会の調査によると、プールと水着で背浮きによって三十秒呼吸を確保できた児童は三割強にとどまったということです。
◎教育委員会事務局次長 区立小・中学校で使用する教科書は、まずは文部科学省によって学習指導要領の内容が反映されたと認められた検定教科書の中から、板橋区の教育施策、児童・生徒の実態を考慮して、深い議論を行って採択をしているという状況でございます。板橋区教育委員会では、小中一貫教育カリキュラムの中で板橋のｉカリキュラムがございます。
そして、これが中学校の学習指導要領の中学校３年生の部分、これお手元の図にもありますし、パワーポイントでもお示しをしているところなんですが、こちらの中でイの文章を批判的に読みながら、文章に表れているものの見方や考え方について考えることというのが、指導要領に書かれています。この批判的に読むということ、そして先ほどご答弁いただいた部分、読み解く力。
○寺尾教育指導課長 学習指導要領には主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の中の配慮事項といたしまして、学校図書館を計画的に利活用するということが挙げられていることから、国語科をはじめとした学習活動の充実を図ることにつながる、そういったこととして、教員がしっかりと学校図書館の運営に当たっていくということは重要であると、まず前提として捉えております。
なお、学校教育では、区で使用している教科書においても領土問題に関する記述があり、学習指導要領の内容を踏まえた指導が行われていると伺っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○岸委員 ありがとうございます。再質問させていただきます。
学習指導要領に基づいた施設の配置や、保護者の意向に沿った学校施設が本当に保証されるのか。学校施設を包括的に、民間に管理をさせていくとなると、施設ができた後も区民、保護者、子どもの声は届きにくくなってしまうのではないかと思います。 特に今、能登半島地震に見られるように、災害対応の問題もあります。
文部科学省は、小・中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始めるとして、授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどを想定している、次期学習指導要領への反映に向けて、今年の秋にも中央教育審議会に諮問するというような考えというのが、新聞のほうに出ておりました。 背景としては、子どもの学力や教育環境の地域間格差が広がっていることがあると。
日本で行われています性教育は、学習指導要領に基づいて行われ、小学校４年生では月経や精通について、５年生では理科で生殖機能について学び、また、中学校では受精、妊娠まで学びますが、妊娠する過程や経過については小・中学校では取り扱わないことになっております。
この研究発表に対し、学習指導要領の改訂に関わり、日本代表としてＯＥＣＤと教育施策も考えておられる東京学芸大学副学長・教授、松田恵示先生は、従来の主体性に加えて、皆が幸せになる結果にまで責任を持つことが今回の授業では目指されており、これからの時代に必要な実践と講評していました。
文科省は、次期学習指導要領への反映に向け、今年秋にも中央教育審議会に諮問する見通しとのことです。 小中学校の授業時間は、学校教育法施行規則に標準例として示されております。現在１こま当たり小学校45分、中学校50分で、文科省はこれを小中とも５分短縮して小学校40分、中学校45分に変更するなど視野に入れているようです。