目黒区議会 2024-06-24 令和 6年企画総務委員会（ 6月24日）
一方で、令和３年度以降は３５人学級の編制が始まりまして、通常の学級数が増加していく中で既存校舎にも余裕のない状況となっております。そのほか、既存校舎に増築するとなると、校庭が狭くなるといった、現在、通っているお子さんたちへの影響がありますことから、新たに建て替える予定の校舎に建設、新設するのが望ましいと判断したところでございます。
一方で、令和３年度以降は３５人学級の編制が始まりまして、通常の学級数が増加していく中で既存校舎にも余裕のない状況となっております。そのほか、既存校舎に増築するとなると、校庭が狭くなるといった、現在、通っているお子さんたちへの影響がありますことから、新たに建て替える予定の校舎に建設、新設するのが望ましいと判断したところでございます。
また、当時は、学級数を基に建設単価を掛けて試算したという形でやったんですけれども、あまりにも変動が多いところもございまして、学校１校の建て替えで90億円、仮設校舎を造った場合には20億円等々、条件設定をしまして、これから建て替えなきゃいけない学校の数を掛けて算出した、おおよそのスケール感の分かるような数字ということで捉えていただければなと思っております。
第一中学校と都立駒場高等学校との連携型中高一貫校の検討についてでございますが、第一中学校の令和６年度の学級数は６学級、生徒数は１８９名となっており、区立中学校の統合方針に掲げるところの望ましい学校規模である、学級数で１１学級以上、生徒数で３００人を超える規模は満たしていない状況ではございますが、令和３年１２月に改定した統合方針におきましては、隣接する東山中学校及び目黒中央中学校が望ましい学校規模を維持
（１）の小学校でございますが、通常学級につきましては、前年度からの増減では、学級数は５増、児童数は166減となってございます。また、特別支援学級の固定級につきましては、学級数が４増、児童数は32増となってございます。合計いたしますと、学級増は９増、児童数は134減となってございます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和６年度児童生徒数・学級数について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○金井委員長 それでは、報告事項（３）令和６年度児童生徒数・学級数について、報告を受けます。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 通学区域につきましては、望ましい学級数の実現を目指すため、原則として学区と町区域との整合、小学校区と中学校区との整合を可能な限り図るものとしております。そのため、統合校のみならず、統合対象地区周辺の地区においても、通学区域の変更を実施するものとなります。 ○副議長（山下てつや） 32番 熊沢あやり議員。
小中一貫型学校の学校規模につきましては、小中それぞれの学級数を基に学校規模を考えてまいります。そのため、小中合わせた学級数によって大規模かどうかを判断するというものではないといったところでございます。 ◆小林おとみ ちなみに一つだけ伺いますけれども、現在志村小学校は何学級、志村四中は何学級でしょうか。
これにより、編制すべき学級数が増え、追加の教室が必要となっています。 ２点目が、居住人口割合の変化です。現在の通学区域は、令和元年度の児童の居住割合を考慮し決定されておりますが、開校後は、芝浜小学校区域の居住割合が徐々に増加しており、今後、入学が予定されるゼロ歳児から５歳児についても同様に増加傾向となっております。 項番４、今後の児童数・学級数の予測です。
また、文部科学省に対して、学校教育法施行規則の標準学級数について、地域の実態、その他による特別な事情というのは、地域によっては１学年１クラスしかできない、そういった地域を想定しているという話を伺ったということも紹介をされました。
町田市新たな学校づくり推進計画では、児童生徒数が減少する状況においては、望ましい学級数を実現するために通学区域の見直しを行っております。ただし、学校統合時に在籍する児童への特例措置として、藤の台二丁目に居住する在校生は、新たな通学指定校である統合新設校と通学区域変更前の藤の台小学校のいずれかを選択できるようにしております。
鶴川西地区は、2026年度に鶴川第三小学校と鶴川第四小学校の全学区が統合となるため、統合後の児童数がスケジュール変更の前よりも多くなり、2026年度は児童数が736名、学級数は24学級となると見込んでおります。
また、校舎の新築・増築を行うときには、夜間中学の学級数に応じた必要面積を上限として、国の補助対象となるという認識でございます。 ◆山田たかゆき 板橋区においては、板橋フレンドセンターや成増フレンド分教室と、居場所づくりを進めてきたことは評価をしております。令和６年度は、教育ビジョン2025の次期計画の策定を控えています。
続いて、適正規模の学級数についてもご意見がありましたけれども、何かその点について補足がありましたらお聞かせください。 ◎佐藤 参考人 小学校の特に適正規模ですけれども、小学校適正規模については、学校教育法施行規則の第41条で小学校の学級数は１学年２学級から３学級、12学級から18学級以下を標準とする。
◎学務課長 学級数としては、５学級というところでございます。３歳児クラスが２学級、４歳児クラスが２学級、５歳児クラスが１学級というような状況でございます。 ◆小林おとみ 今５クラスと言いましたよね、５クラスって言った。
一般的に、学年の学級数と同じ教員数で、定期的に学級の担当者を交代していきます。 補足資料の３ページを御覧ください。全国的に教科担任制を導入する際に、導入事例がじわりと全国でも増えている状況です。学年担任制のメリットとしては、子どものよさや課題を多くの教員で見いだし、褒めたり刺激したりして伸ばすことができるようになります。
しかしながら、学級数の規模によっては教科センター方式の採用は難しい学校が出てくるのではないでしょうか。１学年５クラスともなると、また小中一貫校ともなると、教科センター方式を採用するのは困難になると私は思うのですが、今後も教科センター方式を目指していくのか、それとも教科教室型運営方式との使い分けを模索していくのか、見解を伺います。次に、正規教員のほかに学校支援人材の増について伺います。
本年、特別支援学級数の増に伴う介助員の拡充や相談支援体制の充実が予定されておりますが、そこに至る背景と、対象となる児童・生徒数の推移を含めた今後の特別支援教育の見通しについてお聞かせください。 細目２点目、生涯学習に係る主要な施策について質問いたします。 初めに、市民総合交流拠点施設内における図書館整備についてであります。
◎契約管財課長 基本的には学校選択制の問題ですとか、次年度の入学する児童・生徒数の人数を把握いたしまして、大体学級数の増減が判明するのが12月の中旬から１月の上旬中にかけてというふうに伺ってございます。 ◆木田おりべ この時期については、契約管財課としてはどのようにお考えですか。もうちょっと前倒しのほうがよいのか。
◎指導室長 年度内については、そういった多くなったからといって、学級数を増やすという対応はできません。というのも、やっぱり教員配置というところがございますので、学級数に応じて教員の配置というのが東京都からなされますので、そこはやはり年度末から年度当初にかけての中で策定していくものになっていますので、年度途中の増級ということはない形になっています。
また、③番の大規模集合住宅建設集中に伴う対応では、令和10年度前後に現校舎での対応可能な学級数を大幅に超えてしまう状況のため、既に大規模改修を行っている板橋第四小学校は増築、昭和40年代建設であり改修未着手であることから、近い将来整備の必要性がある板橋第六小学校は現地での改築を検討していくということになってございます。