多摩市議会 2011-09-09 2011年09月09日 平成23年第3回定例会(第7日) 本文
学区問題について、住民の理解が前提ですが、学校ごとに特色ある教育内容をつくり、選択してもらい、学校間競争をという学校選択制は根本的に今、見直すべきです。 最後に、マスコミ報道についてです。答弁の中で、編集権の話がありました。市民や読者が誤解する表現について、市側がその報道では事実が伝えられていないときちっとメッセージを適時伝え続けることは必要であると考えます。
学区問題について、住民の理解が前提ですが、学校ごとに特色ある教育内容をつくり、選択してもらい、学校間競争をという学校選択制は根本的に今、見直すべきです。 最後に、マスコミ報道についてです。答弁の中で、編集権の話がありました。市民や読者が誤解する表現について、市側がその報道では事実が伝えられていないときちっとメッセージを適時伝え続けることは必要であると考えます。
確かに当市の小中学校においても、保護者の視線が年々厳しくなり、窮屈な思いをされている教職員の方々も多いとは存じますけれども、私学のような学校間競争とは縁遠いという事実は否定できません。係る問題意識に立った上で、今回は、学校教育について大きく3つの視点から質問をさせていただきます。 1点目は教育委員会制度について。2点目は各市立小中学校に対する第三者評価の導入について。
学校選択制は、公平な学校間競争を前提にし、保護者などからは強く支持されているというふうにされておりますけれども、自治体が担うべき地域における公的な教育のあり方からして、積極的に選択すべき政策なのかどうか、私は当初からその妥当性に関して深い疑問を持っているところであります。 公立学校は、地域社会の中心と言っていい、大きな一つの核であります。
私は、学校間競争をなくし、一人一人の児童・生徒に向き合える学校現場をつくることこそ重要だと考えます。地域のさまざまなこどもが一緒になって学び育つのが公立のよさです。公教育とは教育の機会均等を保障するものであります。どの学校に行ってもしっかり基礎学力が身につくことだと考えます。そして、学校は、教育機関であると同時に地域の生活、文化的拠点の役割を担っております。
3つ目の問題点が、教育上無益で有害な学校間競争を助長するという問題です。 競争によって学力の低下が抑えられるかといったら、全くそんなことはないということを私は指摘してきました。PISAという学力到達度調査でも、結果は、日本人の子どもたちは依然として非常に高い学力を有しているということがわかったんです。ところが、全く勉強しなくなる子が今、膨大な量で、急速なスピードで増えている。
一方、当区区立小中学校においても、保護者の視線が年々厳しくなり、窮屈な思いをされている教職員の方も多いとは存じますけれども、私学のような学校間競争とは縁遠く、手厚い身分保障のある教育公務員により運営をされているという事実は動かしようもありません。
杉並と同じように学校選択制がしかれる中、学校間競争の推進役を担ってきました。 ある一貫校では、教育基本構想というものを持っているのですが、要は学校目標なんですが、そこには各クラス一名以上の日比谷高校レベル合格を目指すと掲げられており、ホームページには卒業生の高校別合格者数を掲載。どれだけ多くの生徒を有名校に合格させられるかが重要課題となっています。 夏休みに行われる勉強合宿には驚きます。
特色ある学校づくりで、教職員、子どもや地域も巻き込んで学校間競争を煽るのは、教育行政の責任を放棄するものであります。当時の文科大臣も、基本的に義務教育には競争原理を持ち込むべきではない。学校間で競争させることは極力避けなければならないと答えています。区は、義務教育においては、地域に住むすべての子どもに通学が安全で、のびのびと学び、過ごせるための条件整備に努めるべきです。
こうして学校間競争をさせ、更に自治体間競争をさせ、国に従順な自治体をつくることがねらいとしてあるのではないでしょうか。よって、学力テストの結果については、学校ごとの責任で保護者に知らせたり、子どもたちに知らせたりしているわけですけれども、これは実はそんなに重要なことではないということになります。
学力調査の結果を公表し、学校間競争を促し、選んでもらうために労力を使う。目の前にいる一人一人の子供たちに寄り添って困難ケースにもしっかり対応する余裕もなく、本来の公立学校の果たす役割も見失っているように思います。改めて、保護者も現場で携わっている教員も入れて総合的な検証を行うことを求めます。 これで第一回目の質問とします。
今、本当に学校間競争というか、先生も競争、それからPTAも地域ぐるみでそういう競争に陥ってるわけなんですけれども、私はやっぱり教育委員会は学校の先生方がどれだけ子どもと落ちついて向き合っていくことができるのか、そういう環境整備が非常に大事だと思うんです。
特色ある学校づくりで教職員、子どもや地域も巻き込んで学校間競争をあおるのは、教育行政の責任を放棄するものであります。渡海紀三朗文科相も、基本的に義務教育には競争原理を持ち込むべきではない、学校間で競争をさせることは極力避けなければならないと答えています。義務教育は地域に住むすべての子どもに、通学が安全で、伸び伸びと学び過ごせるための条件整備に努めるべきです。
しかし、教育ビジョン推進計画に見られるように、学校選択自由制と結びついて、学校間競争の旗振りを担わされるのが区のねらう学校支援本部の正体です。和田中の学校支援本部を見れば、営利企業に学校施設を使用させるなど、施設を自由に使う重大な権利を有しながらも、その活動の公共性、透明性があいまいであり、その学校の名のもとに寄附金を管理する権利を有しながらも、運営面の情報公開規定もつくられていないのが現状です。
学校選択制は公平な学校間競争を前提にしておりますけれども、導入理由の幾つかは現実離れしているところがあります。 私は、教員の意識改革や情報公開の推進など学校選択制の長所は認めますけれども、過度の学校間格差や序列化、風評による選択行動など、長所よりも短所のほうが多いという指摘も各方面からされているところです。
事実、教育基本法改悪後に政府が行ったのは、全国一斉学力テストと学校選択制の全国展開による競争とふるいわけであり、このことによる学校間競争のため、子どもの成長に重要な行事、特別活動が廃止、削減される事態が蔓延しています。競争をあおることによって、人格の完成を目指す教育の目的がゆがめられ、子どもたちと学校に深刻な事態をもたらしています。
もちろん、過度な学校間競争は厳に慎まなくてはなりませんが、日野市は私立学校がないために、ある意味恵まれた環境にあるわけで、現実には公立学校と私立学校の間に激しい競争があり、文科省や教職員組合の態度は、臭い物にふたの理屈でしかありません。これでは全国津々浦々できめ細かい調査をした意味が薄れてしまいます。もったいない話です。今回の全国学力テストには、およそ78億円もの税金が使われております。
区長は今定例会あいさつで、学力テストの目的を「学校間競争をあおることを目的にしたものではない」と発言しています。しかし、学校ごとの平均点と順位を公表することは、学校間の競争をあおる以外のなにものでもないことは明らかです。テストで1点でも2点でもいい点数を取ることに、また、テストの平均点を上げることに現場を駆り立て、子どもと学校からゆとりを奪い、自由な発想の教育を奪ってきました。
私は、学校選択制度を見直し、学校間競争をなくし、一人ひとりの子どもたちに向き合える学校現場をつくることこそ重要と考えますが、区教委の見解をお伺いいたします。 次に、特別支援教育についてであります。
学力総合調査の目的は、個々の児童・生徒の学習定着状況を把握し、課題を明確にすることで、その後の学校の授業改善や家庭での学習に生かしていくためのものであり、決して学校間競争をあおることを目的としたものではありません。しかしながら、これに反してこの度の事態を招いてしまったことは、誠に遺憾でございます。
◯19番(住田啓子君) 学校間競争はいい意味での必要性、そしてそれが過度になった場合には、抑止をしていかなければならない、これは当然のことだと思うんですが、これがややもすればどんどんエスカレートしていく、これはイギリスで、全国学力テストを今度やめる自治体がどんどんふえてきているんです。