板橋区議会 2024-06-07 令和6年第2回定例会－06月07日-02号
区は、令和４年２月策定の板橋区立学校における働き方改革推進プランで、学校閉庁日の拡充検討、土曜授業プランを年８回から６回へ、相談体制の充実を図るなど、取組を推進しています。さらに学習指導要領で定められた標準コマ数をこれまで大幅に上回るよう求めていたものを標準コマ数並みで対応することなど、さらに強調していくことは私たちも求めてきたことで評価しますが、教員不足の問題の解決にはなりません。
区は、令和４年２月策定の板橋区立学校における働き方改革推進プランで、学校閉庁日の拡充検討、土曜授業プランを年８回から６回へ、相談体制の充実を図るなど、取組を推進しています。さらに学習指導要領で定められた標準コマ数をこれまで大幅に上回るよう求めていたものを標準コマ数並みで対応することなど、さらに強調していくことは私たちも求めてきたことで評価しますが、教員不足の問題の解決にはなりません。
これまでも、スクール・サポート・スタッフをはじめ、外部人材の活用や学校電話の自動応答メッセージの運用時間の見直し、欠席連絡やアンケート集計などのデジタル化や５日間の学校閉庁日の設定、さらにノー残業デーや定時退勤強化月間による在校時間の短縮など、教員の働き方改革に資する取組を進めてまいりました。
各校の教員が、一定期間、完全に休めるよう、取組として日野市教育委員会事務局は、夏季休業中にも学校閉庁日を設定しており、令和５年度の夏季休業日中における学校閉庁日は令和５年８月10日から８月16日までと設定しております。これ以外にも、各校の判断で、夏季休業中、または冬季休業中に学校閉庁日を設けています。 令和４年度の不登校児童・生徒数は令和３年度を上回ることが予想されております。
また、教育委員会では６月、10月、２月を定時退勤強化月間として定め、各学校の取組状況を把握しており、来年度は夏季休業期間中の学校閉庁日をこれまでの３日間から５日間に増やすことについて学校との調整を進めております。 これに加えまして、全校に自動応答メッセージ対応電話を設定し、遅い時間や学校閉庁日の電話対応の軽減を図っております。
引き続き，学校閉庁日の設定や教育委員会主催の会議や研修の見直しなどにより，教員の意識改革を推進するとともに，新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症や災害発生等の緊急事態にも子供たちの学びを保障するため，新たな時代の学びを支える環境整備に努め，学校教育の質の維持・向上を図っていきたいと考えております。
夏季休業期間中に学校閉庁日を設定し、休暇取得の促進を図るなどが挙げられます。また、定例校長会においても、毎回、各校の勤務時間外労働時間等を示し、校長のリーダーシップの下、適正な労働時間となるよう、努めることを指示しています。
まず「在校時間の適切な把握と意識改革の推進」につきましては，出退勤システムの導入や学校閉庁日の設定，勤務時間外の電話に対する音声対応装置の導入など，教員の在校時間を適切に把握するとともに，働き方の見直しに向けた意識改革に資する取組を行いました。
学校現場からは、長時間過密労働改善に向けて、労働安全衛生法に基づく具体的措置を講じることを求め、冬季休業中の学校閉庁日を設定すること、学び舎の合同会議の削減、祭り、フェスタなど地域行事への参加強制をやめることなどの要望があります。今年度は、学校終業後の留守番電話が導入されたことにより、教員の負担軽減につながったと伺っています。
また、教育の質の向上を図るため、平成３０年度に小平市立学校における働き方改革推進プランを策定し、第２点目で答弁いたしました取組のほか、各学校での留守番電話の活用、教員の心身の健康維持に向けた医師による面接指導やストレスチェックの実施、夏季休業期間中の学校閉庁日の設定及び部活動指導員の配置などの人員体制の充実を図り、教員の長時間勤務の改善に取り組んでまいりました。
文部科学省の取組状況調査によれば，全国の教育委員会が在校時間等の縮減に効果が高いと考えている上位５項目は，「部活動ガイドラインの実効性の担保」「学校閉庁日の設定」「ＩＣＴを活用した事務作業の負担軽減」「留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備」「部活動への外部人材の参加」でした。
２点目は、事務報告書538ページに学校閉庁日というものがありまして、各学校が夏休みを取って、大変良かったと思うのですが、未実施校が１校あるのですけれども、これはこの年だけなのか、理由についてお尋ねします。 ３点目は、図書館のことなのですが、図書館の選書はどういう体制で行われているのかということです。
次に、文部科学省の取組状況調査によれば、全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えている上位５項目は、まず部活動ガイドラインの実効性の担保、そして、学校閉庁日の設定、それからＩＣＴを活用した事務作業の負担軽減、留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備、それから部活動への外部人材の参加でした。この中でも特に中学校、高校においては、部活動が長時間勤務の大きな要因となっております。
文部科学省の取組状況調査によれば、全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えている上位５項目は、部活動ガイドラインの実効性の担保、学校閉庁日の設定、ＩＣＴを活用した事務作業の負担軽減、留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備、部活動への外部人材の参画でした。
また、今後、現在までの取り組みにおいても、例えば、学校閉庁日を設けるとか、各学校ごとにノー残業デーを設ける、また、ＩＣカードによって、このように時間管理を図っていくということは行ってきているところでございます。
全ての教員が全力で教育に当たれるよう、学校の働き方改革実施プランに基づき、学校との連携を基本に、スクール・サポート・スタッフの全校配置や部活動指導員の配置拡充、学校閉庁日の設定など、引き続き教員の働き方改革に取り組んでまいります。
具体的には、小・中学校の留守番電話の設置、学校閉庁日の設定、出退勤システムによる在校時間の管理などを継続していくほか、教員の研修、会議等の削減や効率化、部活動の指導、運営体制の見直しや部活動指導員、スクール・サポート・スタッフの全校配置及び副校長補佐の配置を１０校に拡充することなどの取り組みを行ってまいります。
また、これまで取り組んできた各学校での留守番電話の活用や夏季休業期間中の学校閉庁日の設定に加え、副校長補佐や教員の業務の補助を行うスクール・サポート・スタッフ及び部活動指導員の配置など、人員体制の充実を図り、教員の長時間勤務の改善に取り組んでまいります。
こうした状況を踏まえ、本区では、学校閉庁日の設定、留守番電話の設置、部活指導員の導入など、教員の負担軽減策を実施し、新年度においては、さらにスクールサポータースタッフの全校配置など、評価するものでありますが、課題解決につながるとは到底思えないのは私だけではないと存じます。 私は、教員の本分は質の高い授業とクラス経営だと思います。
こうした状況を踏まえ、本区では、学校閉庁日の設定、留守番電話の設置、部活指導員の導入など、教員の負担軽減策を実施し、新年度においては、さらにスクールサポータースタッフの全校配置など、評価するものでありますが、課題解決につながるとは到底思えないのは私だけではないと存じます。 私は、教員の本分は質の高い授業とクラス経営だと思います。
ふだんの教育活動では児童が委員会活動の一環として動物を飼育しておりますが、一部の学校では休日や年末年始、学校閉庁日等、本来は教員が出勤しない日に対応できる教員で飼育しているという実態があります。また、そのような日に飼育当番として児童が登校する学校は安全管理に課題が残ります。 ２点目は、アレルギーの問題です。