小平市議会 2001-02-27 02月27日－02号
２番目ですけれども、学校評議員制度という名前をなぜ学校経営協力者会議という名称にしたのかということでございますけれども、まず、今回は、平成１２年の１月に、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令、これが公布されまして、学校評議員制度が始まりました。これについては、中の方にも、学校評議員制という名前にこだわることはないということで、設置者に一任されているということが１つでございます。
２番目ですけれども、学校評議員制度という名前をなぜ学校経営協力者会議という名称にしたのかということでございますけれども、まず、今回は、平成１２年の１月に、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令、これが公布されまして、学校評議員制度が始まりました。これについては、中の方にも、学校評議員制という名前にこだわることはないということで、設置者に一任されているということが１つでございます。
さらに、学校評議員制度導入に向けた取り組みとして、学校運営連絡協議会を全校に設置してまいります。 心の教育については、道徳授業地区公開講座の開催や、道徳副読本の活用などを図るなど、道徳教育を充実します。
また、「開かれた学校づくり」の分野では、地域の方や保護者の方などに御参加をいただく「学校評議員制度」を新たに全校に導入し、学校運営などについて御意見を伺っていくことといたしました。 一方、「生涯学習の条件整備」の分野では、図書館資料などの最新の情報検索機能を備えた「図書館情報システム」の再構築を行います。
第２点目として、学校評議員制度について質問いたします。 公明党は教育改革への基本視点として、さらに「家庭、地域が支える開かれた学校の構築」を掲げております。今までのように、教育もしつけもすべて学校任せではなく、学校を中軸とした地域社会、保護者が一体となって子どもを育む、質的転換を図っていかねばなりません。
学校運営連絡会（学校評議員制度）に要する経費でございます。学校運営全般にわたって意見・助言を求めるための制度、学校運営連絡会を設置し、委員は校長・教頭を含む10人以内で構成するものでございます。 364 、365 ページをお開きください。項、小学校費。目、学校建設費でございます。学校施設整備に要する経費、委託料でございます。前原小学校コンピュータ教室新築工事設計委託料でございます。
（10）「千代田区立学校運営連絡会」設置について ［資料］ 平成１２年１月に関係法令が改正され、学校・園が保護者や地域住民の信 頼に応え、連携協力して子どもの健やかな成長を図っていく観点から「学校 評議員」の設置が求められている。
次に、30ページの学校教育の充実の中に「学校評議員制度の導入」とございます。私はちまたでこういう言葉を聞いたことがございますが、評議員になってくれる人はだれかいないのかということを聞きましたが、その程度の評議員で果たしていいんでしょうか。要するに学校評議員制度を導入したというのは、学校の経営責任者は校長でございます。
木村氏におかれましては、現在１期目の任期をお務めいただいており、御案内のとおり人格、識見ともにすぐれた方でございまして、現在福生市立第四小学校学校評議員としても活躍され、人権擁護委員といたしまして引き続き御活躍をいただかなければならない方だと思い、ここに再び推薦申し上げたく本議案を提案いたした次第でございます。
「心の東京革命」はどう取り入れられるのか ┃ ┃ │ │ │ イ．学校評議員制度の有効利用 ┃ ┃ │ │ │ ウ．少人数授業への対応 ┃ ┠─┼─┼───────┼────────────────────────────────┨ ┃12│34│大 塚 林太郎│１．
今後は、来年度から学校評議員制度を導入したいと考えています。その協議会の場で修学旅行の経費等を議題とし、学校評議員の方々から意見、助言や評価を得る機会を設けるよう、校長と協議していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
次に、２点目の学校評議員制度の設置状況と今後についてであります。この制度は本年４月、学校教育法施行規則の一部改正によりましてこの制度が設けられ、福生市ではいち早く取り入れましたが、各学校での設置状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 その設置されました制度については、学校長の裁量となると思いますが、教育委員会として今後どのようにかかわっていくのかお伺いをいたします。
それでは最後に第１点目の「教育環境の改善について」ということで、学校評議員制度の検討、その後の進捗状況。それから図書館の耐震対応についてということで２点申し上げたいと思います。
教育費から予備費までは、成人式の開催方法等について、小中学校のパソコン導入に関連しての導入台数やホームページの作成状況等について、蛍光灯のＰＣＢ対策、教育予算の削減に対しての影響について、学校評議員制度の進捗状況、小中学校の施設改修についてほか、多くの質疑がされました。 その他多くの質疑がされましたが、詳細については割愛させていただきます。
新たな取り組みといたしまして、学校評議員制度の活用などにより開かれた学校づくりの推進や、学校規模や配置の適正化、また体験型事業などによる青少年の健全育成、市立会館のネットワーク化などを取り上げてございます。
二、学校評議員制度の現状。今後のスケジュールについてお答えください。また、この制度も含めて学校を核とした地域ぐるみの子育ての方向性についてどう考えているのでしょうか。 三、通学区域の自由化について、どういうことが問題点として発生すると認識していますか。 四、特色ある学校づくり。
そこで、いわゆる学校説明会の資料をつくりまして、時間をいただきまして、説明したわけでございますが、その中で、いわゆる学校の運営体制、この整備と責任、これは学校が自分たちでつくらなければいけないことでございまして、それを明らかにして保護者の皆さんにお示ししたということと、それから、それらの学校の運営体制を明確にすると同時に、これは教育改革の中で大きな話題になっております、いわゆる学校評議員制度ですとか
それを施策化していくわけでございますけれども、現在既に実施しているものとして、ふれあい給食、開放プール、市民キャリア活用事業、学校評議員制度、家庭教育学級などがございます。さらに、今後は多摩市独自の講師制度の制定、保育園・幼稚園から高等学校までの連携・一貫教育、大学との連携、教職員の地元企業への長期派遣研修、地域公開講座の開催などを実施してまいりたいと考えております。
今こそ最後の切り札である学校評議員制度を一気に全学校に設置させるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 教育改革国民会議でもよく出てくる話ですが、来年度から東京都が進めてくる小人数授業は、本市ではどのように対応していくのでしょうか。先進国の中でも、いまだに30人以上の生徒を１つの教室に詰め込んで勉強しているのは日本だけであります。