昭島市議会 2024-06-19 06月19日－04号
また、本年令和６年度では、学校給食共同調理場の新規開設や学校給食無償化事業、義務教育就学児及び高校生等の医療費に係る一部負担金の撤廃や保育所等給食費補助など、臼井市長はこの８年間、市民のその時々のニーズに柔軟に対応し、様々な分野で積極的な事業を行い、市長のスローガンである、住んでみたい、住み続けたい、生業をしたいまち昭島のまちづくりが前へ前へと進んでおります。
また、本年令和６年度では、学校給食共同調理場の新規開設や学校給食無償化事業、義務教育就学児及び高校生等の医療費に係る一部負担金の撤廃や保育所等給食費補助など、臼井市長はこの８年間、市民のその時々のニーズに柔軟に対応し、様々な分野で積極的な事業を行い、市長のスローガンである、住んでみたい、住み続けたい、生業をしたいまち昭島のまちづくりが前へ前へと進んでおります。
．将来を見据えた市政運営について │ │ │ │ │ (1) 厳しい財政状況を踏まえた市の経営方針 │ │ │ │ │ (2) 空調機設置の進め方 │ │ │ │ │ (3) 災害時に活躍する消防団の在り方 │ │ │ │ │ (4) 学校給食無償化
例えば、今年度から始まる中学校全員給食実施に向けた工事や、第２子からの学校給食無償化や給食食材価格高騰分の軽減、中学校へのエレベーター設置工事、子どもにやさしいまち条例に基づく事業や、子どもクラブの増設などであります。また、障がい者差別をなくし誰もがともに生きる社会づくり条例に基づく事業や地域における福祉の困りごと相談体制の拡充などであります。
最後に、学校給食無償化や子ども医療費の完全無償化、高齢者の補聴器購入費用助成などについて言及します。これまで長年にわたり市民からの切実な要求として問われていた課題に新年度踏み出すことは、これら政策を掲げ実現を迫ってきた私たち共産党市議団も歓迎するものです。それぞれの課題に踏み出すことは、財源的な裏づけのみならず、それぞれの事業実施の果たす意義や役割を十分に認めているからこそのものであるはずです。
令和６年度の予算は、物価高騰対策として３２億円計上し、学校給食無償化や区立幼稚園の弁当給食無償化などが盛り込まれました。 また、新たに目黒一丁目２７の跡地に特養ホームの整備、補聴器購入費補助の継続、木造住宅の新耐震基準の耐震助成の予算が盛り込まれたことは評価しますが、全体的に見れば、物価高騰で追い詰められる年金生活者や低所得者、生活保護世帯への独自支援など、区民施策が弱く、不十分です。
それから、物価高対策は前年と同様にやっていくってことなんだけども、もういい加減学校給食無償化の費用まで、この物価高対策と言い張ってここに盛り込んでいるけれども、もう学校給食無償化だけで15億円なんですよ。物価高対策の金額からすれば、この学校給食等を物価高って考えていること自体が私は間違っていると思うんですよ、本当に。
次に、学校給食無償化についてお伺いします。 給食費無償化に向けては、少子化対策や市の財政状況を鑑み、我が会派ではこれまで、早期に実現する現実的な方法として、まずは多子世帯から導入すべきと求めてまいりました。2024年度予算で市立小中学校に通う第２子以降の児童生徒の給食費を無償化することになり、評価をしております。
区立中学校だけ学校給食無償化。でも、私立には何の補助もない。そして海外の修学旅行。おかしいのではないか。税金を払っている身とすれば、平等ではないのかという声を度々聞いてきました。 私は、海外修学旅行、来年度は、子どもたちに既に言ってしまっていて、子どもたちは期待しています。だからこそ、それはしようがない。
大綱７、学校給食無償化について質問いたします。 東京都が、小中学校給食無償化の半額を支援するとして、昭島市でも新年度から小中学校の給食無償化に取り組むこと、併せて保育所に対する支援が表明されました。私たち共産党市議団は、学校給食の食材費補助の増額など、保護者負担軽減を求め続けてきました。
そのほかに、志村第六小学校につきましては、給食室を改修してございましたので、保護者の負担補助金というものにつきましても、学校給食無償化の補助金へ経費を移行したことに伴う2,028万円余の減額というところでございます。
次に、学校給食無償化の財源について、もしくは学校給食無償化についての質問について御答弁いたします。 まず、学校給食無償化の実施に当たっては、約４億円の財源が必要となります。また、東京都においては、小池知事が先日の都議会の所信表明演説において、学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出すことが示されたところであります。
また、学校給食無償化につきましても、９月から始まっている中で、拡充・補完をしていっていただきたいアレルギー等による弁当持参者・特別支援学校通学者に対して、我が会派でも要望していたところでもございます。今回の補正予算にてそこがカバーできるということで賛意を表します。以上をもちまして、本議案については賛意を表したいと思います。
ついては、国として早急に全国一律で学校給食無償化を実現することを求めたいというものです。区議会として求めるということで、ぜひ皆さんの御賛同をお願いいたします。 ２つ目が、消費税減税とインボイス制度の中止を求める意見書の案です。 暮らしと中小企業の営業を守るためにも、消費税率を５％に引き下げる減税が今求められております。
市民の声に基づいて計画を見直すこと、基金への積立ては計画修繕に充てたり、学校給食無償化など市民の切実な要望に応えるべきだと考える。 第２に、自衛隊への若い世代の個人情報提供が当年度も行われたこと、また、除外申請の制度はなく、制度は設けるべきだと考える。 第３に、市民の暮らしが厳しい中で、収納率引上げのために滞納整理の取組が当年度も行われたことである。
区立学校給食費の保護者負担ゼロに関しては、令和５年１０月から取組での３億９，０００万円余の一般財源拠出となりますが、国に対し、学校給食無償化の法的整備と財政支援を強く求めていくよう要望いたします。 次に、高齢者等の健康寿命延伸についてです。 国民の４人に１人が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年問題を間近に控え、社会保障費を増大させないために、高齢者の健康寿命延伸は最優先課題となります。
首都直下地震が近いとも言われる中、これから学校給食無償化も始まります。委託前の給食の質と教育的意義という原点に立ち返って、学校給食の調理業務の一部を区直営に戻すべきではないか伺います。 以上です。 ○岡学校施設計画課長 それでは、１点目、断熱化についての再質問でございます。
○副委員長（阿部浩子君） 学校給食なのですけれども、この９月から来年、今年度いっぱい、半年間は、学校給食無償化というか無料に、保護者負担がなくなりました。来年度については、教育長答弁で、今定例会で検討していくということでした。
私どもはもうずっと、教育長も答弁も申し上げておりましたが、今までは学校給食無償化は、しておりませんでした。 しかし、やはり行っていく要因の一つとして、やはり保護者の皆さんへの負担が大きなものになってきている。
市民の声に基づいて計画を見直すこと、基金への積立ては計画修繕に充てたり、学校給食無償化など市民の切実な要望に応えるべきだと考えます。 第２に、自衛隊への若い世代の個人情報提供が当年度も行われたこと、また、除外申請の制度はなく、制度は設けるべきだと考えます。 第３に、市民の暮らしが厳しい中で、収納率引上げのために滞納整理の取組が当年度も行われたことであります。
学校給食無償化は、これまで、東京都内では奥多摩、檜原、三宅、利島、御蔵島の５町村のみで実施をしていましたが、昨年９月に葛飾区が、今年、2023年から区立小中学校の学校給食の無償化を実施表明したことを皮切りに、各地で次々に予算化されていきました。品川、世田谷、練馬、荒川、中央、台東、北、足立、中学生のみ、狛江、第３子以降が当初予算に盛り込まれました。