板橋区議会 2023-10-02 令和5年10月2日災害対策調査特別委員会-10月02日-01号
そういうメニュー、考え方も、地方の親戚にまず行ってくださいって、それで車の避難は、今板橋区は認めていないんでしょうか、学校等にはね。
そういうメニュー、考え方も、地方の親戚にまず行ってくださいって、それで車の避難は、今板橋区は認めていないんでしょうか、学校等にはね。
◎子ども政策課長 まず、学校等に最初依頼する依頼文のところに、相談機関こういうところあるよ、もし何かあったら相談してねっていうような形で、子どもなんでも相談とか、そういったものを紹介する項目を設けて配っています。
この計画の中に示されました子どもの読書活動の推進方策の中で、学校等が促進する取組といたしまして多様な子どもたちの読書機会の確保、それから子どもの視点に立った読書活動の推進、これらとともにデジタル社会に対応した読書環境の整備も掲げてございます。この電子書籍の導入は、多様な子どもたちの読書機会の確保であるとかデジタル社会に対応した読書環境の整備というのに大きく関わるものであると考えております。
除外申出制度につきましては、広報いたばし、区ホームページ、SNSによる情報発信や、区内高等学校、専修学校等への通知など、様々な方法で着実に実施をしておりまして、申出期間については2か月程度としております。また、令和6年1月からの提供分から郵送による除外申請を開始する予定でありまして、電子申請についても導入の検討を進めております。
青パトがパトロールを行っている主な対象といたしましては、小・中学校や保育園など、子どもたちが多く集まる学校等の関連施設や、住区センターや地区サービス事務所、区立公園などの区有施設について、重点的にパトロールを実施しております。
その私立学校等に通う子育て世帯への支援策として、先日、9月14日、私立幼稚園に通う園児の給食費等への支援の実施、私立幼稚園の預かり保育に係る補助の拡充について、区に緊急要望を提出したところです。 現在、区内約35%のお子さんが私立幼稚園に通っているという認識ですが、区において、長い間、目黒の子どもたちの質のよい幼児教育を続けてきた私立幼稚園の支援についてどのようにお考えか伺います。
それと事業者についても、幾つかの事業者のほうからいろいろな提案とか相談を受けていますので、今後は市だけではなく、そういう事業者とか市民の方、学校等を含めていかないと再生エネルギー100%にならないので、これからは町田市だけではなく事業者などとも協力して、再生可能エネルギーの発電を進めていきたいと思います。
○青木区長 それでは、私から1点目、お子さんたちについては分け隔てることなく、私立、公立関係なく、また不登校、それから支援学校等、分け隔てなく行うべきではないかという、まずは、これは税の再配分というシステムからいうと全くそのとおりだというふうには区長としても認識はいたしております。
◎保健対策担当課長 今数字がすぐ出てこないんですけれども、まず18歳までには学校等、何らかの所属先があるというところになります。その中で、卒業後どうしようかというところが、やはり医療的な視点で必要な部分もあろうかと思うんです。なので、そういった意味で関係機関の方から情報提供という形でいただきながら、必要時に対応する形になります。
3「事業の成果」につきましては、市内全ての小中高等学校等に対して選挙出前講座などの募集を行いました。コロナ禍における実施であったものの、徐々に応募される学校が増え、2022年度は学校45校、障がい福祉施設と合わせて46回、3,730人の児童生徒等に対して、出前講座、模擬選挙を実施いたしました。
これは、乳幼児とその母親たちが中学校等を訪問し、実際に乳幼児と接する機会をつくることで、親になることをイメージできるような仕組みをつくるという内容でした。大変好評でしたので、私はこれを芝地区だけでなく、もっと全区的に拡大できないかと提案したところ、地域学校協働活動推進事業の出前事業の一つとして実施されましたが、コロナ禍で接触を控えるといったことなどがあり、実施されなくなりました。
それで、色塗るとかね、そういうのは非常に大事ですけども、子どもとか学校との周知というか、これ何のためにこういうふうにしてあるのかというところの交通安全の目的について、そういう学校等との認識を共有しておくということが、子どもたちも含めてね、大事かなというふうに思うんで、その点についての取組も求められると思うんですけど、いかがですか。
この計画では、公立小中学校等の学校図書館における、学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的としており、この計画に基づいた地方財政措置が講じられています。
(2)こども食堂の開催の日時、こどもの居場所マップの作成、また、これらの学校等での、こどもたちに直接マップの配付が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 (3)フードドライブでの賞味期限の廃棄管理はどのようにされているのでしょうか。お伺いいたします。 (4)今年度の研修日時と内容を教えてください。 また、第2質問を後ほどさせていただきます。
学校等一部の施設では業務終了後は門扉等を閉めている場合もありますが、原則として24時間利用可能であります。 また、健康課及び総合体育館ではAEDの貸出しも行っており、庁内各課の事業等で活用するほか、自治会や青少年対策地区委員会のイベント等で活用いただいております。 次に、多目的トイレにおけるカーテンの設置についてお答えいたします。 初めに、多目的トイレの設置状況であります。
協議の結果、趣旨は十分に理解できるものの、投票区は人口や面積のバランスを鑑みて区割りを定めており、投票所も各地域の地理的状況や、解散、辞任による急な選挙でも使用可能な学校等の公共施設を中心に決定していることから、現段階では現状維持が望ましいと意見がまとまりました。 (3)についてお答えします。
看護職員等の確保に向けた取組については、ホームページや就職情報サイトを活用した募集活動のほか、各種養成学校等の就職説明会へ参加し、幅広く病院のPRに努めた結果、31人の看護職員と9人の医療技術職員を採用することができました。医師についても、緩和ケア科の医師を確保するとともに、救急科の医師を増員させております。しかしながら、新病院本館開院に向けては、さらに医療職員等が必要になるとのことであります。
医学の進歩を背景として、今後、医療的ケアが日常的に必要な子どもが増加傾向にあるというのは、特別支援学校のみならず地域の小中学校等でも見られるようになってきています。世界的に見てインクルーシブ教育が遅れている日本では、今後、急速にインクルーシブ教育に向けた取組が進んでいくものと考えます。
○産業振興課長(中林淳一君) 今回の事業の周知ですけれども、広報、チラシ、ポスター、SNS等々、既存のものは当然活用しながら、区内の学校等に児童・生徒の目に届くような形で周知することで、子どもでも写真部門等で参加しやすいのかと思っております。
なお、これらの相談機能は、開始して間もないことから、学校等の協力も得ながら、さらなる利用促進につながる一層の区民周知に努めるとともに、本定例会に提案している補正予算も活用して、相談体制等の充実にもしっかり取り組み、事業を着実に推進してまいります。 次に、校内別室での不登校支援についてです。