町田市議会 2024-03-14 令和 ６年文教社会常任委員会（３月）－03月14日-01号
本計画は、これまでの第１期、第２期における取組を踏まえ、児童生徒、保護者及び学校等当事の意見を取り入れ、より実効性のある内容を目指しております。特別支援教育で目指す子どもの姿として、「一人ひとりが自分らしく社会の中で豊かに成長していけるよう『自立』と『社会参加』の基礎となる力を育む」ことを実現するために、2024年度から2028年度までの５年間の具体的な取組を示した計画となります。
本計画は、これまでの第１期、第２期における取組を踏まえ、児童生徒、保護者及び学校等当事の意見を取り入れ、より実効性のある内容を目指しております。特別支援教育で目指す子どもの姿として、「一人ひとりが自分らしく社会の中で豊かに成長していけるよう『自立』と『社会参加』の基礎となる力を育む」ことを実現するために、2024年度から2028年度までの５年間の具体的な取組を示した計画となります。
子どもの学習費調査では、私立学校やインターナショナルスクールに通う児童・生徒の割合が高いという区の特性を踏まえ、区立学校と私立学校等に通う児童・生徒それぞれに約3,500人と同数のサンプルを抽出し、調査することで、港区全体とともに、学校の種別ごとの教育費負担を的確に把握してまいります。
当然学校等にも全部置いているというところでございますけども、その水質の検査等を毎年行っているという状況でございます。 井戸の水につきましては、飲料ではなくて、生活用水として活用を想定しているところでございますが、地域避難所におきましては、プールの水等の水と併せて学校用に設置されている井戸の水、これらを生活用水として使いたいと考えているところでございます。
その中で、引用いたしますが、「市区町村は、生徒が生涯にわたってスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保し、生徒の心身の健全育成等を図るためだけでなく、地域住民にとってもより良い地域スポーツ・文化芸術環境となることを目指し、地域のスポーツ・文化芸術団体、学校等の関係者の理解と協力の下、生徒の活動の場として、地域クラブ活動を行う環境を速やかに整備する」と記載されております。
本市では、地震発災後、学校の校庭等の一時避難場所に避難した後、家屋が倒壊、焼失するなど、自宅避難ができない方に対し、学校等の避難所に避難していただき、さらに、高齢者や障害者など、介護等が必要であり、避難所での生活が困難な方について、二次の避難として福祉避難所等に移送することとしております。 発災直後の市街地は、延焼火災や建物等の倒壊、落下物等が散乱した道路など、様々な避難障害等が考えられます。
待機児童対策につきましては、今後の待機児童の状況に注視し、学校等の関係機関と連携を図る中で、御提案いただいた民間学童クラブも含め、検討してまいります。 次に、認証学童クラブ制度についてであります。 東京都では、保育の質や安全性を高め、支援員の処遇改善、保護者の利便性の向上に資する都独自の新たな運営基準による、認証学童クラブ制度の創設に向けた取組について、令和６年度予算に計上をいたしました。
◆長瀬達也 またぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、次に、私立学校等に通学している児童・生徒についてであります。他区では補助を出している区もあると聞いていますけれども、他区の実施状況と、そして本区での検討状況はいかがでしょうか。まだ出ていないので、検討状況はどうでしょうか。
また、避難所の開設に当たっては、施設の安全確認を行う必要があることから、区職員が行うことが基本となっておりますが、幾つかの地域防災協議会では、学校等の鍵を預かってもらい、比較的速やかに駆けつけることのできる地域にお住まいの協議会の方に開設をお願いしているケースもございます。
２点目の生徒が校則を決められるような仕組みというところでございますが、今回ＮＰＯ法人が統合新校の校則をつくるに当たって入っていただいて、学校等含めて調整して現在進めているところでございます。
○田邉障害福祉サービス担当課長 保育所等訪問支援につきましては、当然児童発達支援や放課後等デイサービス、こちらは放課後等デイサービスですと学校等ということになりますけども、それぞれのそういった保育園や学校で同じお子さんと一緒に学べたり、保育がされるように、そういったどちらかというと児童発達支援や放課後等デイサービスは後方支援的な役割ということでございまして、なるべくインクルージョンに向けた支援をしていくといったところでございまして
これ現在ですけれども、教育支援課のほうで実施をしております区立学校等の合理的配慮に関する法律相談、こちらも長くやっておりますけれども、これと包含する形で来年は我々でお願いするスクールロイヤー、一本化をしていくというふうにしたいというふうに思っております。
また、エの公民連携によるみどりの保全・創出の取組の推進でございますが、民間活力を最大限活用いたしまして、事業者等によります取組を推進する新たな施策、またこれまでの区民・団体・事業者・学校等との連携を踏まえまして、公民連携の取組の推進を図ってまいるというところでございます。 項番３、改定の進め方でございますが、（１）みどりの基本計画懇話会の設置でございます。
私が昨年の第二回定例会において、学校等で実施される各地区での総合防災訓練において、エレベーター閉じ込め対応訓練メニューを追加していただくよう要望したところ、エレベーターメーカーの提供する訓練専用車両による模擬体験のエレベーター閉じ込め救出訓練を実施してきたという答弁をいただきました。
私立学校等に在籍する児童・生徒の保護者に対する負担軽減策については、教育費負担の実情など基礎的な情報を収集・分析するとともに、国や東京都の動向も注視し、子どもへの総合的な支援の在り方の中で検討してまいります。 次に、物価高騰に伴う食材費についてのお尋ねです。区は、これまで物価高騰等に対応するため、学校給食用食材料費について、一食当たりの基準額に予算を上乗せし、学校給食を提供してまいりました。
○教育長室長（佐藤博史君） 私立学校等の御指摘でございます。現在、港区の子どもが通っている私立学校では、小・中学校のうち大半、約４分の３は給食が実施されていないということで、実施に当たっては支援の考え方の整理が必要だと考えています。また、区立小・中学校のような現物支給というものができない状況にあるということでございます。
また、建設コストが高騰し、既に入札不調も起きている中、これから新庁舎建設や区有施設、学校等の改築など大規模な計画も控えています。あるいは、能登半島地震のような大規模災害もいつ発生するか分からず、災害への備えも非常に重要です。 令和六年度予算案は、既に財政調整基金から七十二億円を活用した積極予算となっています。
三、中野区では、令和六年度より経済的な困難を抱える子どもの保護者に対し、子どもの高等学校等への入学時にかかる費用に充てるための（仮称）高校入学支援金の支給が始まります。北区でも、子どもと子育て家庭の経済的な負担や不安の軽減を図るための支援を求めます。 五点目は、若者が利用できる民間シェルターへの支援についてです。
その場合、民間事業者が提供する移動基地局などの災害時に活用可能な基地局を受け入れることにより、通信環境を確保し、避難所などに設置」ということは、具体的に、学校等にこういった民間事業者等のほうが基地を設置していただける的な具体的な部分があるのかが１つと、あとその後、「避難をしてきた方たちにサービスとして提供することと、公共のサービスとして携帯電話などの充電をできる電源を確保する」ということで、太陽光の
視察後、教育委員会といたしましては、それぞれの取組について理解を深められたことにより、今後、分教室型学びの多様化学校等の設置に関する研究や新たな不登校支援策の拡充について検討しているところであります。 ○議長（島崎実） 長谷川議員。 ◆第１２番（長谷川真弓） ただいま学びの多様化学校について研究されていることがよく分かりました。
◎施設課長 学校や児童生徒など使用する人の意見がどのように反映されるかということだと思うんですけれども、ＰＦＩ事業でおいても、学校を建てるときには設計という段階を踏みますので、その段階で学校等へのヒアリングを行うなどして、標準的なものは教育委員会側とか設計業者のほうで詰めていくんですけれども、ニーズについてもいろいろ拾いながら、できる限りの反映ができたらというふうに考えております。