目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
一方で、なかなかそういった学校等の連携が取れないような住区もございます。 そういった意味で、今年度から民間事業者を指定管理者として、区としては８住区９施設において、指定管理者へ移行させたわけですが、住区については、今後指定管理を行わないところにつきましては、コミュニティを中心に地域の課題解決に取り組んでいただければなと思ってございます。
一方で、なかなかそういった学校等の連携が取れないような住区もございます。 そういった意味で、今年度から民間事業者を指定管理者として、区としては８住区９施設において、指定管理者へ移行させたわけですが、住区については、今後指定管理を行わないところにつきましては、コミュニティを中心に地域の課題解決に取り組んでいただければなと思ってございます。
今後進む区民センター再開発だけでなく、学校等の施設整備も毎年発生していきますが、近年の工事案件では入札不調が多発していて、都内近郊全体的な課題となっており、業者の取り合いの状況が生じてしまいます。一方で、工期が延長になれば、予算のみならず工事関係者やその施設の利用者にも影響が出てきます。
稲城市議会でも意見書を提出した、就労希望者の性犯罪歴照会を学校等に義務づけする法案、いわゆる日本版ＤＢＳ法が昨日可決・成立しました。今回の採用はこの法の施行の前になるところでございますが、適正な人材を確保いただけるよう、面接等の採用手続の際には、学校長や学校設置者である市が責任を持って見極めていただきたいと思います。
かつてインフルエンザウイルスも、予防接種が学校等で希望者を対象に行われてきましたが、１９９４年に予防接種法が改正されたことによって、社会全体の流行を抑止するデータが十分にないと判断されて対象疾病から削除されたということもありました。
こちらの進学者を合わせました高等学校等進学者の計、さらに専修学校や各種学校Ｄを加えたものを進学者の総計としてございます。 この春に卒業した生徒の進学者、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの総計は全体で９１８人、９９．４％でございました。進学者以外は、下段の上記以外のものの欄、就職者Ｅ、家事従事者Ｆ、未定者の合計Ｇの欄を合わせ、５人でございます。その他海外への転居等Ｈについては１人でございました。
（３）の今後のZEB化の方向性でございますけれども、国の動きといたしましては2030年度を目途にZEB化基準に引き上げるという状況がありますので、区といたしましては、①番として、新築に関しましては延べ床面積2,000平米以上の庁舎、学校等につきましてはZEB Ready以上の施設整備、共同住宅に関しましてはZEH-M Oriented基準以上の施設整備を行っていきたいと考えております。
次に、市内の小中学校等における起業マインドの醸成についてでありますが、子どもたちが大きな社会環境の変化の中で主体的に意思決定し、自立につながる能力を育み、将来社会人としての自立を促すための一環として、キャリア教育についての取組を行っております。市内の起業家をゲストティーチャーとして招いての学習や、市内の商店や企業等における職業体験などを通じて、仕事への興味、関心の促進に努めているところであります。
古川幸氏は、昭和59年から病院、学校等においてカウンセラーとして活躍されている方で、平成30年から人権擁護委員を務められております。 鴨志田恵美氏は、平成20年から弁護士として活躍されており、令和３年から人権擁護委員を務められております。 千原創氏は、保育園の園長として児童の保育に携わられており、令和３年から人権擁護委員を務められております。
◎【岩田充農林振興担当部長】 現在は町会を単位として実施しておりますが、地域に立地する高等学校等の学校に加わっていただくなど、新たな担い手の育成に向け、地域ぐるみの輪の拡大を図ってまいります。 ◎【美濃部弥生副議長】 第26番、中島正寿議員。 ◎【26番中島正寿議員】 確かにこうした地道な取組しかないと思いますけれども、学校へのアプローチというのは大事な視点ではないかなと思っています。
町田市では、災害時においてトイレの確保はとても重要であると考えており、また、東日本大震災や熊本地震の際にも、マンホールトイレが有効に活用されていたことから、町田市内の小中学校等にマンホールトイレを整備しております。
ですが、一方で、少子高齢化が加速度的に進んでいく社会にあって、例えばひとり暮らしの高齢者への声かけや安否確認など、地域の見守り活動の担い手として、子育て中の家庭へのサポートや小学校等で子どもたちとの交流イベントなどを開催し、地域の子育てを支援する子育て支援の担い手としてなど、町会・自治会と同様に十分公益性のある活動も既に行っていただいております。
しかも、これだけ深刻な教員不足に対し、公立小中学校等の教職員定数は、２０２４年は公務員の定年延長に伴う特例などにより６５名増えているものの、２０２２年からの３か年で見ると、５,７１１人のマイナスです。これでは教員不足を補えるはずがありません。国に対し教員の定数増を求めると同時に、都に対し、独自の少人数学級の実施を求めていただきたい。見解を伺います。
地域の居場所や福祉施設、学校等を生かして、地域に身近なボランティアセンターがあると、人と人とのつながりが促進され、地域活動はより活性化することと思います。ブランチ機能についての区長の見解をお伺いします。 ３、魅力ある学校づくりについて。 現在、学校は、小規模校になってきた際に、いかに工夫をするかという議論が十分になされていないように思います。
ご提案の民間施設等の活用については、現状、市内の私立学校等と協定を締結し、避難所の拡充に努めているところですが、協力していただける施設等があれば引き続き検討を進めていきたいと考えています。 ◯議長（三階道雄君） この際暫時休憩いたします。
事例につきましては、各学校等で取り組んでいるところだと思いますが、中には、子どもたちに認識をしてもらうということで、子どもに分かりやすい言葉で校長先生のほうから伝えたりですとか、保護者会を利用して、保護者会の際にいじめの定義、これは社会通念上のいじめと変わっているというか、私たちや保護者の方が子どもの頃と捉えが違っているところもあるので、そこのところを保護者会を通じて全保護者に説明しているという例も
例えばお子さんが学校等に通うために世帯を分けていらっしゃる場合というのはありますけれども、それは今回の税の計算をする場合には、扶養の関係で計算いたしますので、まずはその被扶養者が誰の扶養なのかというところを基に計算をいたします。
○寺尾教育指導課長 こちら個別の対応になりますので、一律にどちらが不利、有利はないと考えておりまして、やはり大事なのは、そのお子さんがどういう進路で前に進もうとしているか、その先のなりたいものを見通したときに、今オンラインの学校等もありますので、どういった校種を選びながら進んでいきたいと考えているかというところに、丁寧に寄り添ってアドバイスしていくことが重要でございます。
それから、あと２点目、学校等のお話、事例としていただきましたけれども、今このコークッキングでは、原則、小売店とか飲食店等、いわゆるお客様と対面で行うところ、取引を行うところを対象としているんですけれども、将来的には流通の過程も視野に入れている。
学校等の建て替え現場に仮囲いアートの制作を展開し、地域住民を巻き込みながら地域の魅力創出に努めること。目黒区の人材や拠点を最大限に活用して、地域のつながりを拡充させ、魅力ある目黒区を発信できるよう求めます。 次に、重要課題の３つ目は、福祉の充実と健康づくりの推進について。 障害者の合理的配慮について、区民への進捗度を図るよう工夫し、普及啓発に努めること。
また、学校教育法においては、小学校等の課程を修了した者が中学校等に進学することを予定しています。 このため一条校ではないインターナショナルスクール等の小学校を終えた方が、一条校の中学校への入学を希望してきたとしても認められないこと、インターナショナルスクールの中学校部の途中で中学校へ編入学を希望する場合も同様であることが文部科学省のほうから示されております。 私からは以上です。