昭島市議会 2024-06-19 06月19日－04号
第23款市債、第１項市債につきましては、歳出における学校施設整備事業費の増額計上に対応し、昭和中除湿温度保持機能復旧整備事業債850万円を増額するものであります。 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 12ページ、13ページをお開きください。
第23款市債、第１項市債につきましては、歳出における学校施設整備事業費の増額計上に対応し、昭和中除湿温度保持機能復旧整備事業債850万円を増額するものであります。 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 12ページ、13ページをお開きください。
第23款諸収入、第４項雑入につきましては、歳出におけます学校施設整備事業費の増額計上に対応し、昭和中給水管移設等補償金2057万円を計上いたすものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。 12、13ページをお開きいただきたいと存じます。
７点目、学校施設整備事業費の工事請負費で、拝島第三小学校の大規模改造（外壁等改修）工事費2555万4000円が不用額となっております。大変大きな不用額というふうに私はちょっと感じるんですよね。
また、本補正予算には国や都の支出金による学校施設整備事業費の増額が含まれており、それに関しては、反対するものではない。しかし、まちづくり施設整備基金取り崩し15億円、また法人市民税、固定資産税の９億円の増の各基金への配分など、その使い方に疑問を持つものである。 庁舎等建設基金という非常に使途が限定され使い勝手が悪い基金に20億円もの積み立てをする必要があるとは思われない。
また、本補正予算には国や都の支出金による学校施設整備事業費の増額が含まれており、それに関しては、反対するものではない。しかし、法人市民税、固定資産税の９億円の増、まちづくり施設整備基金取り崩し15億円の増の各基金への配分など、その使い方に疑問を持つものである。 庁舎等建設基金という非常に使途が限定され使い勝手が悪い基金に20億円もの積み立てをする必要があるとは思われない。
８目教育費都補助金では、公立学校運動場芝生化事業補助金につきまして、歳出におきます学校施設整備事業費の減に伴い、248万2000円を減額いたし、私立幼稚園就園奨励特別補助金につきましては、歳出におきます私立幼稚園就園奨励事業費の増額計上に伴い、570万円を増額いたすものであります。 なお、都支出金総額では、１億1844万4000円の増額となります。
５つの中学校から合わせて34項目の施設改善要望が出されていたにもかかわらず、一貫校工事が始まった年に、学校施設整備事業費が１円も計上されなかったという事実は、一貫校のために学校予算は縮小されないと力んでみていても、市民の理解を得られないことは明らかです。
４目学校施設整備事業費でございますが、東小、玉川小及び拝島第一小の校舎または体育館に係る耐震診断調査委託につきましては、契約差金の減額をいたすものでございます。
次に、32ページになりますが、第３項 中学校費の学校施設整備事業費につきましては、拝島中学校の校舎耐震補強工事の設計及び評定費用といたしまして、債務負担行為の設定によりまして２カ年度にわたる事業費2300万円のうち、本年度分といたしまして 630万円を計上するものでございます。
学校施設整備事業費につきましては、堺中にかかわる部分であります。これについては、事業費の確定ということとあわせて制度が変更になりまして、増については後ほどご説明いたしますけれども、一部減一部増ということで出ております。増については、学校づくり交付金という形で交付金化したものであります。それに伴う負担金の減ということになっております。 20、21ページをお願いします。
学校施設整備事業費の光華小耐震診断調査委託につきましては、同校の校舎耐震化の計画を前倒しして実施するため、耐震診断費用として420万円を計上いたすものでございます。 以上、教育費総額では655万2000円を増額し、48億8172万5000円といたすものでございます。 大変恐縮ですが、次に５ページにお戻りをいただきたいと存じます。
説明欄、学校施設整備事業費がございますが、堺中学校の体育館改築工事にかかわるものとして計上しております。 46、47ページをお願いします。次のページです。 一番下の欄になります。目の５、教育費国庫補助金がございますが、防音事業関連維持費ということで、町二中が該当ということで計上してございます。 48、49ページをお願いします。次のページです。
これは小学校のいわゆる学校施設整備事業費、これに係る予算でございまして、減額の主な理由につきましては、第四小学校の温度保持工事、これで契約差金を1818万2000円、それから七小の耐震補強工事で契約差金及び不用額を7249万円、これを減額をしたものでございます。
第10款教育費でございますが、第２項小学校費の学校施設整備事業費につきましては、共成小学校外２校の耐震診断調査委託費、及び共成小学校大規模改造工事設計委託費の確定等に伴い、 506万1000円を減額いたすものでございます。 34、35ページになります。
学校施設整備事業費でございますが、瑞雲中除湿温度保持機能復旧工事の設計委託につきましては、歳入で申し上げましたとおり、事業が１年先送りとなりましたので、 670万円全額を減額いたしております。 また、清泉中大規模改造校舎屋上防水工事設計委託及び工事管理委託につきましては、庁内対応といたしましたので、それぞれ減額いたすものでございます。
学校施設整備事業費につきましても、東小の大規模改造工事経費の確定に伴って、1458万4000円の減額となってございます。 続いて、32、33ページになりますが、第３項中学校費の学校施設営繕経費につきましては、小学校費と同様に、消防用ホースの交換経費 173万円を計上するとともに、工事請負費につきましては、福島中受水槽改修工事の契約額の確定に伴って 140万6000円を減額いたすものでございます。
一方、４４ページ、国庫補助金につきましては、土木費国庫補助金に歳入における普通建設事業費の減に伴う都市計画費補助金の大幅減があったことに加え、教育費国庫補助金にも鶴川中学校移転新築事業の終了などによる学校施設整備事業費の減少があり、９億３，９９２万４，０００円、３３．５％減の大きな減少となっております。
なお、４６ページ、国庫補助金では、総務費国庫補助金において、自転車駐車場整備事業費を新たに計上したほか、衛生費、土木費、各国庫補助金が、それぞれ歳出における建設事業費の減に伴い大きく減少し、教育費国庫補助金が、小中学校校舎の耐震補強及び大規模改造事業、鶴川中学校移転新築事業など、学校施設整備事業費の増により大きく増加しております。