学校教育法施行規則で義務づけられた公式の記録簿であるわけでありまして、児童・生徒のさまざまな記録・所見・知能テストなどの検査結果が記載されているわけでありまして、通知表や内申書の原本として使われているわけでありますが、開示をする自治体は少なかったわけでありますけれども、川崎市の個人情報の閲覧権を保障する保護条例というのがあるわけでありますけれども、「教育評価を親と子供に隠して成り立つ教育的信頼という
また、養護学校や心障学級における教育の対象外となる児童生徒の障害の程度につきましては、学校教育法施行令によって、その基準が示されているところでございます。 教育委員会といたしましては、教育・就学相談を通じて保護者や本人の意見を十分聞いた上で、教育的、心理学的及び医学的観点から適正就学について努力を重ねております。
これは学校教育法施行令に基づく指定校の変更制度を弾力的に運用するものでございまして、平成９年度の新１年生から、毎年度10名程度の児童を市内の他の通学区域から募集いたすものでございます。 受け入れ条件といたしましては、年間を通じてバスで通学できること、元気で通学してほしいということでございます。
教科書は当然、学習指導要領に準拠しながら、学校教育法上でも使いなさいとこうなっているルールであろうかと思うんですが、その辺の見解を１つ。もう１つはプリント配付の見解、この２つをお尋ねしたいと思います。 ○任海 委員長 はい、室長。
ただし、国の方は学校教育法に明示してございまして、小学校、幼稚園、中学校、高校、それぞれ教育目標を設けております。 ちなみに、小学校の教育目標でございますけれども、学校教育法17条で目的、「小学校は心身の発達に応じて初等・普通教育を施すことを目的とする」と。その18条で、「小学校における教育については、前条の目的を実現するため、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない」。
（１）幼稚園、保育園について ・国等における幼保一体化の動き ・１０年経過する年齢区分方式の総括（いずみ方式） ・複合化による出入り口の問題 ・幼保についての親の意識改革 ・幼稚園の１校１園体制の考え方 ・保母、教諭の複合資格 ・法の枠を超えた取組み（幼稚園－学校教育法、保育園－児童福祉法） （神田保育園関係－移転について） 中間的到達点 ・仮園舎に移転予定
しかし現在の義務教育諸学校のあり方というものは、学校教育法の基本にのっとって制度として運用していくべきものだと考えておりますので、その中で最大限努力していくことは適正就学の趣旨をわかっていただく、その子の幸せについてきちんと見つめながら、理解をしていただきながら、最もその子に適した学校環境を選んでいただくような努力を、もしそうやって通常学級に入ってきたとしても、それからも努力をして親の理解を得ながら
さて、学校教育法第二章「小学校」という項目で、第十八条、教育の目標の中において、「生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと」と明確に記載をされておるわけですから、この学校教育法の精神にのっとっても、こういった豊かな音楽のよりよい教育内容の充実に向けて努力をしていっていただきたいと思います。 さて、時間の関係で次にいきます。
学校教育法の 102条が昭和22年にできて、当分の間というのが、今日まだそのまま来ているわけです。だから、学校法人でない幼稚園、これは法に違反しているわけではないのです。
以下、現在に至るまで数度の学習指導要領の改訂があったわけでございますが、それらは常に時代の教育課題を反映しての内容が編成され、そしてまたそれに基づく各学校の教育課程が編成されてきているというふうに思っておりますし、基本としては国の公教育を預かるものとしての基本を、学校教育法並びに施行規則等のもとの中で、文部大臣告示の中でこれが各学校に伝達されているというふうに受けとめております。
それから保護者、あるいは子どもに受診の義務があるのかどうかということでございますが、就学時の健康診断を受診させる義務については、明文の規定はないわけでございますけれども、御案内のとおり憲法の26条での教育を受ける権利、あるいは教育基本法第４条に定める義務教育、あるいは学校教育法第22条に定める保護者の就学させる義務、学校保健法で今申し上げました就学健康診断と、こういう法令の趣旨から考えますと、就学時
まず、就学援助と国保の一部負担減免についてでございますけれども、それぞれ学校教育法、国民健康保険法にその根拠がございますが、法におきましては、特にその適用は除外されておりません。しかしながら、この就学援助と国保の一部負担減免につきましては、その実施にかかわる規定はともに市の要綱等に定めておりますので、手続条例の対象にはならないと考えております。
学校教育法の第７章の幼稚園の中で、入園資格を定めておりますけれども、この条項をぜひ読んでいただきたいと思います。 ○指導室長（宮脇和君） ただいまの学校教育法第７章幼稚園の第80条にあります「入園者」でございます。読み上げさせていただきます。 幼稚園に入園することのできる者は、満３歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とするということです。
それから、４番目の保育時間等についてでございますが、これにつきましては、それぞれ保育所、私立幼稚園、保育内容、保育時間がございますが、保育所につきましては児童福祉法に基づくもの、私立幼稚園につきましては学校教育法に基づくということで、保育時間はそれぞれ保育所が１日８時間を原則とする、幼稚園については４時間を標準として教育時間とするというようなことでございます。
恐らく学校教育法の八十五条の目的外使用が障害になっているのでしょう。しかし、地方自治法二百三十八条の四では、行政財産の目的外使用を認めております。 今、都内公立小・中学校の敷地や余裕教室を生かして高齢者福祉施設を設ける動きが広まっています。品川区が五月に中学校を併設する形で特養老人ホームを開設、十一月には調布市の小学校余裕教室を使って高齢者向け給食サービスを始めることになっております。
幼児教育のあり方、学校教育法の中から説明を求めたいと。 ○委員（星野喬君） 私は、すべての国民が教育を分け隔てなく受ける権利があると、これは大事にしなきゃいけないと思うんですよ。 ○委員長（鈴木たけし君） それは義務教育の方ですね。 ○委員（星野喬君） いや、義務教育じゃなくて、いわゆる義務教育も含めてですよ。義務教育以外のことも含めて。
まず、基本的には憲法、そして教育基本法、そして学校教育法、あるいは生涯学習に関する各種の法律、こういうふうな法にのっとって行っていくわけでありますから、こういう法にのっとって行っていくことを念頭に置いて、こういう人物を選んだわけでございます。
○委員（星野喬君） 今の答弁で、それがどういうふうに使われるのかわかりましたけれども、この名簿は、この前に請願が当委員会に付託されて説明されたときに、室長さんが答弁されておりますが、学校教育法施行規則にございます出席簿についてでございますが、校長は当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならないと。
むしろ今日、就学前教育や保育の重要性が議論されているのは、学校でのいじめや不登校の低年齢化の深刻な事態の対応としても、学校教育法に基づいた教育方針で幼稚園教育を行う公立幼稚園のあり方が歓迎をされ、見直しをされているからではないでしょうか。 また、私立幼稚園とこうした公立幼稚園が存在することが、お互いに影響し合って、より豊富で内容のある幼稚園教育ができるものと確信しています。
新しい表、別表第１の４ページですが、都市施設のところでは、１の学校教育法の部分で「その他これらに類するもの」というものがこの中に加わりました。いわゆる防衛大学だとか、職業訓練校とか、こういったものがこの中に入ってまいります。