世田谷区議会 2023-02-24 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月24日-01号
前回の当委員会で御説明した教育委員会事務局の組織改正案に加えまして、国からの派遣によりまして、引き続き国との調整機能が確保でき、かつ専門性や幅広い知見を生かしながら、三部の連携を強化し学校教育の一層の推進が図れることから、教育監、こちらを廃止するものでございます。 御説明は以上でございます。 ○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
前回の当委員会で御説明した教育委員会事務局の組織改正案に加えまして、国からの派遣によりまして、引き続き国との調整機能が確保でき、かつ専門性や幅広い知見を生かしながら、三部の連携を強化し学校教育の一層の推進が図れることから、教育監、こちらを廃止するものでございます。 御説明は以上でございます。 ○福田たえ美 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◎秋山 政策企画課長 区のほうとしては、やっぱり教育監のところは非常に重要だと思っておりますので、これまで教育監といたしまして、あそこには三部ございますので、学校教育本体の運営、それからその補助的な部分、それから生涯学習も持っていますので、そういったところでのどういう仕事をおやりになり、こういうふうにやってほしいということは、区のほうとしてもまとめて、引き続き、どういうふうな形で教育に影響するか分かりませんが
まず、教育委員会事務局は、教育計画、教育環境、生涯学習を整備、推進する教育政策・生涯学習部、学校教育の本体をつかさどる学校教育部、子ども、保護者、教員への支援、地域や大学、企業等との連携推進等の機能を一層強化する教育総合センター、以上の三部体制に整備をいたします。
教育委員会事務局は、これまでの四部体制を改めまして、教育計画、教育環境、生涯学習を整備、推進する教育政策・生涯学習部、そして、学校教育の本体をつかさどる学校教育部、子ども、保護者、教員への支援、そして地域や学校、企業等との連携推進を行う教育総合センターの三部とした体制を整備します。
◎教育総務課長 こちら家庭教育ですけれども、板橋区で家庭教育の経緯というか歴史というか、まず学校教育は区がやっていますし、社会教育はより地域の方、区民の方主体でということで、生涯学習という言葉に置き換えられている部分もあります。
◆はたの昭彦 委員 そうしますと、本当に先ほど出てきた貸出し数もあるのですけれども、やはり学校教育の中でどう図書館を活用して学習につなげていくかということが非常に大事だと。その辺も学習指導要領が新しく変わる中で重視するというふうなところで言われているわけですから、本当に大事だなと思うのです。
その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱になっている。 平成30年度学校給食実施状況等調査によると、全国平均で公立小学校が年間に47,773円、公立中学校が54,351円と、家庭が負担する教育費の中でも給食費が大きな負担となっていることから、子どもの貧困対策、子育て支援、少子化対策として小中学校の給食費を全額補助、または、一部補助する自治体もある。
次に、学校教育部所管部分について申し上げます。 委員より、小・中学校特別教室等空調設備更新事業について、特別教室は、専科の教室だったりするが、「等」は、工事で実際に考えているところがあるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、特別教室等に係る「等」の部分は、職員室、校長室などの管理諸室、それ以外の相談室、会議室など、ついているところの空調機の更新を考えているとのことでした。
純君 高齢・障害 健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君 都市整備部長 樋渡圭介君 部長 建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長 公共施設活用 学校教育担当
教育事業に対する公金支出というものは、一定程度、行政の関与が必要ですが、決められた学校教育の枠を、その限度を超えようとするフリースクールです。そういう方たちにとって、補助金を求めることで思い描く特徴的な運営の自由度が狭められるということをよしとしないという、そんな事業者も少なからずおられることも確かでございます。
について 〃 第２９ 陳情第２２６号 ＥＳＡＴ－Ｊ（中学校英語スピーキングテスト）を都立高校入試に使用しないよう求める陳情 〃 第３０ 〃 第２２７号 学校における子どもの健全な育成を求める陳情 〃 第３１ 〃 第２２９号 志村小学校・志村第四中学校一貫型学校改築計画の撤廃を求める陳情 〃 第３２ 〃 第２３０号 板橋区立志村第四中学校（小中一貫校）改築に関する陳情 〃 第３３ 児童福祉、学校教育及
この議案は、日光林間学園の指定管理者の指定ということで、足立区のホームページを見ますと、日光林間学園については、日光林間学園は自然や文化に親しむ学校教育施設です。学校が利用しない期間に施設を開放しています。基本的には、学校教育施設で、学校が利用しないときの有効活用を図るということで区民に一般開放するというふうな理解で私は今まではいました。
今後のことで言えば、今度、学校教育部のほうで小学校はどうするのだとか、いろんなところが出てくるんですが、この保育園開設に当たって、ほかの子育て環境の整備というのはどういうふうになっているのか、どういう話合いが行われているのか、お伺いしたいと思います。
ＳＤＧｓということもありますし、もちろん、市民の方もそうですけれども、学校教育というか、緑を大切にと。ある日突然、木が切られて、子どもの中には、どうしたのと思う子どももいるかと思うんですけれども、そういう教育は学校側に対してなさるんでしょうか。 ◎道路政策課長 ありがとうございます。
副市長 榎 本 悦 次 副市長 赤 塚 慎 一 政策経営部長 神 蔵 重 徳 総務部長 髙 橋 晃 財務部長 井 上 誠 子ども生活部長 総務部総務課長 神 田 貴 史 谷 勇 児 教育長 坂 本 修 一 学校教育部長
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目３の不登校支援（メタバース登校）についてにお答えいたします。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 万が一、校舎内に不審者が侵入した場合には、基本、緊急放送でどこに侵入したかというのを全校に知らせるような形になっております。教室の鍵を閉めて、教室内への侵入を防ぎます。また学校では、様々な場合を想定して不審者対応訓練を実施しております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 宮崎君。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘） 児童生徒がワクチン接種後に副反応が出て学校に登校できない場合については、保護者の申出により、学校を登校できない期間を欠席扱いとはせず、出席を要する日から除外するため、出席停止として取り扱っております。
○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 セーフティ教室は、学校、家庭、地域社会の連携による非行防止、犯罪被害防止教育を推進するために毎年実施しております。
○議長（戸塚正人） 学校教育部長 石坂泰弘君。 ◎学校教育部長（石坂泰弘） 項目２の小学校給食におけるＰＥＮ食器への切替え促進についてにお答えいたします。