武蔵野市議会 1994-11-28 平成５年度決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 1994-11-28
次に、第４目学校建設費ですが、これは千川小学校改築事業に要した経費で、支出内訳は備考欄記載のとおりでございます。 不用額は、委託料のうち騒音振動調査が不用になったこと、工事請負費の単年度工事の契約差金を生じたことによるものでございます。 次に、第３項中学校費について御説明いたします。
次に、第４目学校建設費ですが、これは千川小学校改築事業に要した経費で、支出内訳は備考欄記載のとおりでございます。 不用額は、委託料のうち騒音振動調査が不用になったこと、工事請負費の単年度工事の契約差金を生じたことによるものでございます。 次に、第３項中学校費について御説明いたします。
これは、生活保護費などが増となったほか、多摩ニュータウン内小・中学校の施設買取りに対する学校建設費が３億600万円増加したことなどによるものであります。
第２項小学校費第４目学校建設費につきましては、市立千川小学校改築事業に対しまして国庫負担・国庫補助事業に認定をされましたので、国庫負担金、国庫補助金の交付が決定され、また、それに伴い市債も許可をされましたので、財源振替をいたすものでございます。 次に、６ページにお戻りいただきまして、歳入について御説明申し上げます。 第10款国庫支出金でございます。
〔「市民病院と、中学校と、八王子ニュータウンの公園と、学校建設費で答弁がないんです」と呼ぶ者あり〕 65 ◎副議長【鶴田粘君】 保健医療部長。
計上の概要を御説明いたしますと、まず、負担金につきましては、74億 7,100万円で、前年度に比べ５億 2,100万円の増加となっておりますが、これは、民生費関係での増額のほか、多摩ニュータウン地区小・中学校の施設買取りに対する学校建設費が３億 4,700万円増額となったことによるものであります。
次に、第４目学校建設費ですが、これは平成５年度から平成８年度までの継続事業となっております市立千川小学校改築に要する経費でございまして、平成７年３月に校舎等が完成する予定になっており、説明欄記載のとおり、工事請負費、工事管理委託料、備品購入のための経費等を計上したものでございます。 １４４ページをお開きください。
まず学校建設費でございます。償還金利子及び割引料ということで、城山小学校の学校建設関係、今回は学校敷地の買い取りでございます。１万5,699.87平方メートルということで、単価は７万 7,300円でございます。合わせまして12億 1,360万円の買い取りでございます。 それから社会教育費関係で、公民館関係につきましては、第二文化センターの改修を今年度、来年度と実施しております。
46ページ、第12款国庫支出金、第１項国庫負担金、第３目教育費国庫負担金、第１節学校建設費でございますが、国庫負担金の交付決定により、多摩ニュータウン地区内で別所小、別所中、南大沢中の校舎建設費増築分及び屋内運動場の新築分の計３億2,383万4,000円を増額するものでございます。
その中でも、ニュータウン関連の学校建設費に充当する分が12億1,000万円と大きな比率を占めております。今年度末の市債残高に占める教育施設分は374億5,100万円余りと、32％を占めております。この実態は、学校建設というものは、人口増が起きれば、必ず待ったなしでやらなければいけないものである。
次に、４目学校建設費ですが、これは千川小学校の校舎等改築計画に要した経費でございます。委託料等経費の内訳は、備考欄記載のとおりでございます。なお、基本設計委託料を2,７２９万円、平成３年度より繰り越し、本年度に支出をいたしました。不用額は実施設計委託料の契約差金等が主なものでございます。 次に、第３項中学校費について御説明いたします。
計上の概要を御説明いたしますと、まず、負担金につきましては、69億5,000万円で、前年度に比べ２億600万円の増加となっておりますが、これは、民生費関係での増額のほか、多摩ニュータウン関連校の施設買取りに対する学校建設費が事業費の増により１億300万円増額となったことによるものであります。
第４目学校建設費でございますが、前年度より増額となっております。千川小学校の改築に要する経費を計上したことによるものでございます。千川小学校の改築につきましては、千川小学校新校舎基本計画策定委員会の報告を受け、実施設計書が今年３月末までに作成が予定されております。
207 ◎竹村財務部長 10億円の主なものでございますが、まず、投資的な経費の分では、学校建設費、多摩ニュータウンの小・中学校の関係で１億286万円の増がございます。それから、文化センターの建設費8,500万円の増がございます。これは前年はございませんでした。それから、北野清掃工場、これは完成年度ということで、２億9,416万円の増がございます。
次の学校建設費でございます。向陽台小学校建設事業では、用地買収費につきまして国庫補助金の割り振りにより収入に増がございましたので、 344万 6,000円増計上するものでございます。
同じく92ページですが、中学校費で校舎建設整備費の第15節工事請負費ですが、契約実績により多摩ニュータウン21住区新設中学校建設費の１億4,373万3,000円、及び事業費の確定による南大沢中の増築分9,784万8,000円の、計２億4,158万1,000円を減額するものでございます。
次に、１２９ページの第４目学校建設費を御説明いたします。補正予算の減額ですが、千川小学校校舎改築計画については、当初予算では基本設計及び実施設計を年度内に予定し、新校舎基本計画策定委員会で検討してまいりました。先ほど、基本設計の事故繰越しについて御説明いたしましたが、基本設計は委託期間を平成４年６月まで延長しましたので、実施設計につきましても先送りをするということで減額したものでございます。
これは、保護世帯数の減少などにより生活保護費が7,700万円減少となったものの、多摩ニュータウン関連校の施設買取りに対する学校建設費が８億4,000万円増加したことなどによるものであります。
歳入でございますが、国庫支出金のうち、国庫負担金、教育費国庫負担金、１節の学校建設費でございますが、9,035万5,000円を増額するものでございます。説明欄をごらんいただくと書いてございますけれども、宮上小学校が、基本事業費が9,367万円、これが、国庫補助金の対象額でございますけれども、これの２分の１が補助になりますので、この分が4,683万5,000円。
これは学校建設費の負担金とかごみ処理施設建設費等に対する補助金、それから都市計画道路事業費に対する補助金等が増加したものでございます。 その下、都の支出金でございますが、これは前年度に比べまして14.8％の増になっております。
計上の概要を御説明いたしますと、まず、負担金につきましては、67億4,400万円で、前年度に比べ9,000万円の微増となっておりますが、これは、民生費関係のうち本年１月からの制度改正に伴う児童手当の増などにより児童福祉費で３億1,000万円の増額となったものの、多摩ニュータウン関連校の施設買い取りに対する学校建設費が２億8,500万円減額となった相殺によるものであります。