世田谷区議会 2018-06-13 平成30年 6月 定例会-06月13日-01号
先日報告された今年度の学校基本調査によると、小規模校化が見込まれる十二学級未満の小学校が五校存在する一方、主に砧・烏山地域においては相当数の大規模校が存在することが改めて確認されました。
先日報告された今年度の学校基本調査によると、小規模校化が見込まれる十二学級未満の小学校が五校存在する一方、主に砧・烏山地域においては相当数の大規模校が存在することが改めて確認されました。
こちらにつきましては、幼稚園のほうの学級数、園児数のほうを5月1日で学校基本調査のほうで、こちらの5月1日の時点で確定させるということで、こちらのほう、ご報告するものでございます。 それでは、上の表をごらんください。幼稚園のほうでございます。学級数につきましては4月1日と変更はございません。園児数のほうにつきましては、こちらのほう、園児数の一番右、計の欄の一番下の合計欄のほうをごらんください。
中央図書館長 松田一清 ◇ ~~~~~~~~~~~~~~~~ ◇ 本日の会議に付した事件 1.報告事項 (1) 平成三十年第二回区議会定例会提出予定案件について 〔議案〕 ①世田谷区立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例 (2) 平成三十年度主要事務事業について (3) 平成三十年度世田谷区総合教育会議・世田谷教育推進会議の実施について (4) 平成三十年度 学校基本調査
学校基本調査によりますと、平成29年における高等学校の進学率は98.8%ということで、その進学は当然のこととなっている現状がございます。 一方で、大学の進学率につきましては、54.8%となっておりまして、平成以降、一貫して上昇傾向にございます。高等教育、大学志向の高まりが確認できるという内容になってございます。 次に、10ページをご覧ください。学費への充足率を記載してございます。
なお、平成30年度の数値は4月7日現在、比較対象として掲載している平成29年度は学校基本調査基準日であります平成29年5月1日現在の数値でございます。 幼稚園では、平成29年との比較では、1学級の増、在籍者数は38名増となっております。小学校は、平成30年度、290学級、9,026名となりました。平成29年度と比較し、13学級増で、在籍者数は498名増になっております。
事務局運営費46万6,000円は、通学区域緩和制度、学校基本調査等に係る経費でございます。 下段の奨学金支給費1,576万5,000円は、高等学校等の生徒に対する奨学金でございます。 次に、523ページ上段の小学校管理運営費805万3,000円は、教材用備品の修繕などに係る経費でございます。
資料は、資料ナンバー252、区政統計資料、学校基本調査、指定統計調査第13号、児童生徒数・学級数。あとは適宜、パネルとか資料を提出させていただきたいと思います。 ○大和田伸 委員長 わかりました。 ◆富田たく 委員 まずは天沼小学校の普通教室不足についてです。 天沼小学校は、若杉小、杉並第五小を統合して平成20年に開校しました。
使用する資料は、資料ナンバー143、平成26年3月策定の杉並区区立施設再編整備計画(第一期)(平成26〜33年度)第一次実施プラン(平成26〜30年度)、平成29年改定の第一次実施プラン(平成29・30年度)、杉並区施設白書2018、さらに、平成25年3月策定の社会保障・人口問題研究所の将来人口推計、杉並区の学校基本調査、児童生徒数・学級数、さらには杉並区がこの間推計してきた独自の人口推計等々です。
◆佐々木勇一 委員 学校基本調査というのがありますけども、29年3月における本区の大学等の進学率というのは61.6%ということになっています。そこで生活保護受給者のパーセンテージ、また人数、合わせて新年度予算で想定している各人数と、もし予算を上回るようなことがあったときの考え方についてお聞かせください。
今年度の学校基本調査によりますと、平成二十九年三月に区立中学校を卒業した方は三千六百六十一人、そのうち高等学校への進学者は三千六百十八人で、進学率は九八・九%となっております。このうち全日制の高校に進学した方は三千三百六十二人で、その内訳は、国公立が千六百二十九人で約四八%、私立が千七百三十三人で約五二%となっております。
3番の地域振興費委託金のうち、4、商業動態統計調査費、5、工業統計調査費、6、学校基本調査費、8、経済センサス活動調査費、9、経済センサス調査区管理費の調査を行いたいと思います。
総務部が所管する事業といたしましては、平成28年度は毎年度実施する学校基本調査に加えまして、経済センサス-活動調査を実施し、あわせて1,738万円を支出しているところでございます。 最後に給与費決算について御説明いたします。458ページからの給与費決算明細書をお開きいただきたいと思います。
新制度に移行してない私立幼稚園の当該子どもの数というものにつきましては、都道府県の私学担当部局と密接に連携しつつということで作業手引にも書いてございますが、市としましては、5月1日付の学校基本調査、こういった調査の内容から算出をさせていただき、この資料に追加をさせていただいたところでございます。
私ども教育委員会におきましても、調査等を依頼する前に、原則として教育委員会事務局のほうでわかる数値については回答を求めないということもやってきておりますし、例えば学校基本調査といった文部科学省の調査がございますが、こちらについても共同事務室のほうでわかる数値は入れてから学校に依頼をするというような努力はしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高山晃一君) 籾山君。
しかしながら、文部科学省の学校基本調査によれば、平成26年度の全国の不登校を理由とする長期欠席者の児童・生徒数は12万3,000人で、前年度より4,000人増加しているとのこと。
◎桐山 教育環境課長 今、委員がお話しいただきましたように、学校基本調査の中でも、確かに小学校の児童数としましては今回千名ふえております。そういった中で教育委員会としましても、具体的な方策第二ステップを平成二十五年九月に策定しまして、五つの対応方針をお示ししております。一つ目が普通教室への転用、二つ目が指定校変更の制限、三つ目が通学区域の見直し、四つ目が校舎の増築、五つ目が校舎の改築でございます。
新校につきましても、前回の当委員会でも、五月一日付の学校基本調査による小学生の児童数が昨年度に比べて今年度千人もふえている、そういった状況がここ数年は続いているわけでございます。
二〇一五年度の文科省の学校基本調査によると、二〇一五年の私立中学校の在籍者の割合は全国平均で七%、東京都平均は全国トップの二三・九%です。翻って、世田谷区は約三五%となります。約三分の一の小学校卒業生が私立へ進学することが今に始まった話でないことは周知の事実であり、一九九四年から二〇一七年までの推移を見ると、この十年は減少傾向にはなく、同じような数値で推移していることがわかります。
今度、前回の常任委員会のほうで、4月1日現在のものを報告させていただきまして、今回は5月1日現在ということで、幼稚園のほうが学校基本調査に基づきまして、5月1日現在の数字を出してご報告するということで、改めて今回上げさせて、ご報告させていただくものでございます。こちらにつきましては、幼稚園・こども園が上の表、下のほうが保育園・こども園・認定こども園の表となってございます。
文部科学省の学校基本調査というものによりますと、平成27年から平成28年の1年間で、学級数は平成28年が27万1,764学級で、491学級、前年より減少しているのですけれども、特別支援学級は3万9,386学級で、前年より2,062学級増加しているということで、これは単純にそういった障害を持たれた方が1年間で一気に増大したということではなくて、やはりそのような地域地域に学級がどんどん増設されていったということの