あきる野市議会 1996-06-06 平成８年第２回定例会（第３日目） 本文（一般質問） 1996-06-06
平成７年度学校基本調査によりますと、本市における５０回以上学校を欠席した児童・生徒数は、昨日も申し上げましたが、小学校で６人、中学校で４６人でありました。いわゆる不登校児童・生徒の対応につきましては、それぞれの学校で大変な努力をいたしておりますが、教育委員会といたしましては、この数字の多さを重大に受けとめて、こうした児童・生徒の対応として、適応教室の設置を積極的に考えております。
平成７年度学校基本調査によりますと、本市における５０回以上学校を欠席した児童・生徒数は、昨日も申し上げましたが、小学校で６人、中学校で４６人でありました。いわゆる不登校児童・生徒の対応につきましては、それぞれの学校で大変な努力をいたしておりますが、教育委員会といたしましては、この数字の多さを重大に受けとめて、こうした児童・生徒の対応として、適応教室の設置を積極的に考えております。
学校基本調査による５月１日現在の児童生徒数でありますが、小学校は９校、 130学級、児童 4,134人。中学校は４校、55学級、生徒数 2,012人となっております。心身障害学級は、小学部では知的発達障害学級が２学級９人、情緒障害学級が１学級４人。中学部では知的発達障害学級が１学級５人となっております。昨年との比較では、小学校は全体の学級数で７学級の減、児童総数では 248人の減。
また、不登校の児童、生徒数は、学校基本調査によりますと、平成７年度におきまして５０日以上欠席した者は、小学校で６名、中学校で４６名を数えております。 今のところ、自殺につきましては、小、中学校在学中の自殺はございませんが、この春、高校へ入学したての女子高校生の自殺が１件ございました。
一番下ですが、目６の教育費委託金で、これは学校基本調査を毎年５月１日現在で実施をしておりますが、その費用として受けるものでございます。 次に、１０７ページから１０９ページですが、第１７款、諸収入のうち、目７、雑入でございますが、教育部関係につきましては２４９万５，０００円でございます。
登校拒否、不登校についても、94年度学校基本調査報告によりますと、全国の小・中で７万 7,000人に達したということであります。まず、八王子の最近のいじめ、不登校の実態を明らかにしていただきたいと思います。 昨年も本会議で教育長に、いじめの根源が一体何なのか、質問をいたしました。
これは文部省の '94年の８月10日、「 '94年度学校基本調査報告」によるものであります。これは年間30日以上休んだ子供の数ですから、欠席が30日に満たない子供や既に身体症状があらわれている子供、保健室登校、遅刻、早退を続ける子供を加えるとこの数倍、あるいはそれ以上になるとも言われます。文部省の発表数字は氷山の一角にすぎません。
深刻さを増すいじめ問題とともに、不登校や登校拒否の子どもたちが年々増え続け、九四年度の文部省学校基本調査速報によると、全国の小中学校で七万七千人に達しています。北区でも学校嫌いを理由とする年間三十日以上欠席した子どもたちは、小中学校合わせて二百人を大きく超えています。
ただ、その後、２次試験、あるいは４月になってからの試験というのもありまして、先ほど申し上げましたように５月１日の学校基本調査の調べの中では、進学を希望していて進学できないのが４人というふうになっているところでございます。 以上です。 ◆安部 委員 わかりました。結構です。 ○任海 委員長 小池委員、いいですか。 ◆小池 委員 はい。
文部省の学校基本調査によると、学校嫌いを理由に、年間３０日以上学校を欠席した登校拒否の児童・生徒数が、昨年度は前年度比 3.5％増、 2,600人余りふえまして、過去最高の 7万 7,000人余りに上り、その中でも、特に５０日以上の長期欠席者は前年度比 4.7％増、約 2万 9,000人の増加で約 6万 4,000人を記録し、登校拒否が長期化する傾向を示しているとのことであります。
中段から下の方ですが、目６、教育費委託金ですが、これは、毎年５月１日現在で実施をいたします学校基本調査の委託金でございます。 次に、５９、６０ページをお開き願います。
まず、登校拒否の現状でございますが、先ほどもお話がございました文部省の学校基本調査によりますと、平成６年度の登校拒否３０日以上の数が７万７，４００人、過去最高になっております。町田市教育委員会といたしましても、この事態を大変深刻な状況と受けとめております。
文部省の学校基本調査でわかったことでありますが、中学生においては、前年度八十一人に一人から七十六人に一人の割合という、二クラスに一人という計算になってしまいました。文部省としては非常に深刻な状況と受けとめているとあります。 不登校の児童・生徒にはそれぞれの悩みがあり、その結果の行動であります。
このほど、文部省は先月10日に、昨年度の学校基本調査を公表し、不登校で30日以上欠席した児童・生徒は、何と７万7,000人を超えて、過去最高だった前年度を上回り、増加傾向に依然として歯どめがかかっていないことが明らかになっております。 そこでお尋ねをいたしますが、まず第１点、本市における登校拒否児童・生徒の実態について伺います。
○学務課長（谷山義明君） この東京都のほうで行っております教育人口等の推計につきましては、毎年の学校基本調査に基づきます学級、児童・生徒数と、それと合わせて地域の開発動向といいますか、そういったもののある程度の見込み、確実な見込みのあるものを考慮しながらそういうデータを東京都のほうに提出いたします。
ことしの八月に入って発表された文部省の学校基本調査によると、九四年度に三十日以上、いわゆる不登校で小・中学校を欠席した児童・生徒が七万七千人と過去最高に達したということです。小学校は千四人増の一万五千七百七十三人、中学校は千五百八十八人増の六万一千六百二十七人と児童・生徒数減にもかかわらず、依然として増加に歯どめがかからない状況を私たちはどうとらえたらいいのでしょうか。
さて、１点目の登校拒否の方にまいりますが、学校嫌いを理由に年間30日以上欠席した不登校の児童・生徒が、94年度は前年度から 3.5％もふえて、７万 7,000人に及んでいるということが文部省の学校基本調査でわかりました。 殊に、50日以上の長欠者は前年よりも 4.7％増の６万 4,000人にも及び新記録をつくっております。不登校が長期化する傾向を示しているのです。
文部省は、８月10日に昨年度の学校基本調査を公表しましたが、不登校30日以上の小中学校児童は７万 7,000人を超えて、過去最高となっているそうです。中学生は76人に１人、２クラスに１人がこの不登校ということです。平成３年度と比べると約１万人も増加して、50日以上の不登校が小学校では12年間連続で今も増加中です。今回の調査では、中学校は20年続けて増加して、５万 1,316人となっています。
つい先日の８月11日付朝日新聞に文部省の学校基本調査が発表されておりました。それによると、全体の児童・生徒数が減っている中で、１年間に50日以上の不登校児を見ますと、小学校は1982年度－ 3,624人から年々ふえ続け、昨年度1994年度は12年間でこれまでの３倍以上の１万 2,222人になっております。
学校基本調査による５月１日現在の児童生徒数でありますが、小学校は９校、 137学級、児童数 4,382人、中学校は４校、54学級、生徒数 1,991人、特殊学級は、小学部では精神薄弱学級が２学級９人、情緒障害学級が１学級６人、中学部では精神薄弱学級１学級３人。昨年との比較では、小学校は学級数で４学級の減、児童数で63人の減。中学校は１学級の減、生徒数は20人の減となっております。
次に、６の調査に関する事務でありますが、文部省所管の学校基本調査、東京都教育庁所管の公立学校統計調査などのほか、教育行政に関する請願、陳情等についての調整、あるいは教育資料の収集整理等を行っております。 次に、７の広報に関する事務といたしましては、教育委員会報として「はちおうじの教育」を年３回発行しております。 次に、 156ページ、施設課であります。