港区議会 2023-06-21 令和5年第2回定例会−06月21日-09号
教育委員会では、こうした学校主体の取組が十分でないと判断した場合、港区教育委員会いじめ問題調査委員会を設置し、再度実態把握や対応について検討します。その結果に基づき適切な対応策を講じることで、いじめ問題を解決してまいります。あわせて、被害者、保護者に対し、調査の目的や方法などを説明し、調査結果をお伝えいたします。
教育委員会では、こうした学校主体の取組が十分でないと判断した場合、港区教育委員会いじめ問題調査委員会を設置し、再度実態把握や対応について検討します。その結果に基づき適切な対応策を講じることで、いじめ問題を解決してまいります。あわせて、被害者、保護者に対し、調査の目的や方法などを説明し、調査結果をお伝えいたします。
文部科学省の資料を見ますと、教育委員会配置型のメリットとして挙げられるのは、多くの学校を効率的にケース支援に当たれることや、学校への間接的な支援が中心となり、学校主体の支援体制や教育相談体制の構築に有効であることが挙げられますが、デメリットとしては、やはり教職員や保護者との信頼関係を構築しにくいことや、学校が抱える課題、支援ニーズへの把握が十分でないまま対応するケースが生まれること、ケースへの関与が
我が会派の菅沼議員からも質問がございましたが、これまでの学校主体の活動と比べますと、保護者負担が一人当たり年間およそ一万七千円増加するという問題がありまして、自治体による具体的な支援策は喫緊の課題です。 そこで伺います。今後、区では地域のスポーツ専門団体や民間の運営団体と協定を結んで、外部指導員の派遣を行う仕組みを考えるべきだと考えます。改めてこの取組について伺います。
この点、産学官連携じゃないですけれども、やはり学校主体、あるいは教育委員会主体である中に、民間企業の方の視点であったりとか、あるいは学識経験者の方の視点であったりとか、いろんな方の支援が入ってコンテンツを様々つくっていかないといけないというふうに思いますけれども、その点について区の見解を伺います。
学校主体の調査につきましては、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断した場合につきまして、教育委員会に設置している附属機関であるいじめ問題対策委員会において調査を実施いたします。また、いじめを受けた子どもとその保護者に対する調査結果の提供につきましては適宜適切な方法で行います。
教育指導課の下のほうから、世田谷区いじめ問題対策専門委員会、これが今回新たに設置されるものでございまして、今後はいじめ防止対策等について審議、助言し、学校主体で調査できない重大事態についての調査のほうも行ってまいります。
教育指導課の下にあります世田谷区いじめ問題対策専門委員会が今回新たに設置されるものとなり、今後はいじめ防止策等について審議、助言をし、学校主体で調査ができない重大事態についての調査も行ってまいります。 また、教育委員会には、この専門委員会の右側にございます世田谷区いじめ防止等対策連絡会もございます。
４月からユーチューブの発信授業，学校主体，そして教育委員会で５月ということで始められています。いかんせんこれは一方通行なので，今保護者の方に双方向というニーズがあると。ただ，双方向の意識合わせというのも必要なのですが，そうした意味では，今モデル校で，最後，お答えで簡単な双方向のやり取りをやると。
事業の周知につきましては、各学校主体での独自の取り組みであるため、現在は学校ホームページ等での周知が中心となっておりますが、学校と連携し、周知に努めてまいります。 また、事業の実施に当たりましては、学校の理解もさることながら、学校のある地域の方々にも理解を得ながら進める必要があると考えます。また、相手方の学校、自治体の理解も得る必要があります。
◆小泉ひろし 委員 中学生消火隊も結成して活動されたり、また、周辺の町会長を招いて学校主体の訓練をやったということは聞いておりますけれども、やはり地域の方に知っていただかないと、現場に入ったことがないのにいざというときに逃げられない。
あくまでも学校主体でこれは実施されているものです。
（スクリーンを写真画面に切り替え） 本区では、学校主体ではありませんが、公立小学校のうち、５校から１００名もの児童が参加しての防災体験会が実施されています。通学路中の危険な場所や安全な場所を歩いて確認したり、消火器やＡＥＤを体験、また、炊き出しや非常食で夕食をとり、避難所になる体育館で一夜を過ごす防災体験が行われています。
したがいまして、各学校の実態に応じて、学校主体でこの課題、テーマを選んでいただくということで、おおむね問題ないかと、こちらとしては捉えております。 そして、セーフティ教室、おっしゃるとおり保護者、地域関係者にも是非、参加してくださいと呼び掛けております。学校から案内文、あるいは学校だより、学級だより、学年だより等を通じて呼び掛けをしております。
全戸訪問、一定の家庭に絞った訪問など、スタイルはどのようにしているのか、また、学校主体であるのか、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど専門職が行っているのか。わかる範囲で、北区における家庭訪問の実績について、最新年度の数字を教えてください。 第六に、家庭教育支援における活動において、個人情報保護に関する課題について伺います。
54: ◯池田委員 校庭開放というのは、学校主体というよりかは、校庭開放委員会ですとか、別枠で各学校ＰＴＡさんがご苦労なさっていますから、逆に、今やっている実質が２時間枠なんですよね、遊び場的に。この２時間を、例えばプレーリーダーがいないところに、校庭開放のところに配置していただいて、子どもたちと一緒に遊ぶ。
そういったところも、学校主体ではあるものの、教育委員会と方針のほうを共有しながら取り組んでいただくという形で、今、やっているところでございます。以上です。
そういった意味では、町側の主導のほうが日程が組みやすいのかなと思って、先ほど提案させていただいたんですが、金額のベースでは、５校一遍にと私は思っておりませんので、順次ということもありますし、学校規模によっても金額はどうなのかなと思ったりしておりますので、そういう部分では町主導でも、１校ずつからでもないんですけれども、逆にやりやすいのではないかと思うんですが、その点を加味しても、学校主体ということでは
今、放課後フリークラブの子ども教室で、２２の小学校のうち１２の小学校で放課後や休みの日を利用した地域の教育支援という活動が今行われていますが、やはり全学校ではないですし、また、それも学校の中ではなく、学校が休みのという学校外での活動になりますので、やはり親の申し込みがないと受けられないというふうに、学校主体ではなくＰＴＡ、地域主体というところでの違いがあると思います。
中学校であると学校主体ですから、昼間は使えないんですよ。ですから、こういったクラブハウスがあってもいいんじゃないかなというふうに私は思います。 小山上沼公園のところは、市長も多分ごらんになっていて場所はわかると思いますけれども、周りが工場とか企業なんですよ。ちょっと下がっていて、照明をつけてもそんなに大きな影響はないんです。
実際の取組事例として、地域住民並びに学校主体の活動事例の紹介があった。今後の整備推進については、継続した訓練指導等の実施により区全体に学校が地域の防災活動拠点であることを根付かせていくよう取り組むこと。また、先進事例を他の地域にも広く紹介するとともに、各地域が自主的に取り組めるよう働きかけ及び支援をしていくとしている。