国立市議会 2024-06-17 令和６年総務文教委員会 本文 2024-06-17
款16都支出金、項２都補助金は、歳出の補正予算に対応し、学校マネジメント強化事業補助金を増額するものでございます。項３委託金は、歳出の補正予算に対応し、体育健康教育推進校事業委託金を追加するものでございます。 款19繰入金、項２基金繰入金は、今回の補正予算の100万円単位の財源調整として財政調整基金繰入金を増額するものでございます。
款16都支出金、項２都補助金は、歳出の補正予算に対応し、学校マネジメント強化事業補助金を増額するものでございます。項３委託金は、歳出の補正予算に対応し、体育健康教育推進校事業委託金を追加するものでございます。 款19繰入金、項２基金繰入金は、今回の補正予算の100万円単位の財源調整として財政調整基金繰入金を増額するものでございます。
このため、御質問にございました学校へのクレームに対する管理職の隠蔽や無視などがないよう、教育委員会におきましては、研修会や学校訪問の実施、学校運営協議会等の推進などを通して校長の学校マネジメント能力の向上を図るとともに、学校から直接相談を受けた際には、必要に応じて指導、助言を行うなどの対応にも努めております。
次に、同じく10ページなんですけれども、学校マネジメント強化モデル事業ということで、副校長先生の補佐の継続配置ということでお伺いをさせていただきたいんですけれども、実際に今こういった補佐をなさっている先生というのは、およそ何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎教育総務課長 現在は36校に配置されております。
そして、３点目の柱は、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現ということでございまして、小学校における４０分授業午前５時間制の推進のほか、働き方改革実行プログラムに基づく対応、さらには、学校運営協議会の設置や部活動地域移行に向けた動きを示す内容となっております。
次に、施策の３、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現ですが、引き続き働き方改革の推進や地域とともにある学校づくり、それから学校を核とした地域づくりの実現に向けた取組を掲げてございます。 次に５ページ、次の施策の４、子どもの安全・安心の確保ですけれども、こちらは施策の３から再編成をしまして整理しております。独立した施策として、様々な安全教育、安全対策の取組を掲げております。
８点目として、知・徳・体を総合的に捉えた資質・能力の育成について、９点目として、学校の教育活動を支える環境整備の推進について、１０点目として、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現と子どもの安全・安心の確保について、１１点目として、生涯学習の充実について、それぞれの取組の成果と課題について伺います。 １回目は以上です。 ○かいでん委員長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
副校長補佐につきましては、東京都の支出金の学校マネジメント強化モデル事業補助金の交付を受けております。こちらについては、今年度、副校長補佐を33校に配置しておりますけれども、全校分交付にはなっておらず、25校分の交付にはなっておりますが、先ほど申したとおり副校長補佐の重要性を鑑みまして、財源にかかわらず今後も配置は進めていく予定でございます。
続いて、学校管理業務の副校長補佐の配置による学校マネジメントの強化の充実について、これは、副校長２人体制ではないので、それに代わるものでしょうか。どのような強化体制となるのか教えていただければと思います。 ◎教育総務課長 これは、副校長先生の主に事務関係です。
そして、３つ目の柱ですが、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現と子どもの安全・安心の確保ということでございまして、改定した働き方改革実行プログラムに基づく対応ですとか、小学校における４０分授業午前５時間制の推進、さらに学校運営協議会の設置に向けた動きを示す内容となっています。
次に、施策の３、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現と子どもの安全・安心の確保ですが、こちら、３―１働き方改革の推進と「チーム学校」の機能強化については、後ほど補足をいたします、配付資料の働き方改革実行プログラムの取組に基づく内容に整理をしてございます。 次に、施策の４、生涯学習の充実ですが、こちら、５ページから本年度の方針と同様に５つの方向性を掲げてございます。
○委員（山野井つよし君） 私からは、まず、学校マネジメントの支援ということをお伺いさせていただきたいと思います。 教員の働き方改革について、区は、例えば、決算額1,315万5,521円の小学校教科担任制の先行導入や、部活動指導員の配置、ＩＣＴの活用など、様々な取組をこれまでしてくださってきております。 ですが、まだまだ港区の教員の負担は重いという実態がございます。
こちらでは様々な教育課題への適切な対応に向けて、区立小中学校の教員等の専門性を高め資質の向上を図るとともに、学校全体の教育力の向上に向けて、学校マネジメント研修をはじめ各種の教職員研修を実施してまいります。 次に、ページが飛びまして四二ページになります。四二ページの国際理解教育の推進を御覧いただければと思います。
初めに、副校長補佐の配置による学校マネジメント強化とありますが、この事業の導入の理由を教えてください。 ◎教育委員会事務局次長 昨年６月に実施いたしました「板橋区立学校における教職員の働き方改革に関する実態調査」では、業務に多忙感を感じている割合が、職種別で見ますと副校長が94％と最も高くなってございます。
第14節、部活動指導員活用事業費補助1,958万4,000円、第15節、学校マネジメント強化事業費補助4,707万5,000円、第16節、スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助１億650万6,000円、第17節、学習指導サポーター配置支援事業費補助3,062万4,000円は、多忙化している教員の業務負担を軽減するための人材配置に対する補助金でございます。
次に、副校長補佐業務職員の学校運営での役割についてのご質問ですが、負担の大きい副校長を支援する事業として導入された東京都の補助事業、学校マネジメント強化事業を活用し、本区でも会計年度任用職員として副校長補佐を配置することといたしました。
そのため、これまで校長連絡会、そして副校長連絡会、そして教員で管理職を目指す方が集まるような学校経営研修会、学校マネジメント研修会等で、この理念、方針について、しっかりと伝えさせていただいたところでございます。 また、保護者、地域の方々への浸透ということでございますけれども、これは学校を通じて行うことが一番近道というふうに考えてございます。
年度を通じまして、学校マネジメント研修をはじめとする各種研修を実施してまいります。学校におけるＩＣＴ環境の整備に伴い、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を狙いとする研修を、職層や役割に応じて実施してまいります。
103: ◎ 教育部理事 副校長補佐を配置する事業は，東京都の学校マネジメント強化モデル事業の一つで，東京都の１０分の１０負担で実施する事業です。こちらは副校長の業務負担軽減を目的とし，副校長業務のうち服務管理，調査対応，電話や来客対応等の外部対応，その他雑多な事務支援等を行います。
第16節、部活動指導員活用事業費補助1,962万6,000円、第17節、学校マネジメント強化事業費補助3,090万6,000円及び第18節、スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助１億467万6,000円は、多忙化している副校長及び教員の業務負担を軽減するための人材配置に対する補助金でございます。 50ページをお開きください。
連携・分担による学校マネジメントについてお伺いいたします。 外部人材や専門スタッフ等、多彩な人材が指導に関わることで教員の働き方が大きく変わります。教師同士の役割の適切な分担をすることも重要と考えます。教育長のお考えをお示しください。 感染症や災害の発生等を乗り越えての学びの保障についてお伺いいたします。