武蔵野市議会 2000-11-24 平成12年第４回定例会（第２号） 名簿 開催日: 2000-11-24
富 田 隆 三 君 市民部長 中 野 哲 夫 君 環境部長 坂 口 一 道 君 福祉保健部長 吉 田 茂 君 児童女性部長 山 梨 榮 君 建設部長 澤 田 昭 治 君 都市開発部長 伊 藤 隆 造 君 用地担当部長 松 本 眞 人 君 水道部長 齋 藤 猛 男 君 学校教育部長
富 田 隆 三 君 市民部長 中 野 哲 夫 君 環境部長 坂 口 一 道 君 福祉保健部長 吉 田 茂 君 児童女性部長 山 梨 榮 君 建設部長 澤 田 昭 治 君 都市開発部長 伊 藤 隆 造 君 用地担当部長 松 本 眞 人 君 水道部長 齋 藤 猛 男 君 学校教育部長
学校への設置は現在のところ考えておりませんが、学校でのトイレ対策については、備蓄をしている仮設トイレと簡易トイレのほか、各学校に設置を進めております災害井戸やプールの水、プールの水を利用いたしまして、既存のものを利用していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
◆金森 委員 清掃事業だけではなくて、やっぱり現業部門の学校給食調理員だとか保育園だとか、いろんな直営のものがあるでしょう。そういうところも一応検討する材料には入れておかないといけないと思うんですが。 ○委員長 ですから、過去にそういうご意見もいただいておりますので……。 ◆金森 委員 いや、だから、そういう資料もできればひとつ担当部署の方で……。 ○委員長 資料というのはどういう意味で……。
視察の結果、今回の品川区の動きというのは、単に自由に学校が選択できるという制度を導入したものではないということを皆さんにお伝えしたいと思うのであります。単に保護者や子どもたちが学校を選択できるということが眼目ではなくて、学校・地域・家庭のつながりを深めて、新しい連携を生み出そう。
一方、学校給食の調理方式につきましては、本年３月に出されました学校給食調理方式等検討委員会の報告に基づき、センター方式の学校を自校方式へできる範囲で移行していくことが、教育委員会としては望ましいと考えております。 そこで、新長期総合計画素案では、その計画期間内にセンター校10校を自校化するという計画を作成し、ご提示しているところであります。
富 田 隆 三 君 市民部長 中 野 哲 夫 君 環境部長 坂 口 一 道 君 福祉保健部長 吉 田 茂 君 児童女性部長 山 梨 榮 君 建設部長 澤 田 昭 治 君 都市開発部長 伊 藤 隆 造 君 用地担当部長 松 本 眞 人 君 水道部長 齋 藤 猛 男 君 学校教育部長
さらに、学校教育を考えてみますと、明治５年の新しい近代学校制度が発足して以来、日本民族が営々として築いてまいりました学校文化というものを、さらには、今学校が抱える価値観というものをどうとらえ直していくのかということが教育委員に課せられたもう一つの課題でもあろうと自覚をしているところでございます。
条例………………………………………………………………………………一八〇 議 案 第八十七号 港区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例…………一八二 議 案 第八十八号 港区児童手当条例を廃止する条例……………………………………………一八三 議 案 第八十九号 港区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例………………………一八四 議 案 第九 十号 港区立学校設置条例
酒鬼薔薇事件、黒磯でのナイフ殺人事件、佐賀でのバット殺人事件等、このような凶悪犯罪だけでなく、社会状況からは、覚せい剤をはじめとする薬物の乱用、学校現場では、いじめ、学級崩壊、学校崩壊。家庭では一人ひとりが別の献立で食事したり、自分の都合のいい時間に食事をするなどが報告されているのが現状です。
しかし、学校に行けない子どもたち、行きたくても行けない不登校児の問題は深刻な事態です。子どもにとっても、親にとっても、そして教師たちにとっても、つらく苦しいことです。子どもの立場から教育を受ける権利をどう保障するのか、いろいろ議論もあります。
裕 選挙管理委員会事務局長 高 橋 義 男 監査事務局長 榎 本 欣 三 〇会議に付した事件 １ 報告事項 (1) 土地の購入について（南麻布三丁目） (2) 工事請負契約について（田町駅東口駅前広場ペデストリアンデッキ建設工事（製作工）） ２ 審議事項 (1) 請願12第43号 消費税の大増税に反対し、食料品の非課税を求める請願 (2) 請願12第54号 旧三河台中学校跡地
次に、小中学校の校舎改築についてお尋ねいたします。 区立小中学校の校舎改築について、新長期総合計画素案では、「学校規模の適正化及び適正配置を踏まえ改築する」とされ、前期に１校、後期に４校の改築を計画されております。 しかし、計画期間内に、都区財調制度の耐用年数である50年を迎える学校が10校を超え、また、今後20年以内には半数以上の学校が築50年を迎えると伺っております。
○委員長 ただいまの意見を、長年実態のない予算科目（学校施設使用料）があるので、適切な対処をされたいに変更した案文でご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 ご異議なしと認めます。 ○副委員長 （８）競輪・競艇事業については、収支のバランスを考慮し、撤退も考慮されたい。
員 芝 悦次郎 君 ─────────────────────────────── 出席説明員 助 役 畑 中 俊 和 君 教 育 長 成 田 一 代 君 産業振興部長 水 野 直 哉 君 学校教育部長
それによって学校だとか、そういうものがどんどん、どんどん生徒が野外施設というものを利用して、そして学校がもろに使うんだというような形をとれば、市民も我々も納得できるんじゃないかという気がするんです。
その背景には多くの要因が複雑に絡み合っていると言われ、最近の傾向では、不登校はどの子にも起こり得るものであり、学校を絶対視する考え方が弱まってきているとともに、一般的に学校に必ず行かなければならないという意識も薄らいできていることなどが指摘されております。
市長を本部長とし、副本部長は助役、本部委員として収入役、教育長、企画財政部長、総務部長、市民部長、福祉保健部長及び学校教育部長で組織しております。事務局は広報広聴課が担当しております。この対策本部設置後、平成12年10月４日に第１回、10月30日に第２回の本部会議を開催しております。
これ、学校にダビングするんだったら、各会派にもぜひ何本かよろしいでしょうか。 ○清掃課長（西津雅子君） 会派別にダビングをさせていただきます。 ○委員長（井筒宣弘君） それがいいと思います。皆さん、ビデオを持っていますから。共産党もビデオ、ありますね。 （「パソコンまでありますよ」と呼ぶ者あり） ○委員長（井筒宣弘君） ご苦労さまでございました。
まず、質問をこれから何点かするんですけれども、前段として、この間の学校評議員制度検討委員会の中で、小金井市は学校運営連絡会をつくっていくという検討をされている内容については、私は高く評価をしています。
福祉推進課長補佐 福祉公社 小 沼 廣 和 神 野 紀 子 ［福祉会館担当］ 担当副参事 在宅福祉課長 相 馬 良 次 在宅福祉課長補佐 大 澤 勉 介護福祉課長 高 沢 邦 彦 保育課長 齊 藤 肇 健康課長 芳 須 信 吉 学校教育部長