武蔵野市議会 1998-09-24 平成10年第３回定例会（第３号） 名簿 開催日: 1998-09-24
健康開発担当部長 吉 田 茂 君 児童女性部長 保 谷 克 寛 君 建設部長 沢 田 昭 治 君 都市開発部長 伊 藤 隆 造 君 用地担当部長 大 箭 勲 君 水道部長 田 中 宣 久 君 選挙管理委員会 事務局長 三 島 昭 君 学校教育部長
健康開発担当部長 吉 田 茂 君 児童女性部長 保 谷 克 寛 君 建設部長 沢 田 昭 治 君 都市開発部長 伊 藤 隆 造 君 用地担当部長 大 箭 勲 君 水道部長 田 中 宣 久 君 選挙管理委員会 事務局長 三 島 昭 君 学校教育部長
マスコミなどの報道によっ│ │てダイオキシンの恐ろしさについては認識していますが、武蔵野市のダイオキシン汚染についての│ │情報はあまり知らされていないのが実態です。 │ │ 武蔵野市のクリーンセンターから大気に排出されているダイオキシン（資料１）についても同様│ │に不安を感じています。
これは、裏返しますと、不登校の原因は大変複雑で総合的な判断が必要なわけでございますが、受け入れる学校側が相当やはり不登校の原因をつくっていってはならんという反省がありますので、不登校問題は、子供の問題と同時に、学校側にとりましても、楽しい学校というあるべき学校の姿に変えなければいけない反省の意味も含めておるわけでございます。
これを福生市や羽村市並、武蔵野市までとは申し上げませんが、福生市や羽村市並にした場合に、これは私の計算が間違ってなければですね、約6470万円ぐらいの、税率を0.02％下げるとですね、なるのかなということなんですね。0.25％にした場合ですね。私はですね、いろいろな増税が、国や地方税の中で、先ほど申し上げてきましたように図られているわけです。
武蔵野市ではいち早くこのリバース・モーゲージ制度を昭和５６年４月１日より導入し、武蔵野市福祉資金貸付条例を制定して実施をしております。私も武蔵野市から資料を取り寄せてみました。
83 【伊藤都市開発部長】 東京都が出席という話の武蔵野市の考え方ですが、武蔵野市が直接武蔵野市として、２月の素案以降、説明会という形で設けましたのは、主に関前地区で行ったものでございます。
本年３月、文部省の児童生徒の問題等に関する調査研究協力者会議は遂に、子供の問題行動を学校が抱え込むという意識は捨てるべきだ、少年事件は、学校にも限界があり万能ではない、いざというときは警察に協力を願うことになりました。学校の事件に警察が入り込むことは以前には考えられないことで、教師の力の及ばない教育社会になったと思うのであります。
動植物の生息空間、生命の場所を持たせ、畑・水田を配置した農業の体験ゾーンを整備し、また、地域の方と一緒に管理ができるような、学校、地域が一体となった学校園を計画しておりまして、学校園の具体的な内容は、これから学校、地域を含めまして決めていきたいと考えております。完成は平成12年３月を予定しております。
1 ○出席委員 （７名） 栗 原 信 之 君 小美濃 安 弘 君 畠 山 よし子 君 山 本 ひとみ 君 有 馬 利 勝 君 た き 美世子 君 石 井 一 徳 君 ○欠席委員 な し ○出席説明員 土屋市長 齋藤助役 川邊教育長 神尾学校教育部長
「心の健康」では、学校教育の充実や生涯学習の機会の創造、また次代を担う青少年の健全育成などの課題にも、具体的な提案を繰り返してまいりました。 「街の健康」では、商店街や地元産業の振興、リサイクルの推進、地下駐車場の早期完成や都電荒川線の浅草への延伸やＬＲＴ（ライト・レール・トランジット）の新規導入を訴えてまいりました。
この港区の事件を受けまして、定例の校長会において、そういった事件の情報を提供するとともに、今後こういった事件が起きないように、学校、それから教育委員会、地域、保護者との連絡体制、あるいは危機管理について再点検をするということを指示したところであります。また、あわせて薬物の管理、各学校にはいろいろな薬物がありますから、その管理の徹底についても再点検を指示したということでございます。
次に、市内循環ミニバスの三多摩での実施状況、特に武蔵野市のムーバスに学びたいがどうかとのお尋ねでございます。武蔵野市では、市内循環ミニバスであるムーバスを平成７年11月から実施しております。
そこで、第１の質問ですが、町田市小中学校で行われている職員会議が学校運営に果たしている役割をどうとらえているのか、市長、教育長に伺います。 これまでどこの学校でも、子供たちにとってよりよい方法と内容で学校教育目標が達成されるべく、教職員全体の職員会議で協議し、学校独自の方針を練り上げてきました。そこでは常に子供の様子や実態を中心に据えて何をすべきかが話し合われてきました。
目45「教育費委託金」節５「健全育成推進事業費委託金」のうちスクールカウンセラー活用調査研究事業費につきましては２名分、心の教室相談員活用調査研究事業費につきましては、国費のスクールカウンセラーが配置されていない中学校６校分についての委託金でございます。 第60款「都支出金」でございますが、２億 9,827万 8,000円を増額補正するものでございます。
はい、中根学校教育部次長。 ◎中根 学校教育部次長 それでは、議案第46号「調布市立学校設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。若干経過等含めまして、御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
第２点目は学校施設の設備拡充についてをお伺いをいたします。 学校教育は月２回の土曜休日が近い将来、完全週休２日制に移行され、児童生徒の休日の過ごし方が地域としてのテーマとなっております。そんな中で地域教育の一環として青少年スポーツの振興等の取り組みが今後大切であり、地域に開放する教育施設の充実が必要となってまいります。
これは去年の資料ですけれども、学校比で99.3％ですし、この三多摩ではちょっとおくれていますけれども東京全体でも学校数 547校のうち82.3、児童生徒数の８割が中学校給食を受けているわけです。そういう点から見ても教育的な効果に疑問があるからやらないのではなくて、いろいろ問題があるけれども全体としては教育的効果があるのでこれほど多くの学校でやっているわけです。
私は、二十一世紀の学校はどうならなければならないかという中で、これまで学校の枠に子供を合わせるという発想で、学校運営なり、学校経営をしていたわけですが、これからは、子供の願いや保護者や地域の願いにこたえ、満足させる教育をどう実現するか。言い方を変えると、お客様は子供ですから、そういう子供や保護者や地域社会が満足する学校をどうやっていくかということです。つまり、お客が満足しない学校は滅びるという。
例えば、学校、ＰＴＡの三者協議等、生徒の三者協議だとか方法があると思います。あるいは、修学旅行、文化祭、体育祭等の学校行事、これらにも子どもの声を反映していくと。
改定の対象は都立高校だけではなく区市町村の小中学校も含んでおり、事実、７月には都教委から各区市町村の教育長に改正についての通知が出され、府中でも８月に市立学校の管理運営に関する規則の改定が行われています。 当時の新聞の解説記事を読み返してみますと、都教委は学校運営に校長のリーダーシップが不可欠だと考えているが、この方針はもろ刀の剣となる恐れもある。