武蔵野市議会 2006-12-08 平成18年第４回定例会（第３号） 本文 開催日: 2006-12-08
国の違いから、簡単に比較できるようなことではありませんが、記憶に新しい、世界一となったフィンランドの学力調査結果や経済発展、また自国の社会に満足していると回答する国民が７割もいるスウェーデンの状況からも、政治が市民生活の豊かさを支えていることがうかがえます。 日本でも平成12年に地方分権一括法が施行されました。
国の違いから、簡単に比較できるようなことではありませんが、記憶に新しい、世界一となったフィンランドの学力調査結果や経済発展、また自国の社会に満足していると回答する国民が７割もいるスウェーデンの状況からも、政治が市民生活の豊かさを支えていることがうかがえます。 日本でも平成12年に地方分権一括法が施行されました。
4)都教育委員会の実施した学力テスト、これにリンクさせるための市教育委員会の行った生活態度等に関するアンケート調査の結果とから、今後の学力向上につながる方法が見出されたのか。また、これらの結果をどのように活用していくのか、具体的に説明願いたいと思います。
日本の子供たちの学力が多少低くなってきたという心配があるということでございますけれども、それについて、2003年の国内総生産に対する教育費の公的支出割合を調査したというのがございます。その中で、日本は29ヵ国中3.7％で、トルコと並び最低だったという状況がございます。
これは３つの分科会から構成されており、第１分科会は学校再生の分科会として、いじめ問題、教育委員会のあり方、教育の資質向上、評価と処遇の改革、学力向上のためのカリキュラムと授業時間数増などを検討し、塾に行かなくても基礎学力がつく学校、安全・安心な場所としての学校、心を大切にする教育を行う学校を当面の目標としております。
ここでは、よく言われている全国一斉の学力テストをやる、こういうことがこの計画には検討されているわけですね。 私はいじめの問題もそうだと思うんですが、やはり競争をあおってきた、こういう問題にこそ、大きな社会的な、あるいは政治的な責任があると思うんですね。そういう点で、この10条を変えるというのは、極めて私は問題があるというふうに思うんですが、市長はそうすべきだという回答ですが、それでいいんですか。
2)学力向上を図るための市の方針と取り組みについて。 先日、全国区市町村の学校選択制についてテレビ放映があった。荒川区では、文武両道と言われている尾久八幡中学校は、平成１８年度新入生受け入れ予定数１５０人のところ２２０人の応募があり、抽選で入学を決めています。一方、第四中学校は、新入生受け入れ予定数８５人のところ、２分の１以下の３８名が入学しました。
次に、そうしたことも含め、また、学力問題も含め、学校と保護者だけではなかなか解決しにくい問題がいろいろあるというふうに思います。前回の時にもコミュニティースクールについて質問をさせていただきました。
いじめの問題、学力低下、教育をめぐる諸問題を解決するために、いろいろな意見が本議会でも出ております。しかし、私はＯＥＣＤ、経済協力開発機構の「国内総生産、ＧＤＰに対する教育費の公的支援割合調査」というのを新聞の報道で見ましたけれども、日本の公的支出の割合は先進国では最低の3.7％しかないというふうに報道されています。
一斉学力テストを導入した品川区などでは、学力が低いと判断された人気の低い学校の入学希望者が激減するなどの事例が生まれ、地域の公立学校の存亡の危機に直面しています。いじめによる相次ぐ子どもたちの自殺などの事件にだれもが心を痛めているときに、子どもにさらなるストレスを与える競争主義をエスカレートすることは問題の解決にはなりません。
政府は教育基本法を変え、来年度から小学校６年生と中学校３年生の全児童生徒を対象に国語と算数、数学で全国一斉学力テストを計画しています。学力テストをめぐっては、既に東京都では独自の学力テストを行い、結果を区市町村別に公表し、競争を激化し、教育をゆがめるという問題が指摘されています。
一方で、この教育基本法改定後に準備されている全国一斉学力テストは、学校間の競争をあおり、子どもたちの競争によるストレスを一層助長させるものと考えます。今、問題になっている教科未履修も、受験と関係ない教科は、人間の教養として必要であっても切り捨てられるという受験戦争が生み出した問題ではないでしょうか。
いじめ、学級崩壊、学力の低下などなど、教育の現場に携わる皆さんは本当に大変な時代に遭遇し、お悩みになっておいでだと思います。しかし、私は、これらの問題は教育現場だけで解決できる問題、また解決すべき問題だとは思っておりません。 私は先般、11月13日に開催されました教育委員と議会の厚生文教常任委員会委員との意見交換会を傍聴させていただきました。
質疑では、三位一体改革について、少子化対策について、高齢者・障害者施策について、団塊世代の活用について、乳幼児医療について、小児病院問題について、清瀬東高校跡地問題について、行政評価について、財務会計システムについて、情報化推進事業について、市民協働について、農業施策について、学力向上など教育施策についてなどなど、総括的な質問から歳入歳出細部にわたりまして、熱心な議論のもと審査が行われました。
ところで来年４月下旬、文部科学省は小学６年生と中学３年生の全員約240万人を対象にして、国語と算数あるいは数学の全国学力調査を実施する予定であります。調査目的は、義務教育施策の見直しにあります。この調査をめぐっていろいろ議論があるようでありますが、重要なことは調査結果の使い方であります。
２点目、教育予算の配分について、足立区のような方針を立てているのかということでございますけれども、足立区の特色ある学校づくり予算の配分について、都、あるいは区の学力テストの成績等のランクづけによって振り分けているというマスコミ報道がございます。議員の指摘にもございましたように、小学校72校、中学校37校で学校選択制を導入する、あるいは学力テストの成績で予算を配分するというふうに聞いております。
次に、来春、国が実施する全国学力調査について伺います。テストと言えば、足立区が区立の小・中学校に、来年度から学力テストの成績がよい学校には予算を手厚くし、悪い学校には薄く配分するという方針を固めたと報じました。４つのランク分けで、小学校でＡランクが400万円、Ｄランクになりますと200万円だそうです。
導入した理由でございますけれども、義務教育の初年度に当たりまして、９年間の１年目の一番最初のときの学級に落ち着いた学習環境や生活環境を整えるとともに、児童の学力の向上を図り、一人ひとりの個性を伸ばす教育を推進することが重要であると考えて、１年生の20名以上のところにつきましては、区費講師をつけました。
現在、本市では学校指導補助員、外国人英語指導補助員、学力向上支援者、社会人講師、学生教育ボランティア、学校インターンシップなどの名称で、地域の方や学生の方々に授業を支援していただいております。その方々と児童・生徒とのかかわりを通して、学力面ばかりでなく、人間関係や学級の秩序維持にも大きな成果があると先生方からお聞きしています。
48 ◯ 17番（伊藤ちか子君） 2005年６月10日の朝日新聞には、朝食をとる生徒が好成績であるということで学力テストのことが載っていたり、それからこの間初めて食育白書が警鐘を鳴らしました。
１点目は、学力低下の問題です。 ゆとり教育の考えはいいのですが、目的とは違った方向に進んでいるように思っております。さきの国会でも伊吹文部科学大臣は、基礎学力があった上でのゆとり教育だという答弁をされておりました。こうしたゆとり教育やさまざまな要因による学力低下の問題が論議されておりますが、立川市の子どもたちの学力の現状と対策についてお示しいただきたいと思います。