八王子市議会 2024-06-14 令和６年_第２回定例会（第５日目） 本文 2024-06-14
孤独・孤立対策推進法の本年４月施行に伴い、孤独・孤立状態に陥ることへの予防、既にそうした状態にある方への迅速適切な支援を推進するため、本市は官民連携のプラットフォームを立ち上げ、孤独・孤立対策地域協議会を設置することを計画しております。孤独、孤立は深刻な社会問題であり、新法に基づいた市独自の取組に大変期待をいたしたいと思います。
孤独・孤立対策推進法の本年４月施行に伴い、孤独・孤立状態に陥ることへの予防、既にそうした状態にある方への迅速適切な支援を推進するため、本市は官民連携のプラットフォームを立ち上げ、孤独・孤立対策地域協議会を設置することを計画しております。孤独、孤立は深刻な社会問題であり、新法に基づいた市独自の取組に大変期待をいたしたいと思います。
このような社会状況の中で、孤独にさいなまれ、孤立状態に陥るリスクは誰でもあると言えますが、苦しみを抱え込まずに、つながりを感じられる地域社会をつくらなければならないと以下質問いたします。 (1)多摩市での高齢者のひとり暮らしの実態について伺います。 (2)多摩市高齢者見守り相談窓口の活動と実績と課題について伺います。
都内には、社会的孤立状態にある若者のための居場所として、ユースセンターを開設しているＮＰＯも幾つか存在しております。様々な困難を抱えている若者のために、利用するハードルを下げ、信頼関係を構築していく中で、適切な支援につなげやすくなるとのことで、地域で若者と早めに接点を持てる仕組みとして大変注目されます。 補足資料３ページの下段を御覧ください。
社会的孤立状態（ひきこもりの状態を含む）、こうした状態にある市民の実態調査が行われました。調査結果の分析と具体的計画の作成について、今後の見通しを明らかにしてください。答弁を求めます。 今年４月から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されます。この法律を昭島市政でも生かすことが求められます。
避難計画にある道路は、破損、土砂崩れが発生し、集落は孤立状態になりました。逃げようにも逃げられません。また、避難計画は屋内退避が原則ですが、倒壊の危険性がある建物や津波から逃げずにとどまるというのは、命を守ることと根本的に矛盾します。深刻な災害に見合う生活再建支援金の引上げと原発の廃炉を国に求めてください。 二つに、国の首都直下地震の被害想定と北区としての課題について伺います。
学校や支援機関につながれずに孤立状態に陥ることが強く懸念され、支援策が極めて重要となってきます。 自治体とフリースクールなど、民間団体との連携の強化や、教室になじめない子どもを支援するスペシャルサポートルームの活用、専門スタッフの配置充実による不登校の児童・生徒の早期把握と支援充実など、多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供することで大切な子どもたちを守っていかなければなりません。
ですので、こうして孤立死が７０人減ったんですとか、それから具体的な事例として、こういう方がいて町会・自治会の皆さんの見回りで発見されてここにつながったから孤立状態が解消されたというような、何か具体的な事例を分かりやすく説明をしていくことで町会・自治会の皆さんがやっていることに対する意義というのも見えてくると思いますし、もちろん詳しいデータを示すというのも大事なんですが、分かりやすい事例というのをもう
提言では、2021年度の調査で、不登校が長期化している児童・生徒が約4万6,000人に上っていることについて、学校や支援機関につながれず孤立状態に陥ることが強く懸念されると指摘した上で、こうした児童・生徒に対する支援策が極めて重要かつ喫緊の課題だと訴えております。さらに、自治体とフリースクールなど、民間団体との連携も要請しております。
この孤立状態をいかにして緩和させていくことができるのか、これまで様々な家族介護者支援を打ち出して施策展開していることは承知をしておりますが、介護自殺や介護殺人などの痛ましい事件が起こることのないよう、一人でも多くの家族介護者が救われるよう、さらなる支援の充実を求めて、４点目として、さらなる家族介護者支援は検討されているのか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
専業主婦、主夫の場合は、産後二か月を過ぎると現在の利用要件をそもそも満たさなくなるため、多胎児、障害、育児ノイローゼ、孤立状態、どんなに困窮した状態だとしても保護者の症状に診断書がない限りは各地で余裕の生まれた保育リソースを活用することはできません。保護者の会社への所属状況で、同じように二人目以降を出産した場合でも保育利用の扱いに大きな乖離が生じています。
15歳から64歳のいわゆる稼働年齢層の中で、メディアや研究者がひきこもり、孤立無業者などと呼ぶ社会的な孤立状態にある人たちの増加が日本社会の直面する問題となっています。孤立・無業状態にある50歳代の子を80歳代の親が支え、親子共倒れのリスクを抱える8050問題もメディアの話題となっています。
その調査の結果、地域社会につながるという形でやらせていただいて、円グラフの中でございますが、現在、地域包括支援センターによる状況調査中の３．３％を除いて、孤立状態でないと判断し、又は地域社会とつながったという形でございます。 ５ページでございますけれども、「わがまちの孤立ゼロプロジェクト」については、コロナ禍でございますが、少ないながら実施していただいているところでございます。
増えているということで、今、まん延防止等重点措置が出て、小池知事が今度、買い物も３日に１日にしろとかと言っていて、いよいよ外出するなみたいなのがあって、そうすると、何か表に出ちゃいけない、出ちゃいけないということないけれども、なるべく自宅にいるということで、逆にどんどん孤立が増えていっちゃうと思うんですけれども、対応としては、今までは、かつてはコロナウイルスの前は、見守り支援員みたいなのがいて、孤立状態
社会的に孤立状態にある方をどのように支援していくか。世田谷区でも、ひきこもりの支援ということは重点施策として取り組んでいますけれども、今般の国の動きを受けまして、区としてはどのように進めていくでしょうか、御答弁をお願いします。
もともと職場での結びつきが弱く、孤立化のリスクが強かった層が一気に孤立状態に引き込まれ、中でもひとり親世帯を含む若年女性への影響が甚大で、昨年秋の段階で仕事から離れた若年女性が前年同月比で30万人以上増えているという結果が出ています。 コロナ禍によって引き起こされた困窮が孤立をさらに高めるという悪循環が広がり、これを重く見た政府は、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設け、担当大臣を任命しました。
もともと人とコミュニケーションを取ることが少なくなる高齢者が、更に孤立状態になってしまいやすい状況です。難聴で聞こえが悪い方であれば、なおさら人と会ったり会話をしなくなってしまうのではないでしょうか。外出自粛に協力し、感染症対策を取りながらも、人としての最低限の文化的な人との関わりある生活は必要と考えます。
また、サロン豆の木等の活動や情報交流等につながらない孤立状態のひとり親もいると聞いています。訪問活動や「きかせて子育て訪問事業」の利用啓発が必要だと思いますが、見解を伺います。 就労支援、資格取得について。 ひとり親家庭では非正規雇用が多く、収入も平均を下回っており、正規就労を求める方も多くいます。
この間、国の緊急事態宣言や東京都の外出自粛要請等により、孤立状態にある高齢者や介護を必要とする高齢者の増加、家族介護の負担増など、地域における高齢者等の生活状況は深刻化しております。 また、感染防止のために休業を余儀なくされた介護サービス事業所は、本年４月時点で全国で900か所以上、区内では最大計28か所に上り、事業所運営にあたって様々な対策、対応に迫られております。
買物など外出する際にも、双子や三つ子を連れて行くには、 母親１人では手が回らず、外出自体を控えるようになり、社会との接点が閉ざされていくこ とで、孤立状態に陥りやすくなります。外出支援、移動支援について対策をとってはいかが でしょうか。 （４）家庭訪問型支援に力を入れていくべきではないでしょうか。
関西国際空港では、高潮による滑走路の浸水やターミナルビルの浸水、さらに関西国際空港連絡橋にタンカーが衝突し、連絡橋が壊れ、一時孤立状態になりました。関西国際空港に行けない300人の訪日客が泉佐野駅であふれ、泉佐野市職員が多言語で説明し、バスによるりんくうタウン駅ビルへの移送、アルファ化米や水、毛布を配布し、１泊、滞在受け入れを行ったそうです。