八王子市議会 2024-06-26 令和６年_第２回定例会（第６日目） 本文 2024-06-26
主な質疑として、まず、重層的支援体制整備事業における孤独・孤立プラットフォーム運営委託について、官民連携によるプラットフォームの具体的な取組内容を問う発言に、孤独・孤立の対策に取り組む民間企業やＮＰＯ、支援機関の連携を通じて孤独・孤立の実態把握や孤独・孤立対策につながる社会資源の開発などを行う予定との答弁がありました。
主な質疑として、まず、重層的支援体制整備事業における孤独・孤立プラットフォーム運営委託について、官民連携によるプラットフォームの具体的な取組内容を問う発言に、孤独・孤立の対策に取り組む民間企業やＮＰＯ、支援機関の連携を通じて孤独・孤立の実態把握や孤独・孤立対策につながる社会資源の開発などを行う予定との答弁がありました。
孤独・孤立対策推進法の本年４月施行に伴い、孤独・孤立状態に陥ることへの予防、既にそうした状態にある方への迅速適切な支援を推進するため、本市は官民連携のプラットフォームを立ち上げ、孤独・孤立対策地域協議会を設置することを計画しております。孤独、孤立は深刻な社会問題であり、新法に基づいた市独自の取組に大変期待をいたしたいと思います。
また、それと令和６年４月１日から施行された孤独・孤立対策推進法。規定により地方公共団体は、孤独・孤立対策を推進するための必要な連携、協働を図るために各地域において個々の当事者等の内容について協議し、孤独・孤立対策地域協議会を置くように努めるものとするということなのですけれども、今後、多摩市はどんなような形にしていくのかなとお聞きします。
２．高齢者の孤独・孤立の対策 ４月に孤独・孤立対策推進法が施行され、その目的は孤独や孤立を本人の内面にとどめない社会的問題と捉え、予防を進めるとされています。 国の推計では、自宅で孤独死した高齢者は、年に６万8,000人に上っています。ひきこもりの状態である15歳～64歳も146万人いるとされています。小・中高生の自殺は、年500人を超える過去最高のレベルが続いています。
能登半島被災地の復興の時期を見据え、都内での特産物の販売促進や避難者の心のケア、子どもの遊びや学びのサポート、ヘブンアーティストを活用したイベント支援などに取り組むことや、加えて、都内在住の避難者の孤立対策を進めること。 また、東京都の防災対策について、自治体の受援応援計画の策定、激甚災害の指定に関わる行政手続の迅速化などに取り組むこと。
孤独・孤立対策推進法では、推進体制として、地方公共団体は、関係機関などにより構成され必要な情報交換及び支援内容に関する協議を行う孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めると示されています。孤独・孤立対策を推進するための体制について、区の協議会設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
孤独や孤立が増えていると言われておりますが、内閣官房孤独・孤立対策担当室で行った16歳から80歳以上までを対象とした調査によりますと、コロナの影響もあろうかと思いますが、孤独を常に感じる、時々感じる、たまに感じるを合算すると、令和３年に36.4％、令和４年には40.3％と高水準かつ増加傾向にあります。
それぞれを支える事業が136事業となっておりますので、この中で孤独・孤立対策として取り組む事業名とその内容についてご説明をいただきたい。 ◎保健所長 孤独・孤立問題を抱える当事者やその家族に対する支援を行うことは、自殺予防につながるものであると認識しております。2025計画事業のうち、このような課題に対応する事業は、各年代に対応したなんでも相談をはじめ複数を掲げております。
国の令和４年度第２次補正予算案における孤独・孤立対策関係予算に屋外において子どもたちが自由に遊べるプレイパーク、冒険遊び場の設置が明記されましたが、区として、このことについてはどう取り組むのでしょうか。 ◎子ども家庭部長 国の令和４年度第２次補正予算におきまして、ＮＰＯなどが行う居場所づくりへの効果的な支援方法を検討するためのモデル事業が創設されたことは認識をしてございます。
内閣官房孤独・孤立対策担当室から出ている令和４年度の補正予算、ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業の実施では、想定されるテーマ例として屋外における子どもたちが自由に遊べるプレイパーク、冒険遊び場の実施と記述されており、孤独・孤立対策の観点からも、冒険遊び場の重要性が注目されていることが分かります。
国では２０２１年２月に，世界ではイギリスに続き２番目となる孤独・孤立対策担当大臣を任命し，支援策の展開を図っています。政府は，孤独・孤立に関わる相談ダイヤル「＃９９９９」を１２月１日の正午から２４時間開設しました。相談ダイヤルの開設は，今年７月と８月に続き，今回で３回目となり，１２月２８日から来年１月４日まで４回目が行われる予定であります。
国の令和４年度第２次補正予算案における孤独・孤立対策関係予算に、「屋外において子どもたちが自由に遊べるプレーパーク、冒険遊び場の設置」が明記されました。公園の可能性は無限大です。しかし、子どもの居場所、遊ぶ発達の保障の場として、まだまだ十分に生かされていません。板橋区は緑の多いまちであり、子育て支援にも力を入れると表明しています。区の資源と持ち味を生かした取組を率先して進めていくべきです。
次に、地域全体で取り組む孤独、孤立対策と、一人一人が地域の中でつながりを実感できるまちづくりについて質問をいたします。 近年、高齢者の親と若年から中年の親子が何らかの理由で死亡し、自宅で発見されるというショッキングなニュースを耳にします。
次に、今年の予算に関する特別委員会で「社会的処方」について質問しましたが、孤立対策としての本の紹介、レファレンスの充実についてお伺いいたします。 区は、平成三十年に「読書を愛するまちあらかわ」を宣言し、今後条例化も検討。
あわせて、介護サービスの供給を軸としながら、先般報告のあった全高齢者実態把握調査の結果なども十分に参考にしつつ、独居老人をはじめとした高齢者の孤立対策の充実も含めて効果的な対策が講じられることを求めますが、今後の取組について具体的に伺います。 また、今回の新型コロナウイルス感染拡大から、地域活動の休止や医療機関への受診や検査控えに拍車がかかっています。
まず、社会的孤立の基本認識として、社会的孤立とは、社会につながりたくてもつながれない状態であり、個人の問題ではなく、社会全体として対応すべき取組であること、孤立している当事者はＳＯＳを出せず、孤立は外から見えにくいからこそ、ＳＯＳを出しやすい環境や当事者に伴走する支援者が重要であること、誰もが支え合う地域共生社会づくりこそ孤立対策の基盤であり、地道で息の長い取組が必要であることの３点を挙げました。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 内閣府が実施している孤独・孤立対策の支援策の中に、足立区でやっている孤立ゼロプロジェクトみたいな、そういった施策が必要ですよということで提言されております。
14: ◎ 福祉保健部長 ただ，これから今孤独・孤立対策を強化するということを国は言っているので，そういう調査はどういうふうにやるのかということになると，大規模な調査でやるとしたら，そういう方法しか，国としては，普通ではないですよね。ただ，それを自治体に投げてくるのかどうなのかというのはまだ見えてこないところではあります。
１つは，孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むＮＰＯ等の支援です。 コロナ禍から社会・経済全体が十分に回復していない状況で，ロシアの戦争によりエネルギーや食料不安が今後さらに市民生活を直撃することが想定されます。市民の孤立や困窮に対応するのに，行政だけでは難しい側面があると私たちは考えております。
孤独・孤立対策についてです。今年２年２月に２０歳以上の約３,０００人を対象としたＮＰＯ法人あなたのいばしょの調査で，コロナの感染拡大により人との関わりが減ったことで約４割が孤独感を抱いているとの結果が示されました。相次いで起こる無差別襲撃の背後には，少しでも道を踏み外してはいけないという強迫観念にも近い社会の閉塞感があるように映ります。