目黒区議会 2024-03-21 令和 6年第1回定例会（第8日 3月21日）
公明党が、２０２２年１１月８日に発表した子育て応援トータルプランは、国が推進するこども未来戦略方針で示された、こども・子育て支援加速化プランにその内容が随所に盛り込まれ、少子化対策・子ども政策の抜本的強化に大きく寄与しています。 本年１１月１７日に公明党は結党６０周年を迎えます。
公明党が、２０２２年１１月８日に発表した子育て応援トータルプランは、国が推進するこども未来戦略方針で示された、こども・子育て支援加速化プランにその内容が随所に盛り込まれ、少子化対策・子ども政策の抜本的強化に大きく寄与しています。 本年１１月１７日に公明党は結党６０周年を迎えます。
国は令和５年３月のこども・子育て支援加速化プランで、学校給食費の無償化に向け、全国ベースでの学校給食の実態調査を進め、課題を整理していると聞いていますが、全国一律での公立小・中学校の学校給食費無償化を早期に決定するべきと考えます。 よって、目黒区議会として、国に対して、公立小・中学校の学校給食費無償化を実施することを強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
国でも、２０１６年３月の経済財政諮問会議で、子ども子育て世帯の支援拡充としての給食費無償化を打ち出しており、その後、２０２３年３月の「こども・子育て支援加速化プラン」でも、学校給食費の無償化に向けた実態調査が進められております。ついては、国として早急に全国一律で学校給食無償化を実現することを求めたいというものです。区議会として求めるということで、ぜひ皆さんの御賛同をお願いいたします。
政府は、異次元の少子化対策を掲げ、2024年度から３年かけ、子ども・子育て支援加速化プランを集中的に取り組むと発表しました。 昭島市においても、平成26年までを計画期間とした次世代育成支援行動計画を策定し、この計画に基づいて、全ての子どもと子育て世代を対象に子ども・子育て支援に取り組んでまいりました。
一方、国は、前述の試案やこども未来戦略方針で掲げたこども・子育て支援加速化プランにおいて、「全てのこどもの育ちを支える経済的支援の基盤の強化」に優先的に取り組むとしており、区としては、国や東京都に先駆け、さらなる経済的負担の軽減に取り組む必要があります。
政府も次元の異なる少子化対策を掲げ、児童手当など、経済的支援の強化を盛り込んだこども・子育て支援加速化プランを2024年度から３年間かけて集中的に取り組むと発表し、一昨日は、こども未来戦略方針が示されましたが、財源の確保や、内容によっては実施まで期間を要するなど、運用までの問題山積の状態でございます。
そういった中で、政府は、異次元の少子化対策を掲げ、2024年度から３年間をかけて、「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表しました。政府の試案でも、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うと記されておりますので、学校給食費の無償化につきましては、いずれ国が主導して実施する可能性があるものとも考えられます。