子育て家庭への支援に関するアンケート報告の中にもよく書かれておりましたが、現在、市にどのような子育て支援サービスがあるのかがよくわからず、また利用の方法もわからない。出産四、五カ月が一番つらかったとの声がありました。 私自身、1,000世帯を超える子育て者との出会いの中からも、たくさんこういう意見を伺っております。出産後、母体の回復がないまま、母乳がうまく飲ませられなかったり、眠りが浅い。
次世代育成支援対策推進法案の中でも、各種の子育て支援サービスの場として余裕教室等公共施設の余裕空間、関係施設等の活用の推進を挙げています。学校は地域の有効な資源です。このように地域に有効な社会資源の一つである学校、これを一つの目的だけではなく、多目的に活用していく試みが、今、幾つかの自治体で行われ始めています。
現状といたしましては、高齢者部会あるいは障害者部会、子育て支援部会と３つの部会の中で、今御質問の趣旨は子育て支援部会の関係でございますけれども、社福審に諮問する事項としての詰めは今やっている最中でございますが、今、予測いたしますこととしましては、議員御質問のございますように、子育て支援、これからやはり市政としての大きな課題でございますし、子育て支援サービスの充実というような形での大きな諮問のタイトル
市としては、これを受けまして、児童育成計画策定を検討しまして、多様な子育て支援サービスの充実に対応してまいりたいと、こう考えております。
ただ、手元に子育て支援サービスの利用実態については資料をちょっと持ってございません。ただ、コミュニティーセンターは情報提供から始まりまして、情報収集、さまざまな形で判定をして、さまざまな形の団体等とのこども家庭支援センターは結びついてきていることはいえると思います。 ◆古山 委員 これからということでよろしいのでしょうか。もっと地域との連携ということがすごく言われていますよね。
今後、引き続き地域の子育て支援サービスの推進に努めながら、ネットワークづくり、それから子ども関連情報の発信、こういったものを充実して、あるいは子育て家庭との交流や仕事の体験、この体験が必要だと思いますけれども、次世代を担う若い人たちが将来への不安を払拭して、子どもを産み育てていくという人生の壮大なドラマのプロデューサーとなるわけですから、そういった親になっていただけるように、夢と希望が持てるような事業
◎今村 子育て推進課長 特定の事業だけというＰＲの仕方はしておりませんで、やはり、子育て支援サービスということで市報に載せたり、「元気に育て調布っ子」ですとか、そういう冊子ですとか、あとは市のホームページ等々で、ほかの施策と一緒に載せています。ですから、これだけがＰＲしていないとか、これだけでしているということはないんですけど。
中でも２００３年度予算に少子化対策として約１兆円計上し、内容として、地域社会を通じた子育て家庭の支援を拡充するため主任児童委員を中心とした子育て支援委員会を小学校区ごとに設置するほか、地域における多様な子育て支援サービス情報を提供する子育て支援総合コーディネーターを市町村に配置する。
法律の改正まではまだ時間がかかると思いますが、国も、幼保連携には積極的なようですので、単に財政難を理由にした一元化ではなく、自治体が地域の実情と住民の要望に合った仕組みをつくり、子どもを預ける時間帯に幅があり、音楽や語学などの幼児教育もできて、柔軟で多様な子育て支援サービスが選択できる施設づくりのため、一元化も積極的に進めてはいかがでしょうか。
その内容といたしましては、保育や子育て支援サービスの充実、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、子育てのための家庭や地域の環境づくりなどの、子育て支援のための基本的な施策の具体的実施計画となっており、それらを総合的に推進してまいりました。
厚生労働省は、平成１５年度の予算案の中で、地域における子育て支援体制の強化を挙げ、一時保育、病後児保育、つどいの広場事業など、地域におけるさまざまな子育て支援サービス情報を一元的に把握する「子育て支援総合コーディネーター」を配置し、利用者への情報提供等の支援を行う。
つきましては、今後は全庁的に子育て支援サービスの総合化を図り、さらに、地域相互で助け合う体制づくりを進め、だれもが「子育てが楽しい」と思える子育て環境を整えていく考えです。 平成十五年度は、その第一歩として、「子育て支援検討市民懇談会」での検討、「子育て支援室の設置」、「単独学童クラブの施設利用事業」及び「相談体制」の拡充、「子ども家庭支援センター設置検討委員会の設置」等に取り組みます。
2002年（平成14年）第４回定例会の福祉保険委員会で報告させていただきました認証保育所事業については、児童のより良い保育環境を確保する中で、子育て支援サービスを充実させ、待機児の解消を図るため、新たな導入の手続きにより実施していきます。 障害者福祉サービスのノーマライゼーションの理念の具体化を図るため、2003年（平成15年）４月から契約に基づきサービスを利用する支援費制度が開始されます。
そのため、今後も気軽に相談や交流ができる体制を整備し、子育て家庭の負担と不安を軽減するため、子育て支援サービスのさらなる充実が必要です。 また、行政内の関係機関の連携強化だけでなく、地域住民、民間事業者、ボランティア、ＮＰＯ等による子育て支援のネットワーク体制の構築、さらには男女がともに、仕事と育児を両立できるような条件整備を地域ぐるみで推進していくことが重要です。
それから、170ページに、これは子育て家庭の養育環境を整えるため、相談事業や子育て支援サービスの充実を図り、子育ての交流の場や情報の提供を行います。
◎堀 子育て推進課副主幹 続きまして、目15「母子福祉費」、母子福祉事業費、子育て支援サービス相談員報酬につきまして、その内容を御説明させていただきます。 最近の核家族化、少子化の急激な進行、離婚家庭、あるいは家庭内暴力の急増に伴い、市民からの相談内容が多岐にわたり、複雑化してきております。
事業の内容といたしましては、子供に関する相談、子育て支援サービスの調整、子育てグループづくりの応援や子育て支援情報の提供などであります。 子ども家庭支援センターの中心をなす事業であります子供に関する相談につきましては、７月までに電話による相談が89件、窓口での面接による相談が、 138件、合計 227件ありました。
△行政報告（町田市立保育園子育て支援サービス調整会議報告書について） ○委員長 行政報告、町田市立保育園子育て支援サービス調整会議報告書についてを議題といたします。 担当者の報告を求めます。 ◎児童福祉課長 それでは、お手元の冊子「町田市立保育園子育て支援サービス調整会議報告書」がございます。
第３条「事業」でございますが、１つとして「子どもと家庭に関する総合的な相談に関すること」、２つとして「各種子育て支援サービスの調整に関すること」、３つ目「子育てに関する啓発活動に関すること」、４つとして「子ども及びその保護者の要望の調査研究に関すること」、５つとして「地域グループの組織化に関すること」、６つ目「子どもの虐待防止に関すること」などとなっております。
次に、２２２ページ、児童福祉費につきましては、引き続き子育て支援サービスの充実を図りました。まず、児童福祉総務費では、昨年１０月に所得制限撤廃の範囲を３歳未満児まで引き上げた乳幼児医療費助成費やファミリーサポートセンター事業委託料のほか、新たに子育てなどの相談に総合的に対応する子ども家庭支援センター運営にかかわる費用を計上いたしております。