板橋区議会 2021-06-01 令和3年第2回定例会－06月01日-01号
令和３年度から育児支援ヘルパーの利用対象を１歳未満から３歳未満に拡大するなど、子育て支援サービスの利便性向上を図っておりまして、今後も子育てしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えています。 次は、家事援助サービスについてのご質問であります。 家事援助を行う居宅介護サービスにおいては、区民税非課税世帯を無料とするなど、世帯の収入に配慮を行っております。
令和３年度から育児支援ヘルパーの利用対象を１歳未満から３歳未満に拡大するなど、子育て支援サービスの利便性向上を図っておりまして、今後も子育てしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えています。 次は、家事援助サービスについてのご質問であります。 家事援助を行う居宅介護サービスにおいては、区民税非課税世帯を無料とするなど、世帯の収入に配慮を行っております。
具体的には、新生児１人当たり10万円分の育児用品や子育て支援サービス等をインターネット申請により都民へ給付するものでございます。
また、コロナ禍において、子どもを産み育てる家庭の応援・後押しをするために、子育て支援サービスや育児用品などを提供する東京都出産応援事業を東京都からの受託事務として行ってまいります。 次に、こどもの発達センターひいらぎについてであります。こどもの発達センターひいらぎは、昭和41年に、ひいらぎ教室として開設以来、多くの子どもたちが、このひいらぎから巣立ってまいりました。
補正の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（第14弾）として、国の令和２年度予備費を活用した低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業（ひとり親世帯分）に係る経費の計上、東京都の令和３年度補正予算に伴う令和３年１月以降に出生した子供を持つ世帯に育児用品及び子育て支援サービスを提供するための事務に係る経費の計上等を行うものでございます。
この事業では、令和三年度から四年度に出生した子どもを持つ世帯に、子ども一人当たり十万円分の育児用品や子育て支援サービスなどを提供するとしております。区は、東京都と応援事業に係る事務の委託契約を締結し、対象者の抽出やギフトカードの送付などの事務を行います。 ２都の事業の概要は、記載のとおりでございます。
◆横田ゆう 委員 令和３年３月１６日の子ども・子育て支援対策調査特別委員会で議題になりました東京都出産応援事業というのは、コロナ禍において、子どもを産み育てる応援、後押しをするために、育児用品や子育て支援サービス等１０万円相当を提供するということで、これが前回の質問で、令和３年１月１日以降に出産した人が対象となっており、それより前に出産した人は対象になっていないということが分かりました。
本事業は、東京都の実施事業であり、コロナ禍において、子どもを産み育てる家庭を応援するため、育児用品や子育て支援サービス等を提供し、子育てを社会全体で応援しているというメッセージを発信するとともに、子育て家庭のニーズを把握し、施策へ反映することを目的としたものでございます。 ２、対象は、令和３年１月１日から令和５年３月３１日に出生した世帯で、詳細は資料記載のとおりでございます。
こちらはコロナ禍において子どもを産み育てる家庭を応援、あと押しするために子育て支援サービスや育児用品等を提供する事業となります。こちらは都の委託事業でございまして、こちらも委託の内容が３月中旬に決定されましたものですから、議員の皆様には専決というところでご配慮いただき、大変ありがとうございます。
認可保育所の民営化を進めることについては、運営経費を国や都の補助金で賄うことができるため、市財政の負担軽減につながること、第三保育園のように公営から民営に移行する場合は、市職員の人件費は減らないため、短期的には費用削減効果は小さいが、市の保育士さんを他の子育て支援サービスに振り替えることで、市民サービスの向上にもつなげることが可能になることを確認させていただきました。
コロナ禍において、これから子どもを産み育てたいと考えている家庭を応援・後押しするため、東京都が実施主体となって、令和３年１月以降に出生した子どものいる家庭に対し、10万円分の育児用品や子育て支援サービスを提供するものです。市は、都の受託事業として、対象者への案内の送付などを行います。 ３点目は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費10億5,668万1,000円の計上です。
この育児用品子育て支援サービスの内容は具体的にどういったものなのか、内容をお聞かせください。 また、今回現金給付にならなかった理由というのはどういったものなのかお聞かせください。 次に、244ページの中学校費、資料54です。ユニフォーム代等の保護者負担額についてです。多いところでは全部買うと５万円というところもあります。まずこの価格を見てどう思ったのか、お伺いします。
１項保健衛生費、３目保健費、説明欄、16 出産応援事業受託事務費は、東京都が行う、新たに出産した家庭へ育児用品や子育て支援サービスを提供する事業につきまして、事務の一部を東京都から受託して実施するため、必要な予算額を計上しております。 176、177ページをお願いいたします。第５款労働費は、302万8,000円を計上しております。
東京都出産応援事業とは、東京都が実施主体となり、令和３年１月以降に出生した子どもを持つ家庭を対象として、子育て支援サービスの利用や育児用品等の購入にかかる経済的負担を軽減することなどを目的に実施するものであり、事業の実施にあたり東京都から市へ協力依頼がありましたことから、東京都と委託契約を締結して事務を実施するため必要な経費を計上させていただくものであります。
この事業は、東京都が実施主体となり、令和３年１月以降に生まれた子どもを持つ家庭を対象に、子育て支援サービスの利用や育児用品等の購入にかかる経済的負担を軽減することなどを目的に実施するものであり、事業の実施にあたり東京都から市へ協力依頼がありましたことから、東京都との委託契約を締結して事務を実施するため、必要な経費を計上させていただくものであります。
このうち子育て事業では、2021・2022年の両年度に生まれた子供を育てる家庭を対象に東京都出産応援事業を実施、子供１人当たり10万円の育児用品、子育て支援サービスを提供し、負担軽減を図っております。そこで、地域における妊娠・出産・子育てとして、とうきょうママパパ応援事業補助金の概要についてお伺いいたします。
区では、妊娠期から地域の子育て支援サービスが利用できるせたがや子育て利用券の配付や、特定不妊治療費の助成などは行っているものの、出産まで至らなかった方への経済的な支援は対応しておりません。 委員お話しのあった新たな助成制度につきましては、他自治体の動向や国の動きなどを注視し、妊娠期面接の相談状況や、財政の持続可能性など、総合的に勘案して研究してまいります。
このルールの下、児童の一時保護など、法的な対応を担う八王子児童相談所と、地域の子育て支援サービスを活用しながら支援を担う子ども家庭支援センターが、それぞれの特性を生かして共同して対応しております。 ○議長（熊沢あやり） ９番 星だいすけ議員。 ◆９番（星だいすけ） 町田市と東京都がしっかりタッグを組んで、連携を図りながら対応しているというご答弁でありました。
子ども一人当たり１０万円分の育児用品や子育て支援サービスを提供し、コロナ禍の負担軽減を図りますが、２０２１年１月から生まれた子ども家庭も対象となります。この事業が開始された場合の予算にはどのように反映されてくるかお伺いいたします。
次に４、今後の児童館の方向性についてですが、(1)指定管理者制度の導入につきましては、行財政改革計画に基づき計画的に進め、子育て支援サービスの拡充に努めるとともに、先ほど御説明いたしました、一時保育サービスの実施を検討いたします。